記録解明へ体制を/不明年金問題で小池議員/参院厚労委
小池晃議員は５月２９日の参院厚生労働委員会で、年金記録のうちいまだ不明なのが２１００万件、そのうち加入期間が「１年以上」が７００万件以上あることをあげ、「年金額、受給資格にも少なくない影響を与える。各年金事務所に専門体制をつくり、持ち主を探し出すべきだ」と主張しました。 田村憲久厚労相は「われわれもあらゆる可能性に対応しながら、一件でも多くの記録解明に努力を続ける」と答えました。 小池氏は、年金記録の再裁定の処理にかかる時間が延び、未処理件数が昨年から今年にかけて４倍以上に増えたと指摘。法令・実務に精通した人材をそろえる必要があるのに、正・准職員の体制は維持したまま特定業務契約社員の増加だけで対応したことに原因があるとして、「緊急に体制強化をはかるべきだ」と主張しました。田村厚労相は「必要に応じて再雇用職員も含めて対応していく」と答えました。 小池氏は、日本年金機構が発足時に分限免職（解雇
年金の安全運用 逸脱/佐々木氏 積立金の株投資批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院財務金融委員会で、国民の年金保険料でつくられた年金積立金を運用する独立行政法人が運用先を国債から株式に移行させようとしている問題を取り上げ、「安全運用」の原則から逸脱していると主張し、中止を求めました。 独立行政法人・年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）は約１２９兆円にのぼる国民の年金資金を管理・運用しています。運用先は国内債券が５５％、株式は国内（１７％）、外国（１５％）合わせて３２％などとなっています。今回、株式への運用を増やすことを狙っています。 佐々木氏は「年金の積立金は投資目的ではなく国民から預かったお金であり、運用は安全、確実が原則だ」と強調。安倍晋三首相が「運用の多様化」を唱え、「株への依存を高めることは、国民の財産に穴をあける危険を高めることになる」と警鐘を鳴らしました。 佐々木氏はさらに、最低保障年金部分の積み立ては株などへのリスク投資を避
年金解明の人員必要/高橋氏 非正規雇い止め批判
日本共産党の高橋ちづ子議員は２１日の衆院厚生労働委員会で、持ち主が分からない年金記録の解明に政府が引き続き責任を持ち、非正規職員の雇い止めをやめ、解明に必要な人員確保を求めました。 持ち主が不明な年金記録５０９５万件については日本年金機構が今年３月末までに紙台帳とコンピューター上の記録の照合を終えましたが、いまだ２０９７万件が解明されていません。今後は「訂正請求権」を法定し、厚労省のもとで調査、訂正します。 高橋氏は「政府が最後まで責任を持つのか」と追及。田村憲久厚労相は「これからも政府の責任として解明に結びつくように努力する」と答えました。 高橋氏は、年金記録問題の特別委員会の報告書に「年金機構に移行する過程での、旧社会保険庁職員の退職者増、処分者の不採用に起因するベテラン人手不足も、深刻な問題として尾を引くことになった」と明記されていることを紹介。未解明の記録に加えて新たな記録訂正が恒
国民年金 保険料後納可能に/改正案成立 共産党は恒久化案
衆院厚生労働委員会は２３日、年金記録訂正手続きの法定化や保険料納付機会を拡大する国民年金法改定案を可決しました。日本共産党は賛成しました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は、無年金・低年金を防止する観点から、後納制度（３年の時限措置）を恒久化させ、過去１０年の納付を可能とする修正案を提出しました。 採決に先立つ質疑で高橋氏は、後納制度によって２０１２年１０月の施行からこれまで１０７万人以上が申し込み、約１万５０００人が受給資格を得たことを示し、当初の予想（最大で約２０００人）を大きく上回ったと指摘。一人でも多くの人が受給に結びつく機会を増やすためにも「恒久的な仕組みにすべきではないか」とただしました。 田村憲久厚労相は「後で払えばいいやという意識になって（保険料を）払う意欲がそがれるのではないか」と述べ、時限措置に固執しました。 高橋氏は、年金支給開始年齢の引き上げについて、田村厚労相が７５歳
年金 物価下落より減/小池氏 目減りの仕組み批判
参院厚労委 日本共産党の小池晃副委員長は１７日、参院厚生労働委員会の委嘱審査で、政府が年金を物価下落以上に削ったうえにアベノミクスによる物価上昇後も据え置きにすることを告発し、年金をこれ以上減額しないように求めました。 政府は、公的年金の支給水準を物価が下落した２０００年度から０２年度に下げなかったことを理由に昨年１０月から減額し、今年４月にマイナス０・７％、来年度にマイナス０・５％の減額を実施する方針です。 小池氏は、００年度から１３年度の物価下落と年金減額の差はすでに０・３％となり、４月の減額で「物価よりもさらに年金を下げることになる」と指摘。年金額は、消費者物価だけでなく現役世代の賃金にも連動し「賃金が下がれば、物価が上がっても年金は目減りする」仕組みになっているからだと批判しました。 小池氏は、さらに４月からの消費税増税で物価が上昇しても、年金は現役世代の減少や高齢化を反映する「マ
首相、幕引き狙う/年金記録の解明/「最後の１人まで」 → 「１人でも多く」
安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、誰のものか分からない年金記録問題について、「１人でも多くの方の記録の回復につなげていきたい」と述べ、これまで「最後の１人までチェックし、正しく支払う」としてきた公約を投げ捨てて、幕引きをはかる姿勢を示しました。 首相は「インターネット上で記録を検索するサービスを開始し、さらに『ねんきん定期便』などで国民に働きかける」と述べ、政府の責任で解明するのではなく、国民が自らの責任で確認するよう求めていく考えを強調しました。 持ち主不明の年金記録は、歴代政権がずさんな記録を放置してきたことが原因です。第１次安倍政権下の２００７年、約５０９５万件に上ることが発覚。安倍首相は「最後のお１人まですべて記録をチェックし、正しく年金をお支払いしていく」（０７年７月５日）と繰り返し言明しました。しかし、いまだに約２１１２万件（４１％、２０１３年９月時点）にものぼる記録が確認
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