東日本大震災の復興、原発災害の除染費用などを盛り込んだ第3次補正予算が成立しました。 かつてない大災害です。古い政治の枠組みを根本から見直し、大胆に財源を確保して、文字通り本腰を入れて取り組まなければ乗り越えることはできません。 除染費用は福島・飯舘村だけでも3224億円と試算されているのに、3次補正が計上した予算はわずか2400億円です。除染費用は来年度予算案を含めても1・2兆円にすぎません。やる気を疑わせる予算です。 旧来の枠組みを超えて 民主党政権が月内の成立をめざす3次補正の財源確保法案は、25年間で8・8兆円の庶民増税を盛り込み、法人税にも3年間の「付加税」を課すとしています。しかし政権は、財界の要求に従って、大震災前に計画した法人税減税を来年度から実行しようとしています。法人税の「付加税」は法人税減税の一部を3年間だけ停止するにとどまります。大企業には「付加税」の3年間も実質減
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