原発・災害から国民守る政治を/滋賀・京都で 市田書記局長訴え
「原発危機を打開し、国民の福祉と安全という地方自治体のもっとも大切な仕事をやりとげる政治の実現のために全力を尽くします」―。日本共産党の市田忠義書記局長は６日、滋賀県、京都府の５カ所で支援を訴えました。 他党は原発・防災で具体的に語らず、市田氏の訴えはビルやバスの中の人からも注目を集め、「頑張れ！」の声があがりました。 高速増殖炉「もんじゅ」など福井県の原発が間近の滋賀県で市田氏は､全国の原発総点検､原発新増設の中止、原発推進部門から分離・独立した強力な権限を持つ規制機関をつくること、自然エネルギーへの段階的転換を主張。原子力災害の重点対策地域を拡大させ、危険な「もんじゅ」再開も会派で唯一、明確に反対した党県議団の存在を強調しました。 高浜原発から８０キロメートル圏内の京都府で市田氏は、党府議団が老朽原発の段階的廃止や耐震の総点検・補強を府に求め、住民とともに久美浜や宮津、舞鶴の原発建設計
「共産党なら世の中変わる」/千葉県 志位委員長の演説に聴衆
「他の党は原発問題を語らないけど共産党の話には納得です｣(男子学生)――｡日本共産党の志位和夫委員長が６日、船橋、市川、松戸、千葉の各市の街頭から訴えると、足を止めた人たちにも共感の輪がぐんと広がりました。 志位氏は、被災地支援・復興を呼びかけ、原子力・エネルギー政策の転換、福祉・防災の願いを日本共産党に託してほしいと力説。液状化現象が起きた浦安市にボランティアに通う麗澤大学の男子学生（２１）は、「共産党のエネルギー政策は革新的ですね。原発事故を受けて日本がどうするか世界から見られていると思う。日本を誇れる国にする政党を選びたい」と語りました。 千葉県では「オール与党」県政のもとで財政力は全国５位なのに、１人当たり福祉費（民生費）、児童福祉費も４７位。税金は巨大開発に注がれてきました。アクアラインなど巨大開発が軒並み失敗してきたのに、今後も北千葉道路などの巨大道路に４１００億円、つくばエク
安全・安心な街に/栃木・新潟 市田書記局長訴え
日本共産党の市田忠義書記局長は５日、栃木・宇都宮駅前と新潟・長岡駅前で演説に立ち、災害から命を守る地方自治体をつくるために日本共産党の勝利で「政治の春を呼びましょう」と語りました。 宇都宮駅前 栃木で市田氏は、３万戸を超す住宅被害と他県の避難者を受け入れた頑張りについて、お見舞いと敬意を表明。立党の原点である国民の苦難軽減のため、救援と復興、原発危機の打開と原発依存からの脱却に全力を注ぐ決意を述べました。 大震災の中、地方自治体の役割が問われると提起した市田氏。栃木県では、避難所にもなる小中学校の耐震化率が全国３６番目で６３３棟が手つかずのまま、消防ポンプ車充足率３４位、消防士数３５位という現状を示しました。いま県がすべきことは南摩（なんま）ダムの建設などではなく、老朽化した橋やがけ崩れ危険地帯への手当て、河川の改修と堤防強化、建物の耐震化だと強調しました。 宇都宮駅前で演説を聞いていた男
スポーツ施設 改善急務/東京 老朽化、地震で使用不能に
東日本大震災は東京都内のスポーツ施設にも大きな被害をもたらしました。都知事選挙では災害に強いまちづくりが争点になっていますが、都内には開設から３０年以上もたち、老朽化したスポーツ施設が多く残っています。被害の実情を見てみました。（青山俊明） 都立施設で最も被害が大きかったのが辰巳国際水泳場（江東区）です。地震の揺れでプール内の水が大きく波打ち、津波のような強い水圧がかかったため、深さを変える可動床がゆがんでしまったといいます。修理には長期間かかる見込みで、５日から予定されていた競泳の日本選手権が中止になるなど、大きな影響が出ています。 照明が落下 建て替えから２１年たっている東京体育館（渋谷区）は、メーンアリーナの照明が落下。都の担当者は「天井部品のボルトが折れて天板が下がってきた」といいます。当面１１日まで使用を中止して被害を調査しますが、再開の見通しは立っていません。 駒沢オリンピック
共産党伸ばし防災力を強く/和歌山・奈良・京都 志位委員長訴え
日本共産党の志位和夫委員長は５日、和歌山、奈良、京都を駆け巡り勝利へ演説を行いました。 和歌山駅前 震災で災害時の拠点病院の大切さがはっきりしたのに和歌山県では自民、民主、公明の「オール与党」県政のもとで深刻な地域医療崩壊が起きています。 志位氏は特別養護老人ホームの待機者が県内２８７５人もいる状態では災害時に真っ先にお年寄りが犠牲になってしまうと指摘。一方で大企業には１社最大１００億円の誘致補助金をつぎ込む逆立ちをただそうと訴えました。 党県議団が、小中学校の耐震化を促す県独自支援の実現に尽力し、４年間で耐震化率が２７％も上昇したことや、既存ビルを津波避難先に指定する「津波避難ビル」の拡大に努めてきたことを紹介し、支援を訴えました。 近鉄奈良駅前 近鉄奈良駅前を埋めた聴衆から、演説に「賛成！」の声があがり、盛んに拍手が送られました。 奈良県も「オール与党」県政で、国保料は近畿一の高さ。小
許すな原発推進 共産党躍進で安心の北海道に/札幌 市田書記局長が訴え
「原発推進勢力からの猛烈な巻き返しを許さないためにも、日本共産党を大きく躍進させてください」―。日本共産党の市田忠義書記局長は４日、札幌市で北海道知事選、道議選、市議選での必勝を訴えました。真冬を思わせる寒空の下、集まった大勢の聴衆から「がんばれ！」の温かい声援があがりました。 市田氏は、福島原発事故で放射能汚染水が海に流出していることについて「なんとしても止めなければならない。危機回避策を徹底的に講じ、原子力行政・エネルギー政策転換の国民的議論を」と主張。「『安全神話』をふりまいて原発を推進してきた歴代政府、自民、公明の責任は極めて重い」と断じ、聴衆から「そうだ！」の声があがりました。 北海道電力は発電の４０％を原子力に頼り、泊原発でより危険なプルトニウム混合物を燃料に使うプルサーマルの使用が検討されていると市田氏。プルサーマル計画の中止、ドイツのように自然エネルギーへの計画的転換を訴え
震災・原発・福祉――都政を変えよう/東京・池袋 志位委員長の訴え
日本共産党の志位和夫委員長が４日、東京・池袋駅前で行った訴え（要旨）は次の通りです。 「国難」ともいうべき大震災のなかで首都・東京の知事のあり方が根本から問われています。１３００万都民のだれもが願う「三つの転換」を、どうか「革新都政の会」の代表に託してください。 災害から命を守る都政への転換 第一は、災害から命を守る都政への転換です。 大震災の被災者支援と復興は、国の総力が必要な大事業です。それに首都の知事がどういう姿勢でのぞむかは大きな争点です。 前参院議員・医師は、「震災予防宣言」で、「大震災の被災者救援・復興に、東京都の持つ力を総発揮する」といっています。こういう都知事こそ、いま日本に必要だということを、私は心から訴えたいのです。 私は、この間、被災地を訪問し、切実な声を直接お聞きしてきました。避難所での二次被害をふせぐことは緊急の仕事となっています。救援された方が避難所で命を落とす
“政治動かす共産党すごい”/岡山・広島・山口 市田書記局長駆ける
「首相に原発計画見直しを言わせた共産党は、政治を前に動かしていてすごいと思った」――。 日本共産党の市田忠義書記局長は３日、中国地方を駆け巡り、岡山県倉敷市、広島県福山市、山口県宇部市で訴えました。大震災被災地の支援・復興問題とともに、原子力行政について、安全最優先への転換、原発の総点検、政府による１４基以上の原発新増設計画の中止など政策を示すと、共感の輪が広がりました。 中国地方では、中国電力が島根原発２号機をプルサーマル発電に変える計画を変えていません｡新たに山口県･上関原発の建設まで計画・推進しています。 市田氏は「ここでもし事故が起きれば瀬戸内海全体が放射能で汚染されてしまう」と指摘。山口県知事が大震災後の会見で上関原発について「国の政策と地元、上関町の態度を見守る」と述べたことについて、「建設・立地の許可権限を持っているのは県であり、明白に中止を求めるべきだ」「今度の県議選では、
地域新党 大阪維新の会、減税日本/“国難”に語るものなし - しんぶん赤旗
東日本大震災、福島原発の危機という国難を前に、各党の立場、姿勢が鋭く問われています。 いま日本の政治と社会は、東日本大震災の救援と福島原発の危機収束、大震災からの復興と安全な国と地域づくり、エネルギー政策と消費社会のあり方をどうするのかという問題に直面しています。その真っただ中で行われているいっせい地方選も、それが最大のテーマとなっています。 日本共産党は、都道県知事選での志位委員長の訴えを皮切りに、被災者支援・原発危機収束、復興とエネルギー政策の転換、それと一体に防災と福祉の地域づくりを訴えています。３月３１日には菅首相との会談で現時点での日本共産党の「提言」を行いました。菅首相も個人補償の引き上げの必要性や原発新増設の見直し、さらに大企業の巨額の内部留保資金を復興財源に活用するという提案も「研究したい」と表明しました。 これに対して、自民党や公明党、民主党は、こうしたテーマについて、有
新しい日本ひらく選挙に/神奈川・埼玉 志位委員長訴え
日本共産党の志位和夫委員長は３日、神奈川と埼玉を駆け巡り、街頭５カ所で県議選・政令市議選・神奈川県知事選の勝利へ応援演説を行いました。東日本大震災の被災者救援と復興、原発への対応に国の総力をあげてとりくむ中で日本社会の新しい発展を切り開こうと呼びかけると、次つぎに足をとめて各所の歩道に連なった聴衆から大きな拍手がわき起こりました。 家を失った被災者への個人補償の上限３００万円を抜本的に引き上げるという党の提起に対し、菅直人首相が党首会談で「引き上げが必要」と答えたことを報告した志位氏｡｢今度の災害では従来の土地に家を建てるわけにいかない場合もあるでしょう。山を切り開いて街をつくる場合もあるでしょう。そのことを考えると文字通りの大幅引き上げが必要だと思います」と述べ、全国で声をあげていこうと呼びかけました。 神奈川県政は自民・民主・公明の「オール与党」のもと、住民税が全国２位の高さなのに福祉
いっせい地方選前半戦 原発問題が大争点に/解決の道筋示す日本共産党 志位委員長が訴え
未曽有の大震災と原発事故のもとでたたかわれているいっせい地方選挙は２日、前半戦投票日（１０日）に向け最後の土曜日を迎えました。日本共産党は志位和夫委員長が神戸、北九州両市で、市田忠義書記局長が静岡、大阪両市で演説にたち、支援を訴え。志位委員長は演説のなかで「原発をどうするかが今後の選挙戦の大争点になってきました」として原子力行政とエネルギー政策の転換を訴えました。 志位氏は、「いま多くの国民が『やっぱり原発は怖い』と感じる一方で、『エネルギーをどうしたらいいか』と考えておられると思います」と切り出し、日本共産党の提案を二つの柱で訴えました。 第一は、安全最優先の原子力行政への転換です。 志位氏は日本の原子力行政の一番の問題に「安全神話」があると指摘しました。 福島原発の事故も、日本共産党が国会質問で大地震と大津波が同時にきたら外部電源も冷却機能もなくなり重大な事故につながると警告していたの
医療福祉に力尽くす 防災の街づくりを/大阪・静岡で 市田書記局長訴え
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、静岡と大阪の４カ所で訴え、「医療、介護、福祉に日常的に力を尽くす政治が何よりも災害に強い街づくりの土台です」と強調しました。聴衆や通りがかりの車から「よーし！」「がんばれ！」の声援、拍手が起きました。 市田氏は、原発事故問題で「危機回避のためにあらゆる知恵と力を結集するとともに、原子力行政とエネルギー政策はこのままでいいのか、国民的議論を」と呼びかけました。 市田氏は、中部電力浜岡原発の危機管理体制はマグニチュード８が前提で、地震が連動すれば前提をはるかに超えると指摘。「活断層の真上の原発を容認してきた静岡県政とそれを支えてきたオール与党の責任が問われる」と、新たな原発建設計画やプルサーマル発電の中止、津波対策の抜本的強化を主張しました。 市田氏は、橋下大阪府政下で地震・津波対策の予算が４年前の２７２億円から１６４億円に、府立高校耐震化率は５８％しかない
原発問題 各党の政策・対応は/民主 新増設計画「見直し」の言及も/自民 米・財界と一体で推進
原子力行政をどう転換するのかが、いっせい地方選での重大争点となっています。この問題で各党の態度が鮮明になりつつあります。 民主党 野党時代から「原子力利用について着実に取り組む」（２００９年総選挙マニフェスト）としてきた民主党は、政権につくと１０年６月に「エネルギー基本計画」を改定。「２０３０年までに、少なくとも１４基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約９０％（０８年度は約６０％）を目指していく」と自公政権時の計画を上回る目標を定めました。 昨年４月９日の衆院経済産業委員会では日本共産党の吉井英勝議員が「巨大地震に遭遇したときに（多重防護の機器が）壊れて働かない、炉心溶融のようなこと」もありうるとして対策を求めたのに対し、直嶋正行経産相（当時）は「いわゆるトラブルがあっても、メルトダウン（炉心溶融）を起こさないためのさまざまな仕組みをつくっている」と答弁し、なんの対策もと
日曜版３日号/原発被災地首長が志位委員長に要望/原発見直しの共産党提案とは
深刻な事態が続く福島原発事故。志位和夫委員長と面談した被災自治体の首長や避難住民が情報不足や、生活の困難さなどの実態、東電、政府への怒りを次々に…。要望を受けた志位氏の政府申し入れも紹介します。 いっせい地方選でも震災、原発や、福祉の街づくりが問われています。都知事選や、京都府議選での論戦をリポート。 水、食品、土壌の放射能汚染や、健康への不安にＱ＆Ａでわかりやすく答えます。 全国５４基の原発にも国民の不安が高まっています。原子力、エネルギー政策の転換を迫る日本共産党提案の内容がすっきりわかるカラーワイド特集をお読みください。 甲子園に出場した東北高校のナインたち。震災からの１８日間を追いました。 岩手、宮城両県の避難所で困難とたたかう人びとの思いや、地震直後から不眠不休の医療活動を続ける民医連の坂総合病院の活動を追います。必死に命に向き合う人たちのルポを。 文化欄は、自叙伝を書いた「在日
「福祉・防災のまちづくり」へ 被災地支援・復興、原子力行政転換を/志位委員長が訴え
「国難」ともいうべき大震災のもとでの今回の選挙。日本共産党の志位和夫委員長は１日に千葉、大阪で行った訴えで、この間、自ら被災地を訪問し、自治体首長や避難住民から聞いた切実な声を踏まえて菅直人首相と会談（３月３１日）し提言したことにも触れながら、国難打開に向けて４点を訴えました。 みんなの力で目の前の危機打開を 第一は、いま目の前にある危機をみんなの力で打開することです。 急務となっている避難所での二次災害を防ぐ問題では、燃料、水、食料、医薬品、ケアスタッフを被災者のもとに届けることや、公営住宅・民間住宅の借り上げなどによる安定した避難所の確保、希望者全員が入居できる仮設住宅の速やかな建設の必要性を強調。党に寄せられた救援募金２億６８００万円を被災自治体に届けたことも紹介し、さらなる募金への協力を呼びかけました。 福島原発の危機収束の問題では、首相との会談で「どういう戦略でのぞみ、見通しを持
「福祉・防災のまちづくり」の願い共産党へ/被災地支援・復興 原子力行政転換を/千葉・大阪 志位委員長が第一声/道府県・政令市議選告示
未曽有の大震災と原発事故のもとで、４１道府県議選と１５政令市議選が１日、告示されました。投票日は１２知事選・４政令市長選と同じ１０日。日本共産党は道府県議に２２７人、政令市議に１６３人が立候補し、全員勝利に向けて力強く第一声をあげました。志位和夫委員長が千葉県２カ所と大阪市で、市田忠義書記局長が京都市と愛知県４カ所で街頭から応援演説をしたのをはじめ、党幹部・国会議員がこの「国難」にどう立ち向かうかを正面から訴え、日本共産党への力強い支援を呼びかけました。（志位氏の訴え詳報) 志位氏は、(1)いま目の前にある危機打開のために立場の違いを超えて力を合わせる(2)復興に国の総力をあげてとりくむ(3)原子力行政、エネルギー政策を抜本的に転換する(4)日本共産党の勝利で「福祉・防災のまちづくり」へ転換する―の４点を力説しました。 その中で、前日に行った会談で、菅直人首相が志位氏に、被災者支援の個人補
党幹部・国会議員ら各地で訴え/京都、愛知５カ所で市田書記局長
日本共産党の市田忠義書記局長は１日、京都、愛知の街頭５カ所で、東日本大震災の被災者救援・復興、原発危機への対応のなかで行われる道府県議選・政令市議選の意義を示し、「日本共産党の躍進で命とくらしを何よりも大切にする災害に強い自治体をご一緒につくりあげましょう」と訴えました。 聴衆からは何度も「そうだ！」の声と拍手が起こりました。 市田氏は、震災救援・復興と原発の危機回避のために総力をあげること、救援・復興財源に大企業の内部留保の活用、大企業・大金持ち減税の中止、米軍「思いやり予算」の中止、政党助成金の撤廃を主張しました。 日本共産党が原発１４基の新増設の中止を申し入れ、菅直人首相が白紙・見直し含む検討を約束したことを紹介すると聴衆からひときわ大きな拍手が起こり、市田氏は「原発依存から自然エネルギーへの計画的な転換を」と呼びかけました。 市田氏は京都市での訴えで、自民、民主、公明などは原発推進
道府県・政令市議選きょう告示/日本共産党 大震災・原発危機の中 命とくらし守る政治訴え
いっせい地方選挙の前半戦は、都道県知事選・政令市長選に続き、４月１日からは道府県議選・政令市議選がスタートします（投票は４月１０日）。今回の選挙は、東日本大震災、福島原発の危機によって様相が一変し、この未曽有の国難にどう立ち向かうのかという政党の根本姿勢が問われることになります。 いま国民の多くが、被災地の惨状に心を痛め、救援と復興をどうすすめるか、原発事故の影響と今後の方向などについて、それぞれ自らの問題として心配し、「何かしたい」という意欲を強めています。こうしたなか、未曽有の大災害をどうやって乗り越え、命と暮らしを守る地方政治をどうつくるかが、地方選の焦点となっています。 日本共産党はこの間、(1)被災者救援、原発事故の危機回避という二つの緊急の大問題にとりくむ、(2)戦後最悪の大災害からの復興に国の総力をあげてとりくむ、(3)原子力行政、エネルギー政策の抜本的転換をめざす、(4)住
主張/いっせい地方選挙/救援と復興に総力挙げる党
選挙戦が始まっている１２都道県の知事選挙と４政令市の市長選挙（浜松市は無競争）に続いて、４１道府県議選と１５政令市議選などがあす告示されます（投票はいずれも４月１０日）。選挙が延期された岩手、宮城、福島３県を除いて、いっせい地方選挙の前半戦が全国規模でおこなわれます。 戦後最大の大震災と東電福島第１原発の重大事故のさなか、国と地方の政治も、政党も、そのあり方が問われています。いっせい地方選挙は、未曽有の国難に立ち向かい、政治や政党を見定める、大切な機会です。 政治と政党のあり方問う 「大震災の被害はありませんでしたか。放射能の影響も心配ですね」「救援と復興に力をお貸しください。いのちと暮らしを守る政治を実現していきたいですね」―被災地の惨状に心を痛め、原発事故の拡大に不安を募らす国民の間に、日本共産党のこうした訴えが、素直に染み通っていきます。 亡くなった方と行方不明者が分かっているだけで
「堂々と公約・政見を示し 国民の要求・不安に応える」/地方選 市田書記局長、党の立場示す
（写真）会見する市田忠義書記局長（中央）、穀田恵二国対委員長（左）、笠井亮政策委員長代理＝28日、国会内 日本共産党の市田忠義書記局長は２８日、国会内で記者会見し、１２都道県知事選を皮切りに始まった、いっせい地方選に臨む日本共産党の立場について、「国民の気分感情を尊重しながらも正々堂々と震災救援・復興と自治体のあり方を問うていく。公約・政見を堂々と示すことは、政党として当然の責任であり、国民が冷静な判断をするうえで大事だと思う」と強調しました｡ 市田氏は、１２都道県知事選で、日本共産党がすべてで推薦、公認の候補者を立てる一方、自民、民主両党の相乗りや候補者見送りがすすんだことを指摘。「わが党以外の政党が、政党の立場を明らかにしてたたかえない衰退状況が顕著になってきている」と指摘しました。 また、一部に選挙活動の「自粛」の動きがあることについては、地方紙でも批判的論調が広がっていることを紹介
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