年金・医療費 経済活性化の原動力に/日本テレビ系番組 小池政策委員長が出演
日本共産党の小池晃政策委員長は２６日、日本テレビの「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、年金や公的医療保険制度のあり方について、民主党の大塚耕平参院議員や識者と討論しました。 出発点低すぎる 過去の物価下落分の年金過払いを口実に２・５％の年金引き下げを政府が検討していることについて、大塚氏は「若い世代が年金制度を公平だと思えるかがポイント。高齢者には申し訳ないが…」と述べ、削減を合理化しました。 鈴木亘学習院大教授は、過去１０年間に物価水準より７兆円も高い支給だったとして、今後の支給で物価水準に合わせて減らすものだと説明しました。 小池氏は、「（年金を物価水準より）もらいすぎだと実感持っている人などいない。国民年金は４０年間欠かさず（保険料を）支払っても月額６万５７００円しか支払われず、平均では５万円台。女性は４万円台にしかならない。年金はそもそもスタート地点が低すぎる」と年金制度の問題点を
追納延長 恒久化を/田村氏 年金法等改定案で要求
日本共産党の田村智子議員は２８日の参院厚生労働委員会で国民年金法等改定案について、年金保険料未納分の追納年限を２年から１０年に延長したものの、衆院で３年間の時限措置と修正したことを批判し恒久的制度とするよう求めました。 提案者の民主・中根康浩衆院議員は「恒久的な制度とすると期限内に納付する意欲が低下する」と答弁。 田村氏は、払いたくても払えないのが実態で、なんとかやりくりして納めようとするのをモラルハザード（倫理の欠如）だとは言えないと批判。「未納月分を可能な限り減らし、無年金、低年金を解決することは国の財政全体によい影響を与えるはずだ」と強調しました。 田村氏はまた、改定案が確定拠出年金への労働者の掛け金拠出を認める点について、「労働者の年金を株などの運用に委ねることは、老後の生活資金保障としてふさわしくない」と批判。労働者から要望があったのかと追及しました。細川律夫厚生労働相は「経済界
６割切った国民年金納付率/根底にある原因の解決を
１３日公表の厚労省調査で、国民年金納付率が５９・３％と過去最低を更新し６割を切ったことは、無年金・低年金者のさらなる増大につながり、重大です。 日本の年金の最大の問題は、低年金・無年金の人が膨大な数にのぼることです。国民年金だけの人の平均受給額は月４万８５００円にすぎません。 納付率低下の要因は不安定雇用の広がりと賃金の低下です。国民年金加入者のなかで「臨時・パート」労働者の割合は、１９９９年の１７％（厚労省の国民年金被保険者実態調査）からほぼ１０年間で２６％まで上がっています。 自営業者などに比べて「臨時・パート」の人の納付率が低いこと、保険料納付者の平均所得が１７８万円なのに対し滞納者は１１３万円と１・５倍以上の差があることなど、不安定雇用や低賃金で保険料を払えないことが納付率を下げていることは明らかです。滞納者へのアンケートでも、納付しない理由について６４％が「保険料が高く、経済的に
年金支給年齢 引き上げ検討/厚労省 給付削減も打ち出す
２３日に開かれた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）で、厚生労働省が年金「改革」案を示しました。支給開始年齢のさらなる引き上げを中長期的に検討するとしました。また、高齢化の進展にあわせて年金額を自動的に削減する仕組み（マクロ経済スライド）を物価下落のもとでも発動させることなどの給付削減策を検討課題にあげました。民主党が公約していた最低保障年金は「（完全移行まで）４０年以上の期間が必要」と先送りしました。 当面の対応として、▽一定の所得以上の人の基礎年金額削減▽厚生年金の保険料の上限引き上げ▽第３号被保険者（サラリーマンの妻）制度の廃止―を打ち出しました。 低年金・無年金などへの対応として▽年金受給資格の取得に必要な加入期間（現在２５年）を短縮する▽厚生年金の加入要件を緩和し、短時間労働の非正規労働者の加入を促す▽低所得の高齢者の基礎年金に定額か定率で加算する―こと
今週の国会/大震災で集中審議/地域主権法案が審議入り
国会は東日本大震災から１カ月をへて、救援・復興と原発危機打開をめぐる対応が引き続き焦点となります。 １８日には東日本大震災をテーマに参院予算委員会で集中審議が行われるほか、同厚生労働委員会でも１９日に震災問題で集中審議を行います。被災者救援、原発問題の現状をただすとともに、骨格が提示されている第１次補正予算や復興計画についても議論となります。 補正予算案骨格は仮設住宅やガレキ処理などが盛り込まれる一方、財源として年金国庫負担の引き下げ（２・５兆円）などが掲げられています。復興構想会議では、住民の声を聞く前から「東北モデル」や「震災復興税」が叫ばれています。 日本共産党は、被災者の生活支援は引き続き緊急課題だと求めるとともに、「復興の土台は被災者の生活再建と地域社会の再建」（市田書記局長）と強調。復興計画についても上から押し付けるやり方ではなく住民主体で行うこと、被災地支援の特別立法は補正予
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