防災・福祉の願い やっぱり共産党/「命の基盤」削った 自・公・民・社・み
東日本大震災を受け、いっせい地方選挙では、各党とも「防災・安心のまちづくり」を口にしています。しかし、自民・公明・民主・社民の各党は「行政改革」の名で、消防や医療、自治体の行政力など住民の命を守る基盤を弱めてきました。みんなの党は、さらにそれをあおっています。日本共産党は公共基盤を切り縮める流れの転換を求め、住民とともに公立病院などの削減にストップをかけてきました。福祉・防災のまちづくりを本当に進められるのは日本共産党だけです。 職員充足７６％ 放水遅れ 消防 地域防災の要が消防体制です。１９９５年の阪神・淡路大震災で不備が指摘され、拡充が求められてきました。しかし、全国の消防職員数は必要とされる人数の７６％（２００９年）と低迷したままです。 地方では充足率が４割から５割の消防本部も多く、災害時に、決められている消防ポンプ車の搭乗人員を確保できない事態も生まれています。救急車や消防車の現場
学校耐震化/３割が未実施/共産党が各地で要求
東日本大震災では避難所となっていた多くの公立小中学校や高校が損壊の被害を受けました。学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、耐震化は重要課題です。（中東久直） 文部科学省の調査によれば、公立小中学校の校舎や体育館などの施設１２万４２３８棟で、「耐震性がない建物」（耐震診断未実施の建物を含む）は３万３１３４棟（２０１０年４月１日現在）にのぼります。このうち、震度６強以上の大規模な地震によって倒壊などの危険性が高いと推計される施設は、公立小中学校については７４９８棟にのぼります。 公立小中学校施設の耐震化率は、全国的には７３・３％（対前年度６・３ポイント増）です。 日本共産党は、草の根の運動と結んで、国会や地方議会で繰り返し学校の耐震化を要求してきました。実態調査をもとに、地方まかせではなく、国の国庫補助率引き上げ
みんなの党、矛盾あらわ/震災対策 公務員称賛しながら削減とは
震災を機に「道州制」先取りも いっせい地方選ではじめて本格的に候補者を擁立した、みんなの党が、選挙の争点となっている防災問題で矛盾をあらわにしています。 同党の渡辺喜美代表は、１３日に東京都内でおこなった街頭演説で「あの地震発生直後から、警察官や消防士、自衛官など、本当に危険業務の公務員のみなさんが命がけで職務を遂行している」「この現場の底力を生かすも殺すも政治のシステム次第だ」などとのべました。 ところが、「命がけ」で頑張っている公務員を大幅削減しようとしているのがみんなの党です。今年１月の党大会で発表された「ローカル・アジェンダ（モデル案）」では、「地方公務員総人件費２割削減」を掲げ、「徹底した行政改革」をおこなうとしました。実際、今回の地方選でも「区職員数を９・２１人／１０００人を…７・１７人以下に減らします」（東京・新宿区）と公約している候補者までいます。 この間、自公政権の「地方
シリーズ 削られた“公共の基盤”/公立病院削減 弊害浮き彫りに
東日本大震災被災地の病院では必死の医療活動が続いており、これ以上の震災関連死を防ぐため、いっそうの支援強化がまったなしです。同時に、「官から民へ」「地方分権」のかけ声で、地方の医療を支える公立病院を切り縮めてきた国の責任が厳しく問われています。（鎌塚由美、西沢亨子） 被災地の打撃深刻 残った病院に患者殺到 津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市では２００７年、市立釜石市民病院（２５０床）が、県立釜石病院（２７２床）との「統合」の名で廃止されました。 市民病院廃止反対の運動を担った釜石地域革新懇の前川慧一さん（７３）は、「市民病院がなくなった影響は、今回の震災でも甚大」だといいます。前川さん自身も被災し、自宅が流されました。 釜石市の中心部にあった市民病院は、有権者の８割にのぼる「病院守れ」の署名運動で、民間病院として残りました。しかし、外科や脳外科をそなえた救急医療機能はなくなり、慢性期のた
命守る政治 住民とともに/地方選後半戦 きょうスタート/１２２９候補 全員勝利へ全力
いっせい地方選挙後半戦の区市長選、区市議選がきょう１７日、告示されます(町村長選･町村議選告示は１９日）。前半戦につづき後半戦も、東日本大震災と福島原発事故の進行という未曽有の事態の中でたたかわれます。 日本共産党は候補者１２２９人の全員勝利をめざして全力をあげています。国民の苦難を軽減するという立党の原点にたち、被災者救援、震災からの復興、原子力行政の根本的見直しなどとともに、それぞれの自治体の特徴を生かし、命・暮らしを守る福祉・防災のまちづくりへ、高すぎる国民健康保険料（税）の引き下げ、医療・介護の充実、学校はじめ公共施設の耐震化、住宅リフォーム助成の実現などの公約を訴えて支持を呼びかけます。 いっせい地方選後半戦（２４日投票）は２１東京特別区（足立区＝５月８日告示＝、葛飾区をのぞく）、３２８市３７７町村で実施されます。日本共産党は２１特別区に１３４人（現有議席１２３人）、２９１市に７
日曜版１７日号/さあ、いっせい地方選後半戦/原発の地震・津波対策を総点検
「福祉・防災の願いを日本共産党へ」。東日本大震災のなかで迎えたいっせい地方選挙。前半戦で、「震災・原発から住民を守れ」と訴えた党候補の奮戦リポートとあわせて、区市町村の首長・議員を選ぶ後半戦で何が問われるのか、考えます。 カラーワイドは、全国にある原発の総点検です。津波の想定ゼロメートル台という原発や、福島原発のように３０年以上も運転している老朽原発など驚きの実態がわかります。 そのほか、福島原発事故で深刻な被害を受けている漁民や農民の実態、早くから国会で原発の危険性を警告してきた共産党の吉井英勝衆院議員の質問、「原発は絶対安全」という教材が小・中学校の授業で使われていること―など、原発にかかわる問題点がわかる記事が満載です。 東日本大震災の避難所や復興への課題などを、高橋ちづ子・党現地対策本部長に聞きました。津波で実家を流され、祖父母を失ったプロ野球・巨人の星孝典捕手の思いも。 経済的に
主張/いっせい地方選後半戦へ/防災と福祉の願いを共産党に
いっせい地方選後半戦の、区市町村長と議員の選挙が告示を迎えます。（いずれも２４日投票） 未曽有の大災害となった東日本大震災と、東電福島第１原発の重大事故の収束のめどが立たないなかでの、住民にもっとも身近な自治体の選挙です。日本共産党は、ひきつづき全国で被災者支援に取り組みながら、一日も早い被災地の復興と、原子力政策、エネルギー政策の転換を求め、日本中どこでも住民の命と暮らしを守る防災と福祉の町づくりをめざしています。この日本共産党に願いを託してほしいとの訴えを、国民に届け尽くそうではありませんか。 国民の願いに応えて いっせい地方選前半戦の結果は､全国で国民が大震災と原発事故に心を痛め､いまの政治はこれでいいのかと真剣に考え始めていることを浮き彫りにしました｡被災者の生活再建を支援し､これまでどおりの生活が取り戻せるよう復旧と復興を手助けするのは国民的な願いです｡国際的な尺度で｢レベル7｣
復興、県民と力合わせ/神戸・東灘区 喜田さん議席奪還
兵庫県議選と神戸市議選の神戸市東灘区選挙区で、県議選で日本共産党の喜田結氏（４０）＝新＝と、市議選で松本則子氏（５４）＝現＝、西理氏(３５)＝現＝がそろって当選しました。 県議選で同区（定数３)は､筒井基二元県議が党議席を５期守ってきましたが前回失い、今回、喜田氏が議席奪還を果たしたものです。神戸市議選の同区(定数9)では、市内で唯一の複数議席を守りました。当選の報が入ると、「やった」と事務所はわき返りました。 喜田氏は、「東日本大震災救援・復興、原発政策の転換、子育て支援の充実などを訴え、区民のみなさんに受け入れられた。県議会では少数派ですが、県民と力を合わせれば県政を動かせる。がんばります」と語り、拍手に包まれました。 松本氏は「みなさんの力で当選できた。４年間、この３人でがんばります」、西氏は「今回３人通ったことを力に、もっと自力をつけなくてはいけない」と語りました。
参院比例の３．５倍得票/奈良・大和高田 自民の独占崩す
奈良県議選大和高田市区（定数２）では、日本共産党の太田敦氏がトップ当選しました。自民党が４４年にわたり議席を独占してきた選挙区での快挙です。 太田氏の得票は９９４４票(得票率３５･１６%)で前回の党候補得票を１・５倍化しました。昨年の参院比例票の３･5倍にあたります｡ 太田氏は、「地場産業の営業やくらしを守れの声を県政に届けるために日本共産党の議席を」と訴え、保守系市議や元自民党参院議員秘書、連合傘下の労働組合内にも支援の輪が広がりました。 地元の町総代（６３）は、「高田のまちがさびれてしまい、この先、自民党の２人のままではいけないという思いがたくさんの人にありました。介護や学童保育など、市議としての実績や人柄が勝利につながったと思います」と語ります。 太田氏は１１日、向川まさひで氏（３２）と宣伝に立ち、公約実現への決意と日本共産党の前進を訴えました。
原発行政監視を約束/福井 佐藤氏、空白を克服
日本共産党が議席空白の克服をめざした福井県議選で、福井市区（定数１２、立候補１５人）の佐藤正雄氏（５２）＝元＝が当選し、４年ぶりに議席回復を果たしました。 １１日未明、当選がわかるや、選挙事務所に歓声が上がりました。集まった支持者と万歳した佐藤氏は「原発問題が大争点となり、手ごたえを感じていました。『オール与党』県議会に切り込み、原発行政を監視し、福祉・暮らしを守る公約の実現のため頑張ります」と決意をのべ、大きな拍手をうけました。 県内に１４基立地する原発の対策と、ばく大な県民負担を伴う北陸新幹線延伸計画の是非が鋭く問われた今回の選挙。候補者ではただ一人、危険な原発推進政策の転換と、現行の新幹線計画の中止・見直しを求めてきた佐藤氏に対し、自民候補は「原発反対を唱える人では今の日本経済も、生活も保障できない」と攻撃しました。これを、佐藤氏を先頭に、支部と後援会の猛奮闘で打ち破りました。
８年ぶり議席を回復/千葉・柏市 加藤さん「命・暮らし守る」
千葉県議選柏市区で８年ぶりに議席を奪還した日本共産党の加藤英雄氏（５７）＝元＝は、開票翌日の１１日、恒例の震災募金宣伝に取り組みました。 「おめでとう」と駆け寄る人、「頑張って」と握手していく人など熱い期待が寄せられました。 定数５を１０人が争う激戦区。党支部や後援会は、「今度こそ議席獲得を」と取り組んできました。 加藤氏は、地震翌日から救援活動の先頭に立ち、被災地に駆けつけ、支援物資を届けました。党支部が独自におこなう募金活動もかつてなく広がりました。原発事故問題に対する党の訴えに共感も広がりました。 加藤氏は「震災救援、原発の総点検と増設中止、自然エネルギーへの転換、県の豊かな財源を使って県民の命と暮らしを守る県政へ全力で頑張ります」と語っています。
きょうの潮流 2011年4月12日(火)
２０１１年いっせい地方選。前半の道府県議選で当選した日本共産党の候補８０人のうち、元議員が１０人を占めました▼４年間、あるいは８年間、府政・県政の心臓部で発言する場を失い、どんなに歯がゆかったでしょう。群馬の伊藤祐司さん、福井の佐藤正雄さん、熊本の松岡徹さんは、党の議席の空白を埋めました▼徳島の阿南選挙区で返り咲いた達田良子さんは、ある有権者の憤りを聞き、寄せられる期待を実感しました。「自民も民主もむちゃくちゃや」。４議席を６人で争う選挙で、達田さん以外は自民・自民系、民主・民主系の候補でした▼「南海地震で津波が来たら、どこへ逃げたらええんじゃ」と、震災対策の遅れを案じる海辺の住民。「達田さんは共産党ですか？」と、わざわざこっそり確かめにくる人がいました。「だったら入れます。原発のこといっているのは共産党だけ」というわけです▼“ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対”と訴えると、田植えや特産
高知市区で第１党に/定数１５で１増の４議席
高知県では定数１５の高知市区で、日本共産党は１議席増の４議席になり、同市区で第１党になりました。 塚地佐智、米田稔、吉良富彦、中根佐知の各氏が１１位から１４位までに並び、前回失った１議席を回復。議席回復の吉良氏は大勢の支持者に囲まれ「選挙中に訴えた命と暮らしを守る政治を進めます」と喜びを語りました。 支援者の男性（６６）は「地域で地道に活動してきたことが評価されて議席につながった。これで、後半戦の高知市議選８人全員当選に弾みがついた」と喜びをかみしめていました。 定数２の四万十市区では、新人の岡本和也氏が、８期務めた田頭文吾郎県議の議席を引き継ぎました。 岡本氏は自民現職、民主・社民推薦の新人の三つどもえの激戦を制し、次点と１７２票差で２議席目に滑り込みました。 日本共産党議員団は県議会で、引き続き第２党になりました。
いっせい地方選 道府県８０、政令市９９議席/３県で議席回復、６県で新たな空白
（写真）埼玉県議選で当選した村岡正嗣氏（左から２人目）と結果について報告する（左から）矢野ゆき子市議予定候補、松本さちえ、金子のぶお両市議＝11日、埼玉・ＪＲ川口駅東口 １０日投票のいっせい地方選前半戦の開票が１１日未明に完了し、４１道府県と１５政令市議選の当選者が確定しました。日本共産党が獲得した議席は、道府県議選で８０議席で前回比１６減、政令市議選では改選議席１１５にたいし、９９人の当選で１６議席の後退でした（新たに政令市になった相模原市、岡山市を含む）。 日本共産党の得票数は、道府県議選で１８７万８５０２票、昨年参院選比例比で１３６・９％でした。 政令市議選は８１万４３７８票、参院比例比では１５市の平均で１１６・８％でした。 県議会で議席のなかった４県のうち、群馬、福井、熊本で党議席を回復しました。愛知県では議席回復はなりませんでした。一方、新たに議席空白になったのは、栃木、神奈川、
福祉防災都市 決意新た/東京都知事選 論戦リードした小池氏
東京都知事選挙で６２万３９１３票（得票率１０・４％）を獲得し、善戦・健闘した「革新都政をつくる会」の小池晃氏は１０日夜、新宿区の事務所に駆け付けた支援者から大きな拍手で迎えられました。 小池氏は、支援者にお礼を述べ、選挙戦で「いのちを守る福祉防災都市東京」への転換と、原発依存から脱却し、自然エネルギー都市東京をつくる政策が大きな反響を広げたと強調。今後も石原都政の転換と被災地の救援・復興に全力をあげる決意を語りました。 同会の中山伸事務局長は「チェンジ石原、福祉防災都市東京をつくるため引き続き頑張る」と話し、民青同盟の岩崎明日香都委員長は「小池さんの就職難解消プランに若者の共感が広がった。被災した人への知事の『天罰』発言は許せない。後半戦で若者と一緒に政治を変えたい」と語りました。 革新都政をつくる会は１１日、結果について声明を発表。選挙で審判を受けるべき石原知事が論戦を回避するなか、小池
２回目挑戦で初当選/埼玉・川口市 村岡さん 防災に全力
埼玉県議選南２区（川口市、定数６）で、新人の村岡正嗣氏（５９）は２回目の挑戦で初当選し、前回２００７年の県議選で失った同区の日本共産党議席を取り戻しました。 みんなの党の現職を５７票差で振り切り当選が確定した１０日午後１１時すぎ、村岡氏は拍手に迎えられて事務所に入り、「（人口あたり）医師数が全国最少といった埼玉県の現状のままで県民の命を守れるのか、福祉と防災の埼玉を実現する仕事を私にまかせてほしいという訴えが有権者に受け止めてもらえた」とあいさつ。被災地救援・復興に引き続き全力をあげるとともに、２４日投票に迫った川口市議選での党候補６人全員当選への決意を語りました。 村岡氏と川口市の日本共産党は福祉と防災の埼玉実現を掲げ、原発依存から自然エネルギー活用への転換、住宅リフォーム助成制度の県での実施、国民健康保険税の県の責任での引き下げなどを訴えて支持を広げました。
民自と争い現有確保/京都上京・下京 支援者ら拍手・歓声
上京区で迫祐仁さん（５６）が２期目の当選｡迫さんは､開票が終了した１０日午後１１時半すぎ、市議選（定数５）で議席を得た現職の蔵田共子さん、２議席目に初挑戦し涙をのんだ新人の中村暁さん（２５）、穀田恵二衆院議員・国対委員長、支援者らと決意を新たにしました。 迫さんは、「みなさんから託された『命、暮らし、安全守れ』という声を受け止めて全力をつくします。また、震災復興にがんばりたい」と力を込めました。 選挙戦は、迫さんと自民現職、民主新人が議席を争う激戦。府議会で議席を得たい民主党の候補者個人演説会に公明党の市議候補（上京、北両区）らが弁士に招かれ、府議会は民主、市議会は公明と訴えました。互いに票を取引するなど、“公明党丸がかえの民主党”の姿をさらけ出していました。
救援活動に共感得た/新潟・長岡 竹島氏、２期目当選
新潟県議選長岡市三島郡区（定数６）では、日本共産党の竹島良子さん（６１）が２期目の当選を果たしました。４年前、中越大震災で被災者救援と復興に奮闘する竹島さんが「住民の命綱」として同選挙区で初めて党議席を獲得。それに続く勝利です。 支持者が開票を見守る中、当選の一報が入ると、事務所の中は「よかった」と歓声に包まれました。 再選を果たした竹島さんは駆けつけた支持者を前に、「大震災と原発事故の大きな被害が広がる中、この間、取り組んできた救援活動、防災と福祉のまちづくりの訴えが市民に受け入れられた」と語りました。 柏崎刈羽原発から２０～３０キロ圏内にある長岡市で、竹島さんは「原発から自然エネルギー中心へ」抜本的転換を訴えました。 中村ヤスイさん（７２）は、「原発事故の危険な状況が広がっているのが怖い。共産党が安全優先に原発を見直すとしっかり主張していることが心強い」と期待を寄せました。
原発転換、党派超え支持/北海道旭川市 真下さん 得票増で３選
北海道議選旭川市区（定数６）では、日本共産党の真下紀子さんが激戦を制し、６位で３期目の当選を果たしました。得票は１８５６７票。民主・自民・公明の候補が軒並み得票を減らすなかで、自民からみんなの党にくら替えした候補を除き、唯一得票をのばしました。 事実上「オール与党」の議会のなかで、真下さんは、国の悪政をそのまま持ち込む高橋はるみ道政と正面から対決してきました。知事は北海道電力・泊原発でのプルサーマル計画も推進しています。 原発・災害問題に市民の高い関心が集まった今回の選挙。他候補は原発問題に触れず、「原発は安全」と言う現職の自民候補もいるなかで、真下さんは、「原発推進の知事に、『見直せ』とはっきり言える議員が必要」と強調。市民から「公報で原発問題に触れているのは真下さんだけ」「原発の安全対策や転換を求める議員はどうしても必要だ」と党派を超えて支持が集まりました。
教訓を生かし、後半戦の前進のために力をつくそう――いっせい地方選挙前半戦の結果について/２０１１年４月１１日 日本共産党中央委員会常任幹部会
（１） １０日投開票のいっせい地方選挙の前半戦で、日本共産党は、道府県議選（東京・茨城・沖縄・宮城・福島・岩手をのぞく４１道府県で実施）で、前回の９６議席から８０議席に後退する結果となりました。県議会で議席がなかった群馬、福井、熊本で議席を獲得したことは貴重ですが、愛知に加え、新たに栃木、神奈川、静岡、三重、滋賀、福岡で議席を失い、議席空白県は７県となりました。１５の政令市議選では、改選１１５議席から９９議席に後退する結果となりました。 国民の期待にこたえる結果が出せなかったことに、責任を痛感しています。日本共産党に支持を寄せてくださった有権者のみなさんに、また党の前進のために奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からお礼を申し上げます。 わが党は、同時におこなわれた１２の都道県の知事選挙のすべてに推薦・公認の候補者を擁立してたたかいました。民主党、自民党などが、知事選挙
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