“ウクライナへの侵略”/ロシア知識人が反対声明
ロシアの知識人・文化人３２人が、ロシアのウクライナの一部領域併合に反対し、「祖国は侵略者となってはならない」とよびかける声明を１９日発表、ロシア紙ノーバヤ・ガゼータ２０日付(電子版）が全文を報じました｡ 同紙によると、文化・知識人らは１９日、モスクワで「戦争反対、ロシアの孤立化反対、全体主義の復活反対」をスローガンにした大会を開き、声明を採択しました。 声明では「軍事力によって、他国であるウクライナの一部領域を掌握したことは歴史的誤りだ」とプーチン政権を批判。ウクライナとの紛争は平和的な話し合いで解決すべきだという思想のもとに国民を結集すべきだ、と訴えています。 クリミア半島でなされたことがさらに続けば、予想できない規模の流血の事態となり、ロシアは長期にわたり文明世界から孤立するとしています。 また「多くの市民はまだこの侵略を危険な冒険や国際法の違反だと見ていない」が、他民族への憎悪などの
ロシアはクリミア併合を撤回せよ 世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない/志位委員長が声明
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、「ロシアはクリミア併合を撤回せよ―世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない」との声明を発表しました。 ロシアのプーチン大統領は１８日、上下両院の議員らを前に演説し、ウクライナの領土であるクリミア自治共和国とセバストポリ特別市をロシアへ編入する方針を明らかにした。 ロシアは２月末のウクライナでの政変以来、クリミアとセバストポリでロシア軍を一方的に展開してきた。軍事的圧力の下での両地域の「独立」承認とロシア併合は、国連加盟国の主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反した侵略行為そのものであり、断じて許されない。 ロシアによる２地域の併合は、ロシア政府自身が一連の国際的な条約で繰り返し誓約してきたウクライナの主権、独立、領土保全、同国との国境の尊重にも反するものである。 旧ソ連を構成した諸国でつくられた「独立国家共同体
米報道官「安保への脅威」
【ワシントン＝島田峰隆】カーニー米大統領報道官は１８日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部クリミア半島の編入を表明したことについて、「国際の平和と安全保障への脅威であり、国際法違反だ」と批判しました。 同報道官は「米国はこの併合の試みを認めない」「ロシアが行動や挑発を強めれば代償はより大きくなるだろう」と語り、対ロ制裁をいっそう強める方針を示しました。 またオバマ米大統領が１８日、独仏英など主要７カ国（Ｇ７）に対し、オランダのハーグで２４、２５日に開かれる核安全保障サミットの場を利用して首脳会議を開き、ウクライナ情勢への対応を協議することを呼び掛けたと述べました。 ケリー米国務長官も１８日、ワシントン市内での講演で、「ロシアの行為は歴史の誤った側面だ」「国際的な法手続きを排除して一方的に行われたことは極めて危険だ」と指摘。プーチン大統領が同日の演説でクリミア編入を正当化した
世界は併合を認めない/ロに制裁 強める姿勢/ウクライナと欧州各国、非難
【パリ＝浅田信幸】ロシアのプーチン大統領が１８日、ウクライナ南部クリミア半島をロシアに編入する条約に調印したことに、欧州各国首脳はいっせいに非難の声をあげ、制裁を強める姿勢を明らかにしました。 ロイター通信などによると、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は同日、「ウクライナと全世界は、ウクライナ領土の併合を決して認めない」「それは法的影響力を持たない決定であり、欧州と世界に対する危険な挑発だ」と非難する声明を発表しました。 キャメロン英首相は「欧州大陸全体に寒けをもよおさせるメッセージを送るもの」であり、「ロシアの銃に閉じ込められて実施されたでっち上げの住民投票に基づき、国境線を力ずくで変更するのは全く容認できない」と述べ、ロシアに対し、制裁が「より深刻な結果」をもたらすことを警告しました。 オランド仏大統領は「住民投票の結果も、ロシア編入も認めない」とし、２０、２１日の欧州連合（ＥＵ）首
ロシアはクリミア併合を撤回せよ――世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない
２０１４年３月１９日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 （１） ロシアのプーチン大統領は１８日、上下両院の議員らを前に演説し、ウクライナの領土であるクリミア自治共和国とセバストポリ特別市をロシアへ編入する方針を明らかにした。 ロシアは２月末のウクライナでの政変以来、クリミアとセバストポリでロシア軍を一方的に展開してきた。軍事的圧力の下での両地域の「独立」承認とロシア併合は、国連加盟国の主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反した侵略行為そのものであり、断じて許されない。 （２） ロシアによる２地域の併合は、ロシア政府自身が一連の国際的な条約で繰り返し誓約してきたウクライナの主権、独立、領土保全、同国との国境の尊重にも反するものである。 旧ソ連を構成した諸国でつくられた「独立国家共同体」（ＣＩＳ）発足の際の「アルマアタ宣言」（１９９１年１２月）、ウクライナの核兵器放棄
クリミア「独立宣言」ドイツ首相が非難/ロシアによる「併合」
【パリ＝浅田信幸】ウクライナ南部クリミア自治共和国議会が一方的な「独立宣言」を決議し、ロシア編入への既成事実化が進む事態に対し、メルケル独首相は１１日、ロシアによるクリミアの「併合」「かすめ取り」だと非難しました。 メルケル氏は自党のキリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）の議員集会で発言し、「クリミアの事態が併合に近づきつつある。ロシアにそうすることを許してはならない」と述べました。 メルケル氏は、ロシアとの対話に最も熱心で、対ロ制裁には慎重な立場をとり続けており、かつて旧ソ連に併合されたバルト３国などから、もっと強い姿勢を求める声があがっていました。外交的解決をめざす米ロの協議も進展しない中で、シュタインマイヤー独外相は「（対話路線は）成功していない。時間は尽きつつある」と述べ、「ロシアの行動に見るべき変化がなければ、次の段階の制裁を論議する」との意向を明らかにしました。 欧州連
ロシアによるウクライナへの軍事介入の中止を求める/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内で記者会見し、ウクライナ情勢について、つぎの見解を表明しました。 一、ロシアのプーチン大統領は１日、ロシア系住民や軍人・軍属を保護するとして、「ロシア軍をウクライナ領内において、ウクライナの政治社会情勢の正常化まで使用する」と表明し、これをロシア上院も承認した。 一、ウクライナ政府の同意も国連安保理決議もない下でロシア軍を派遣し軍事介入をおこなうことは、ウクライナの主権と領土保全を侵害するものであり、明らかな侵略となる。わが党は、ロシアによる軍事介入の中止を求める。 一、ウクライナの問題は、外部からのいかなる軍事介入も排し、ウクライナ国内の当事者間の対話で平和的に解決することが求められている。
平和的な議論の促進を/ウクライナ情勢に懸念/独仏ポーランド外相が声明
【パリ＝浅田信幸】ドイツのシュタインマイヤー、フランスのファビウス、ポーランドのシコルスキの３外相は２月２８日、緊張を深めるウクライナ南部クリミア自治共和国の情勢に「強い懸念」を表明し、全当事者による「平和的な議論の促進」を呼びかける共同声明を発表しました。 声明は「主権と領土保全に対する支持」を再確認し、「ウクライナの政治的安定と改革は、例外なくすべての当事者によって支えられる広範な同意が必要だと確信する」と強調しています。 声明はさらに、「ウクライナ社会の多様性を念頭に置くことは、東南部地方に手を差し伸べ、少数民族の権利とくに言語問題にかかわる権利を含め、地方の正当な利益全体を考慮に入れることを求めている」と指摘。２３日の大統領代行選出に続いて、議会がロシア語を公用語と認めた法律の撤廃を決議したことへの批判をにじませました。 また欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長は２８日、ウクライナ
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