危険ドラッグ 「表示義務違反」も規制を/衆院委 高橋議員が指摘
衆院厚生労働委員会は４日、危険ドラッグ対策に関する閉会中審査を行いました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、規制対策や治療機関の現状、教育現場での啓発などについて質問しました。 危険ドラッグの規制対策について高橋議員は、「指定薬物」とされたものでも成分を微量に変えて次々新たなドラッグが製造販売される現状に対応するため、「表示義務違反」を取り締まるなど、さまざまな角度からの規制対策が必要ではないかと指摘しました。 神田裕二医薬食品局長は、未承認の医薬品としての取り締まりも考えていることを明らかにしました。 根治療法のない薬物依存症の治療に有効な認知行動療法プログラムを実施しているのは全国で２５機関にとどまり、民間の依存症回復施設「ダルク」に頼っているのが現状です。高橋議員は、ダルクなど民間団体への支援と、国の責任での体制充実を求めました。 文科省の意識調査では、学年が上がるにつれ薬物につい
踏切事故の防止策を/辰巳氏 国交相「検討会設置」
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の参院国土交通委員会で、高齢者や障害者の犠牲が相次ぐ踏切事故の防止対策に本腰を入れて取り組むよう求めました。国交省によると、２０１３年の１年間に全国で２９５件の踏切事故が発生しています。 辰巳氏は、総務省の近畿管区行政評価局が同年に実施した調査で、人が時速５キロメートル（＝秒速１・３９メートル）で踏切道を通過することを目安にした遮断機の時間設定が「高齢者や障害者に配慮したものになっていない」とし、国交省に改善を指示したことに言及。「どのように改善措置をとったのか」とただしました。 国交省の瀧口敬二鉄道局長は、啓発活動の実施や踏切付近の高齢者施設にチラシを配布するなどの対応を行ったと答弁しました。 辰巳氏は「啓発活動や注意喚起だけでは、抜本的な対策には程遠い」と指摘し、警報が鳴ってからバー（遮断かん）が降りるまでの時間設定の目安を見直す必要があると主張。高齢
避難計画は国責任で/山下氏 自治体まかせを批判
日本共産党の山下芳生議員は１９日の参院内閣委員会で質問し、原発事故が起きた場合の避難計画について国が責任をもつべきだと主張しました。 山下氏は、滋賀県が隣接する福井県の原発事故時に放射能が原発から５～３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を超え、６０キロまで拡散すると予測していることを示し「国が決めた防護策の準備をしていない地域が広大にある。どうするのか」とただしました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「福島原発と同規模の事故は繰り返さない。滋賀県の予測は北風が吹くような（放射能の）影響が大きくなる日を選んでいる」と発言。山下氏は「新たな安全神話だ」と批判しました。 滋賀県北部の中山間地と重なるＵＰＺの住民・５万７千人の避難のためにはバス５０００台が必要。しかし、実際には困難なため約５００台でピストン輸送して避難する計画にせざるをえません。山下氏は、それでも「バス確保に苦労している」
年金の安全運用 逸脱/佐々木氏 積立金の株投資批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院財務金融委員会で、国民の年金保険料でつくられた年金積立金を運用する独立行政法人が運用先を国債から株式に移行させようとしている問題を取り上げ、「安全運用」の原則から逸脱していると主張し、中止を求めました。 独立行政法人・年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）は約１２９兆円にのぼる国民の年金資金を管理・運用しています。運用先は国内債券が５５％、株式は国内（１７％）、外国（１５％）合わせて３２％などとなっています。今回、株式への運用を増やすことを狙っています。 佐々木氏は「年金の積立金は投資目的ではなく国民から預かったお金であり、運用は安全、確実が原則だ」と強調。安倍晋三首相が「運用の多様化」を唱え、「株への依存を高めることは、国民の財産に穴をあける危険を高めることになる」と警鐘を鳴らしました。 佐々木氏はさらに、最低保障年金部分の積み立ては株などへのリスク投資を避
消防団安全強めて/穀田氏が大震災教訓に要求/衆院委
日本共産党の穀田恵二議員は１４日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災において２５４人の消防団員が犠牲になったことを教訓として、消防団活動の安全対策を強化するよう求めました。 穀田氏は、海岸沿いや津波の遡上（そじょう）による被害が想定される６５８市町村のうち、津波災害時の消防団活動の安全管理について定めたマニュアルが策定済みの自治体は、全体の約２割にとどまっていることをあげ、「きわめて遅れている」と指摘しました。消防庁の室田哲男国民保護・防災部長は、未策定の市町村に「早急な策定を強く働きかけていきたい」と答えました。 穀田氏は、消防団員や災害時に水門・陸閘（りくこう）等の開閉を行う作業員の安全確保を徹底するためには「安全最優先の考え方についての住民の理解が決定的だ」と強調し、住民への周知徹底を図るよう要求。野上浩太郎国交副大臣は「地域住民の理解を得られるよう、海岸管理者への働きかけを行ってい
核燃施設上空に米軍機/笠井氏指摘 防衛省が確認意向
防衛省は１４日、昨年１２月に神奈川県横須賀市の核燃料製造施設上空で米軍機の低空飛行が住民に目撃されている問題で、事実関係を確認する意向を示しました。若宮健嗣防衛政務官が同日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員の指摘を受け、「確認させていただきたい」と答えました。 笠井氏が核燃料施設に軍用機が墜落した場合の対応をただしたのに対し、原子力規制庁の大村哲臣審議官は「事業者から墜落の確率は１０００万分の１という十分に小さい確率の基準で評価しており、防護設計は不要という説明を受けている」と答弁しました。 笠井氏は、施設付近で実際に墜落事故まで発生している実態をあげ、「確率論は『安全神話』だ。現実とかけ離れている」と批判。核燃料製造施設が神奈川県を含む５府県に立地していることをあげ、施設上空の飛行実態を調査し、飛行をやめさせるべきだと主張しました。 岸田文雄外相は「米側に安全面の最大限の考慮を払う
「最も厳しい」いえぬ/原発新規制基準 塩川氏が追及
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院経済産業委員会で、安倍政権が原発の新規制基準を「世界で最も厳しい水準」としている問題を取り上げ、重大事故シナリオに関する独自の解析も避難計画もない、「まやかし」を突きました。 塩川氏は、九州電力が再稼働に向け原子力規制委員会の審査を受けている川内（せんだい）原発の「重大事故シナリオ」を示し、事業者とは別の解析プログラムを使って妥当性を調べる「クロスチェック解析」を実施するべきだと求めました。 塩川氏はさらに、過酷事故が起こった際に、原子炉の溶融炉心を炉の内部で受け止める「コアキャッチャー」と呼ばれる装置が義務付けされていない点を追及。田中俊一規制委員長は、コアキャッチャーについてフランスの新設炉に設置されているが既設炉には設置「不可能」などと答弁。塩川氏は日本でも既設炉への導入に向け資源エネルギー庁が「コアキャッチャー」を研究開発している事実を指摘しま
高速道更新こそ急務/道路法改定案 穀田氏が主張
衆院国土交通委員会は２３日、道路公団民営化時に決めた高速道路の通行料無料化を２０６５年まで１５年間先延ばしする道路法改定案を可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の穀田恵二議員は▽道路公団民営化時、大規模修繕・更新費用を意図的に償還計画に含めていなかった▽新規の高速道路建設を歯止めなく継続する仕組みを温存することになる▽新たな負担を利用者・国民に強いることになる―と批判。老朽化した高速道路の大規模修繕・更新は喫緊の課題で、「その費用は新規建設よりも優先して確保されるべきだ」と強調しました。 採決に先立つ質疑で穀田氏は、新名神高速道路の事業凍結区間が２０１２年４月に凍結解除されたことについて西日本高速道路が「大規模な改修工事を実施した場合、名神高速道路の代替路が確保されていない」ため利用者に迷惑が生じるなどと、老朽化対策を建設再開の口実にしていることを批判しました。 太田昭宏国
原発避難計画 策定４３％/笠井氏指摘 要援護者は対象外
笠井亮議員は１２日の衆院予算委員会で、原発事故時の避難経路・手段を定める避難計画を策定した周辺自治体が対象１３５のうち５８市町村（４３％、１月末時点）にとどまっており、高齢者や身体障害者など自力での避難が困難な要援護者が策定の対象外になっていることを批判しました。 安倍晋三首相は「要援護者の避難体制については各自治体の取り組みを支援しているところだ」と述べ、自治体任せの姿勢に終始。笠井氏は「救うべき命を最初から策定の対象にさえせず、なぜ安全確保か。原発再稼働はきっぱりやめるべきだ」と迫りました。
原発避難 救うべき命 除外するな/笠井 計画は策定不能/石原担当相 問題あるのは事実
日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院予算委員会で、原発事故が起きた際の「避難計画」が各地で策定不能に陥っている実態を示し、「住民の安全を確保する計画ができもしないのに、よくも再稼働を口にできたものだ」と批判しました。 笠井氏は、電力各社が原発過酷事故の進行について、事故発生２０分前後に「メルトダウン開始」、１時間半前後に「格納容器からの放射能漏えい開始」としたシミュレーション結果を示し、「事故は急速に進展する」と指摘しました。 笠井 短時間に住民を被ばくさせず安全に避難を完了させることができるのか。 首相 困難をともなうので、しっかり避難計画を策定していくことが重要だ。 笠井氏は、鹿児島県の九州電力川内原発地域で昨年秋に国が中心となって行った「原子力総合防災訓練」の実態を、訓練参加者の証言をもとに告発。原発５キロ圏内の高齢者福祉施設では▽第１報の電話連絡が来なかった▽歩行困難者を運ぶ救急車
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