ミャンマー 教育民主化へデモ/学生らを警官が弾圧
ミャンマー最大の都市ヤンゴンの北方１２０キロの中部の町レパダンで１０日、学生のデモ隊と支援者約２３０人に対し、数百人の警官隊が警棒などで暴行を加えて強制解散させました。１００人以上が身柄を拘束され、学生や支援の仏教僧に多数のけが人が出ました。 （伊藤寿庸） デモは今年１月２０日、北部の都市マンダレーを出発し、最大都市ヤンゴンに向け約６４０キロを行進中でした。学生らは、昨年制定された国家教育法が政府による教育の国家統制を強めているとして、改正を要求。▽教育関連の立法過程への教師や学生代表の参加▽学生自治会・教員組合結成の自由化▽入試や成績評価の制度改革▽中等教育の無償・義務化―などを求めています。 一連の要求は、昨年１１月にヤンゴンで開かれた全国緊急学生集会が採択したもの。同集会は、全ビルマ学生自治会連合など複数の学生組織で「民主教育行動委員会」を結成しました。 同委員会は結成直後、政府に対
辺野古新基地ノー/オール沖縄の総意は「殺人鉄板」でも崩せない/憲法が守る県民のたたかい
沖縄県名護市への米軍新基地建設に暴走を続ける安倍政権。ジュゴンや貴重なサンゴ礁が生息する海を埋め立てる新基地建設に反対する県民の思いと抗議行動を、政府が県民を傷つける「殺人鉄板」を使うなど無法な弾圧を繰り広げようと押しとどめることはできません。憲法が県民のたたかいを守っているから―。 （山本眞直） 新基地建設に反対し抗議行動に立ち上がっている県民の声が本紙（８月１５日付）に掲載されました。その１人、沖縄県統一連の屋良博一さんはきっぱりとこう訴えています。 「私たちは日本に復帰して平和憲法の下に帰りました。米軍施政下では私たちを守ってくれる憲法が適用されなかった。今は違う。憲法の下でたたかうことができる」 安倍政権は県民の抗議行動を排除するとして辺野古・大浦湾の海に新たな制限水域を日米合同委員会で合意、閣議決定しました。 市民投票で拒否 日本国内での米軍の行動や提供施設（区域・水域含む）に関
米軍ヘリパッドいらない/高江座り込み６周年/沖縄
（写真）高江の住民や県内から駆け付けた参加者が、たたかいの決意を新たにした「高江座り込み６周年報告会」＝30日、沖縄県東村 自然豊かなやんばる（沖縄本島北部の通称）の森に米軍ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）はいらないと、沖縄県東村高江で建設反対の座り込みが始まって６周年の報告会が３０日、東村で開かれました。「ヘリパッドいらない住民の会」の主催で会場いっぱいの５００人が駆けつけ、基地撤去を勝ち取るまでたたかい続けようと心を一つにしました。 沖縄防衛局が建設工事を強行した２００７年から非暴力による抗議、説得活動のための座り込みを続けている高江住民。ところが国は抗議・説得を「妨害」として弾圧する裁判に住民を訴えました。 住民の中で一人だけ裁判所に不当にも「妨害」と認定された伊佐真次さん（５１）は「静かな生活を守りたいとの願いから、抗議に取り組む私たち住民を裁判にかける国を絶対に許せない」とのべ、
高江ヘリパッド訴訟/協議不成立で結審へ/双方「判決を」
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設に抗議する沖縄県東村高江の住民の活動を禁じるために国が訴えていた裁判は２１日、酒井良介裁判長の提唱による“話し合いのルールづくりのための協議（進行協議）”を行いましたが、協議は整いませんでした。裁判は次回１２月１４日で結審することが決まりました。 協議は、国、住民側の順で裁判所が個別に見解を聞き、双方とも「判決を求める」との立場を示しました。 国の対応に、住民側弁護団の池宮城紀夫団長は「住民弾圧の裁判を仕掛けてきた国側の露骨な対応が、ますますはっきりした」と指摘。「被告」とされた２人の住民は「私たちはずっと説明を求めてきたが、国は一切答えなかった。（基地ができたら）私たちはここに住めなくなる。どんな判決が出ようとも頑張り続けたい」と語りました。
主張/シリア人権弾圧/市民への武力行使を停止せよ
中東シリアで民主化の要求が高まり、市民が公然と街頭デモを始めてからまもなく半年になります。アサド政権は平和的なデモを武力で激しく弾圧し続けてきました。しかし、大きな犠牲を強いられながらも市民の行動は勢いを増し、治安部隊が多数展開する首都ダマスカスでもデモが起きるまでにいたっています。 政権維持のために国民に銃口を向けた政権が、正当性を問われるのは当然です。アサド政権は武力による市民への弾圧をただちにやめるべきです。 “人道に対する犯罪” 国連人権高等弁務官の調査によれば、シリアでのこの間の市民の犠牲者は２２００人を超え、活動家に対する拘束や拷問も頻繁に行われています。民主化を求める市民の行動は平和的なものです。しかし、アサド政権は行動に立ち上がった市民を「テロリスト、過激主義者」と非難し、戦車などの重火器まで動員して、非武装の市民に攻撃を加えてきました。 アサド政権は緊急事態令の解除などの
軍事クーデター３５周年/真実と正義求め行進/アルゼンチン各地 首都で数万人
【メキシコ市＝菅原啓】１９７６年の軍事クーデターから３５周年を迎えたアルゼンチン各地で２４日、軍政時代の人権侵害の真相究明と責任者の処罰を改めて求める記念行事が行われました。 この日の行動は、軍政下の弾圧犠牲者の母親らで組織する「五月広場の母親の会」、拘束行方不明者家族会などの人権団体が、「真実と正義を求める記憶の日」として呼びかけたもの。 首都ブエノスアイレスでは、「私たち（犠牲者）を忘れることを禁じる」と書かれた横断幕などを掲げた市民数万人が参加し、大統領府前の５月広場まで行進しました。 アルゼンチンでは、１９７６～８３年の軍事政権下で、民主主義を求める政党や団体が過酷な弾圧を受けました。弾圧による死者・行方不明者の数は約３万人に上るとされています。 キルチネル前政権とフェルナンデス現政権は、軍人らの責任を不問に付す法律を廃止し、人権侵害の真相解明に力を入れてきました。この結果、軍事政
名誉回復・賠償実現へ/レッド・パージ６０年で集い/東京
（写真）市田忠義書記局長の連帯のあいさつを聞くレッド・パージ60周年のつどい参加者＝11日、東京都渋谷区 日本共産党員や労働組合活動家が職場を追放されたレッド・パージから６０周年を迎えて１１日、東京都内で「戦後最大の人権侵害レッド・パージ６０周年記念のつどい」（同実行委員会主催）が開かれました。被害者と支援者など２５０人が参加。被害者の名誉回復と国家賠償を実現し、歴史の教訓を次世代に伝えていこうと決意を新たにしました。 実行委員長の大黒作治全労連議長があいさつ。日本共産党の市田忠義書記局長が連帯のあいさつをしました。 北海道教育大学の明神勲名誉教授は記念講演で、レッド・パージはアメリカの示唆にもとづき政府・財界が共同の実行者として強行したもので、その責任は重大だと強調。被害者の名誉回復と補償の必要性を強調しました。 「加害者を許すことはできない。日弁連の被害者人権救済の勧告に励まされている
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