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全国学力テスト実施/学校の結果公表 前回３２教委
文部科学省は２１日、小学６年生と中学３年生を対象とした全国学力テスト(全国学力･学習状況調査）を実施しました。国・公・私立学校のすべての小中学校を対象にした全員参加方式で、全国３万校余りの約２２２万６０００人が国語と算数・数学、理科の３教科のテストを受けました。 国語、算数・数学は、「知識」に関する問題（Ａ問題）と、「活用」に関する問題（Ｂ問題）に分けて実施。理科は「知識」と「活用」に関する問題を一体的に問うとしています。 理科は２０１２年から実施され、３年に１度行うとされます。理科は、１２年は抽出方式で、全員参加方式は今回が初めてです。 文科省は「調査により測定できるのは学力の特定の一部分」「学校における教育活動の一側面」とするものの、都道府県ごとの平均正答率（平均点）などを公表するとしています。 前回から市町村教育委員会が学校別結果を公表することや、都道府県教育委員会が市町村教委の同意
小中の少人数学級/運動と共産党の力で広がる
小中学校の少人数学級が全国に広がっています。保護者や教職員の長年にわたる運動や日本共産党議員の論戦に押されたものです。（丹田智之） 国の責任で実施を 少人数学級は国の制度で小学１年だけ。毎年の予算措置で小学２年までにとどまっています。 自治体独自に３５人以下学級を導入しているのは、文部科学省の調査（表参照）によると、少人数授業との選択制や条件付きを含めて２５府県。そのうち１０府県では中学３年まで実施しています。 長野県は、２０１３年度から中学３年まで３５人以下学級とし、実質的に３０人規模学級となっています。いじめや不登校、特別な指導が必要な生徒の増加に対応するため、０２年度に小学１年の学級編成を３５人以下としたのが始まりです。県教育委員会の資料でも「先生に質問しやすくなった」（生徒）、「個々の課題で丁寧な指導ができる」（担任）と効果を認めています。 県内の教職員組合などでつくる「県民教育署
公立学校 生徒の過半数が貧困/米民間団体調査
【ワシントン＝島田峰隆】米国で公立の就学前教育と幼稚園から高校までの公立学校に通う生徒の過半数が、無料あるいは料金が割引された昼食サービスを利用しなければならない貧困状態にあることが明らかになりました。米民間団体「南部教育基金」（ＳＥＦ）が１６日に調査報告書を発表しました。 同基金は2012～１３年の１年間について、全米５０州の公立学校に通う生徒の実態を調べました。その結果、米国全体の平均では、生徒の５１％が家庭の貧困が原因で当局による昼食サービスを利用していました。 こうした生徒の割合は2000年には３８％でしたが、年を追うごとに増え続け、今回初めて半数を超えました。 今回の調査では貧困状態の生徒が４割以上いる州は４０に上りました。特に南部と西部で深刻で、最も高かった南部ミシシッピ州は７１％に達しました。 ＳＥＦのケント・マグワイア会長は「調査結果は格差の拡大が続いていることを示している
高卒内定率７２％に/依然厳しく、地域格差も/日高教と全国私教連調査
日本高等学校教職員組合（日高教）と全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は１０日、来春卒業予定の高校生・障害児学校生の１０月末の就職内定率について調査結果を公表しました。内定率は７２・０％で、前年同期比で４・１％上がったものの、依然厳しい状況にあります。調査は３１道府県の公立５００校、私立２４校の計５２４校の状況を集約。対象になった卒業予定者は約９万３千人で、そのうち就職希望者は２万７２５４人で２９・４％を占めました。 内定率は男子７４・９％、女子６６・８％と男女間格差が大きくなっています。地域間の格差も激しく、「北陸・中部・東海」地方が８１・２％に対し、「北海道・東北」が６３・２％、「関東・甲信」が６５・５％でした。 求人数が増えたとする学校は２６６校（前年は１５４校）で増える傾向にありますが、地元の求人が少なく、契約社員など非正規の求人が増えているといいます。 内定取り消しが２件、求
無償化 朝鮮学校にも/国会内で集会 国連委の勧告報告
朝鮮学校にも高校無償化制度の適用を求める院内集会が３１日、国会内で開かれ、４月３０日にジュネーブで開催された国連社会権規約委員会の日本審査を傍聴した関係者から報告がありました。同委員会は２２日に総括所見を発表、この問題について「差別にあたる」と批判し、改善を勧告しています。 ジュネーブでの傍聴に参加した代表団の宋恵淑（ソン・ヘス）さんは、韓国人の委員、申恵秀（シン・ヘス）さんと日本政府のやりとりを説明。なぜ除外するのかと質問した申委員に日本政府が、（１）学校が朝鮮総連と密接な関係にある、（２）拉致問題が進展していないとしたことについて「国連の場で、政治的な理由をもって朝鮮学校のみを排除することを露骨に表明した」と怒りをあらわにしました。一方、朝鮮学校の除外は学費無償化を定めた社会権規約１３条に違反する旨の要請書を、日本のＮＧＯと共同で提出したことも紹介。「一緒に座り込みに参加してくれた人も
部活リケジョ「化学」大発見、米専門誌に掲載へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県の女子高生らが新たな化学現象を発見し、権威のある米専門誌に論文が掲載されることが決まった。 専門家は「高校生の論文掲載は世界的な快挙。今後は彼女らの実験結果を、プロの化学者が後追い研究することになるだろう」とたたえている。 茨城県立水戸第二高の数理科学同好会に所属し、今春までに卒業した小沼瞳さん（１９）ら５人で、２００８年２月の金曜日、「ＢＺ反応」という実験を行った。酸化と還元の反応を繰り返すことにより、水溶液の色が赤と青に交互に変わる。 その日、水溶液の色は想定通り赤で動かなくなった。メンバーは器具を片付けないままカラオケへ。ところが月曜日に実験室に戻ると、液は黄色くなっていた。 予想外のことで、観察を繰り返した結果、赤青の変化が一度止まった後、突然、始まった。全く知られていない現象だったが、試薬の条件が整えば、５～２０時間後に変化が再開することを突き止めた。
仙台市で放射線量調査/小中学校プール汚泥から空中の１０倍/党市議団と母親ら要望で実現
福島原発事故直後から仙台市の母親たちと日本共産党市議団は放射線の線量調査を市に要望し実施させました。その調査を通じて小中学校のプール汚泥から市内の空中で計ったものより１０倍の線量が検出されたことが判明し、不安と怒りの声が広がっています。 仙台市は６月８日から、小中学校や公園などの児童施設約７５０カ所で放射線量の測定を始め、現在はモニタリング調査を数十カ所で継続しています。市の調査（１７日）では舘南４号公園０・１６マイクロシーベルト、福室児童館０・１５マイクロシーベルトなどで、年間にして一般人の被ばく限度と言われる１ミリシーベルトは超えていません。 当初はこの調査すらありませんでした。福島原発事故直後、不安を感じた母親たちは奥山恵美子市長に、調査の要望を申し入れますが、市は応えようとしませんでした。 要望した一人の女性（６１）は「関東圏では早い段階で線量が発表されたのになぜ、市は調査もしない
全国の高校生２０００人/授業料無償なのに徴収/９割が定時・通信制 日高教調査
昨年４月に始まった公立高校の授業料の無償化のもとで昨年度、１８都県の約２０００人の生徒が授業料を徴収されていたことが１５日、日本高等学校教職員組合（日高教）の調査で明らかになりました。 ４７都道府県の教育委員会が回答しました。 授業料を徴収されていたのは、標準修業年限（全日制３６月、定時制・通信制４８月）を超えた生徒や既卒（再入学）の生徒。徴収するかどうかは自治体の判断です。徴収された約２０００人の９割近くが経済的困窮などの事情を抱える定時制・通信制の生徒でした。 病気や休学などの留年生については、ほぼ全自治体が不徴収でした。 徴収の最多は広島県の４７６人、東京都３９５人、福岡県３７７人の順。計約２０００人から集めた授業料の総額は年約５８００万円でした。 記者会見した坂本次男副委員長は、授業料を徴収しない自治体の独自措置分をあわせて２億円の予算で無償化を実現できると説明し、「社会全体で学び
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