町民参加を貫きます/東京・大島町 川島新町長が初登庁
東京都伊豆諸島の大島町長選（４月２４日投票）で、「新しい大島をめざす町民の会」から無所属で出馬し、初当選を果たした川島理史（まさふみ）町長（５８）＝日本共産党推薦、前町議＝が２日、初登庁しました。晴れわたった青空の下、支援者約２０人の出迎えを受け、役場の階段を上りロビーに歩み出ると職員から拍手が起こりました。 川島町長は、職員へのあいさつで、(1)町民が納得できる税金の使い方をめざし、情報公開と町民参加をつらぬく(2)いかなる時も町民の利益を第一に考え、判断し実行する(3)一党一派に偏らず公正で公平な行政をすすめる―の３点を強調。選挙で町民に約束した公約実現にむけて、「わかりやすい開かれた町政と町民のために頑張る役場づくりをめざす」と述べました。 また「職員のみなさんが町民のために頑張るという姿勢と意欲を高め、親切な役場づくりをめざしましょう」と語りました。 初登庁に駆けつけた放課後子ども
きょうの潮流 2011年4月12日(火)
２０１１年いっせい地方選。前半の道府県議選で当選した日本共産党の候補８０人のうち、元議員が１０人を占めました▼４年間、あるいは８年間、府政・県政の心臓部で発言する場を失い、どんなに歯がゆかったでしょう。群馬の伊藤祐司さん、福井の佐藤正雄さん、熊本の松岡徹さんは、党の議席の空白を埋めました▼徳島の阿南選挙区で返り咲いた達田良子さんは、ある有権者の憤りを聞き、寄せられる期待を実感しました。「自民も民主もむちゃくちゃや」。４議席を６人で争う選挙で、達田さん以外は自民・自民系、民主・民主系の候補でした▼「南海地震で津波が来たら、どこへ逃げたらええんじゃ」と、震災対策の遅れを案じる海辺の住民。「達田さんは共産党ですか？」と、わざわざこっそり確かめにくる人がいました。「だったら入れます。原発のこといっているのは共産党だけ」というわけです▼“ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対”と訴えると、田植えや特産
いっせい地方選 道府県８０、政令市９９議席/３県で議席回復、６県で新たな空白
（写真）埼玉県議選で当選した村岡正嗣氏（左から２人目）と結果について報告する（左から）矢野ゆき子市議予定候補、松本さちえ、金子のぶお両市議＝11日、埼玉・ＪＲ川口駅東口 １０日投票のいっせい地方選前半戦の開票が１１日未明に完了し、４１道府県と１５政令市議選の当選者が確定しました。日本共産党が獲得した議席は、道府県議選で８０議席で前回比１６減、政令市議選では改選議席１１５にたいし、９９人の当選で１６議席の後退でした（新たに政令市になった相模原市、岡山市を含む）。 日本共産党の得票数は、道府県議選で１８７万８５０２票、昨年参院選比例比で１３６・９％でした。 政令市議選は８１万４３７８票、参院比例比では１５市の平均で１１６・８％でした。 県議会で議席のなかった４県のうち、群馬、福井、熊本で党議席を回復しました。愛知県では議席回復はなりませんでした。一方、新たに議席空白になったのは、栃木、神奈川、
道府県・政令市議選きょう告示/日本共産党 大震災・原発危機の中 命とくらし守る政治訴え
いっせい地方選挙の前半戦は、都道県知事選・政令市長選に続き、４月１日からは道府県議選・政令市議選がスタートします（投票は４月１０日）。今回の選挙は、東日本大震災、福島原発の危機によって様相が一変し、この未曽有の国難にどう立ち向かうのかという政党の根本姿勢が問われることになります。 いま国民の多くが、被災地の惨状に心を痛め、救援と復興をどうすすめるか、原発事故の影響と今後の方向などについて、それぞれ自らの問題として心配し、「何かしたい」という意欲を強めています。こうしたなか、未曽有の大災害をどうやって乗り越え、命と暮らしを守る地方政治をどうつくるかが、地方選の焦点となっています。 日本共産党はこの間、(1)被災者救援、原発事故の危機回避という二つの緊急の大問題にとりくむ、(2)戦後最悪の大災害からの復興に国の総力をあげてとりくむ、(3)原子力行政、エネルギー政策の抜本的転換をめざす、(4)住
主張/いっせい地方選挙/救援と復興に総力挙げる党
選挙戦が始まっている１２都道県の知事選挙と４政令市の市長選挙（浜松市は無競争）に続いて、４１道府県議選と１５政令市議選などがあす告示されます（投票はいずれも４月１０日）。選挙が延期された岩手、宮城、福島３県を除いて、いっせい地方選挙の前半戦が全国規模でおこなわれます。 戦後最大の大震災と東電福島第１原発の重大事故のさなか、国と地方の政治も、政党も、そのあり方が問われています。いっせい地方選挙は、未曽有の国難に立ち向かい、政治や政党を見定める、大切な機会です。 政治と政党のあり方問う 「大震災の被害はありませんでしたか。放射能の影響も心配ですね」「救援と復興に力をお貸しください。いのちと暮らしを守る政治を実現していきたいですね」―被災地の惨状に心を痛め、原発事故の拡大に不安を募らす国民の間に、日本共産党のこうした訴えが、素直に染み通っていきます。 亡くなった方と行方不明者が分かっているだけで
「自粛」の動き、責任ある態度と言えない/１２知事選告示で志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、同日告示された１２都道県知事選すべてに推薦・公認候補を立ててたたかうと述べ、選挙にのぞむ基本的姿勢について語りました。 志位氏は、東日本大震災の深刻な状況のもとで、「今回の選挙戦全体を、国民的エネルギーを発揮して、救援・復興をやりぬき、戦後最大の国難を打開することを通じて新しい社会をつくる選挙にしていく、という姿勢を貫く」と強調。その中で勝利・前進をめざし、(1)被災者救援と原発危機回避にとりくむ(2)復興を国家的プロジェクトとしてとりくむ(3)原子力行政とエネルギー政策の転換(4)福祉・防災のまちづくりへの転換―を掲げてたたかいぬくと述べました。 記者団から「１２知事選すべてに候補者を立てているのは共産党だけだが」との質問が出され、志位氏は「知事の権限は大きいし、国政とも関係が深い。候補者を推薦、公認で立ててたたかうのは、政党として
いっせい地方選と各党/危機に立ち向かう立場が問われる
１２都道県の知事選挙が２４日告示され、いっせい地方選前半戦の火ぶたが切られました。今回の選挙は、地方選とはいえ、戦後最悪となった東日本大震災と福島原発事故という未曽有の危機に、政党・政治家としてどう立ち向かうのかが問われています。 日本共産党の志位和夫委員長は、東京のＪＲ新宿駅西口で第一声に立ち、震災の犠牲者に哀悼の意を表するとともに被災者にお見舞いをのべたうえ、未曽有の大災害のもと、被災者救援・復興に国民の総力をあげてとりくみながら、新しい社会をつくる基本方向を問うという日本共産党の姿勢を訴えました。 これに対し、日本共産党以外の各党党首は、第一声をそろって見送りました。一部マスメディアは「被災地への配慮」などとしています。しかし、選挙が行われる以上、政党として選挙にどうのぞむのか、政見と公約を示すことは有権者に対する最低限の責任ではないでしょうか。 北海道新聞も社説（２２日付）で、各党
被災者支援・地方選勝利へ心一つに、全国決起集会開く/志位委員長が報告/戦後最大の国難打開へ不屈の底力を発揮しよう
戦後最悪の災害で、多くの国民が苦しみのふちにあるいまこそ、日本共産党の革命的伝統と不屈の底力を発揮すべきとき―。日本共産党は２３日、党本部で、東日本大震災の被災者支援と、いっせい地方選勝利に向けた全国決起集会を開きました。未曽有の国難に党としてどう立ち向かうか、いっせい地方選をどうたたかうかについて志位和夫委員長が報告し、党内通信で全国の党員が視聴しました。(全文) 志位氏は冒頭、被災者への心からのお見舞いと、亡くなった方々とその家族への深い哀悼の意を表明。参加者全員で黙とうを行いました。災害の最前線で困難な条件のもと、被災者救援と原発事故対応にあたるすべての人たちに心からの敬意を表明しました。 この間の党の対策本部や現地対策本部、国会議員のとりくみを報告。被災地の党員、党議員が自ら被災しているもとで救援活動にとりくんでいる姿をリアルに紹介し、「困難な状況下にある被災地での同志たちの奮闘は
地震防げずとも震災は防げる/都知事選 小池氏が「震災予防宣言」 - しんぶん赤旗
２４日告示の東京都知事選（４月１０日投票）に出馬する小池あきら予定候補（「革新都政の会」）は２２日、都内で記者会見し、「震災予防宣言」を発表しました。 宣言は、東日本大震災を受けて１９日に発表した都民への緊急アピール「力を合わせて被災者を救援し、『いのちを守る福祉・防災都市 東京』をつくりましょう」を具体化したものです。 小池氏は、「震災予防」という考えについて、１９７１年に革新都政が制定した震災予防条例の前文「地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災である」を紹介し、「この精神に立って、地震は防げなくても政治の力で震災は防ぐことはできるという思いを込めて『震災予防宣言』を発表した」と強調しました。 その上で、(1)東日本大震災の被災者救援・復興支援と、都民の安全確保に総力をあげる(2)予防重視の原点にかえって都の防災政策を転換する(3)「福祉都市」であってこそ、災害時にも都民の
あす１２都道県知事選告示/大震災の中、いっせい地方選開始
１２都道県の知事選が２４日に告示され、いっせい地方選挙がスタートします。東北から関東にかけて広い地域に甚大な被害をもたらした東日本大震災の影響で被災地をはじめ一部地域の自治体の選挙が延期される中、４月１０日投票の前半戦では知事選に続いて、３月２７日に政令市長選、４月１日には道府県議選（東京では杉並区の補欠選挙）と政令市議選が告示されます。 災害の規模の大きさ、被害の甚大さ、地震をきっかけにした原発事故という未曽有の国難ともいえる大震災のなかの選挙です。この事態にどういう姿勢で臨むのか、政党として根本姿勢が問われる選挙です。 日本共産党は、救援・復興の先頭にたつと同時に、選挙でもその姿勢を貫き、国民的エネルギーを発揮して救援・復興をやりぬき、国難を打開し、それを通じて新しい社会をつくる契機にしていく構えで選挙に取り組みます。救援と原発事故の危機回避という当面の緊急課題への対策、復興の道すじ、
「選挙活動自粛は選択権侵す」/地方紙が批判
東日本大地震を受けて、４月のいっせい地方選挙に向けた選挙活動を、｢自主規制｣｢自粛｣の名で制限しようとする動きが一部に出ています。 自粛の内容は、候補者のあいさつまわりや街頭演説、集会の開催、拡声器を使った選挙カー宣伝までさまざま。なかには、各会派で自粛を申し合わせた議会もでています。 こうした動きについて、「伊勢新聞」（２１日付）は「選挙をパフォーマンスと捉える政党や立候補者からすれば、自粛は当然の結論だ。だが、選挙はパフォーマンスではない」「言うまでもなく、民主主義の根幹で、選ぶ側も選ばれる側も権利と義務の行使の機会だ。選ばれる側の自粛は…選ぶ側の選択権を侵す暴挙でしかない」と厳しく批判。 「毎日新聞」（１８日付）地方版は「有権者に働きかける選挙活動については候補者が個々に判断するべきで、会派間で申し合わせることには疑問を感じる」とする鹿児島大の平井一臣教授（政治学）のコメントを紹介し
救援・復興にすべてを傾注すべきいっせい地方選の全国的延期を/志位委員長が提起
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、「東日本大震災の被害が未曽有の規模で広範囲に及んでおり、救援と復興にすべてを傾注すべきだ」として、２４日の知事選告示から始まるいっせい地方選挙を全国的規模で延期するよう政府・各党に呼びかけました。同日開かれた書記局長・幹事長会談で市田忠義書記局長が各党に提起しました。 志位氏は、「政府は被災地域だけの延期を検討しているが、全国的延期が必要になっている」と主張。 その理由として第一に、人的・物的被害が極めて甚大で広範囲であり、原発の爆発事故や石油化学コンビナート火災など複合的被害の形で広がっているとのべ、「いまは全国民、全自治体が救援と復興に党派を超えて力を集中すべき時だ。この重大局面で選挙を行えば大きな矛盾をもたらすことになる」と強調しました。 二つ目は、選挙戦自体が落ち着いた環境で実施する条件がないことです。志位氏は「いっせい地方選
きまぐれな日々 どこまでも卑劣な石原慎太郎がまたも「後出しじゃんけん」
前回のエントリ「小沢一郎はトンデモ、菅直人は規制緩和屋。救いのない民主党」のコメント数が60件近くになっている。小沢一郎が小泉政権時代の2005年3月に「夕刊フジ」に書いた「剛腕コラム」の内容が議論になっているのだが、もう20年も前から小沢一郎の「小さな政府」や「規制緩和」への志向に辟易し続けてきた私としては、小沢一郎なら言いそうなことだとしか思えず、『kojitakenの日記』にも書いたように、なぜ小沢一郎のような「自己責任厨の保守オヤジ」がなぜここまで神格化されるのかさっぱり理解できない。 特に、新自由主義の権化ともいえる河村たかしの「減税日本」（＝「強者への逆再分配日本」）を小沢信者が持ち上げるさまは異様の一語に尽きる。『kojitakenの日記』には、kemouさんが下記のようにコメントされている。 こんな発言でも肯定できる人達だからこそ、社民主義やリベラリズムとは対極にある河村さ
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