妊娠後も働ける日航に/東京地裁 客室乗務員がマタハラ提訴
（写真）マタハラ裁判で提訴した神野さん（後列左から４人目）と日航キャビンクルーユニオン、弁護士の人たち＝１６日、東京地裁前 日本航空の女性客室乗務員の神野（じんの）知子さん(４０)＝日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員＝が、妊娠中に地上勤務での就労希望を却下されて無給休職を命令されたのは、男女雇用機会均等法や労働基準法に違反するマタニティーハラスメント（マタハラ）だとして、１６日、東京地裁に休職命令の無効と未払い賃金など３３８万円の損害賠償を求めて提訴しました。 日航には、妊娠中に休職するか、地上勤務に転換するかを選択できる「産前地上勤務制度」があります。２００８年、会社は「生産性の向上」を口実に、地上勤務は「会社が認める場合に限る」と規定を改悪しました。 神野さんは、昨年８月２５日、妊娠を確認して産前地上勤務を会社に申し出ました。会社は「空いているポストがない」として９月からの休職
「すき家」１人勤務なくせ/小池議員が追及 厚労相、指導を約束
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、牛丼チェーン「すき家」がたった１人で店舗を営業させる「ワンオペ」と呼ばれる過酷な働き方を続けている問題を取り上げ、徹底した是正指導を行うよう求めました。塩崎恭久厚労相は、厚労省が新設した過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）の担当事案になることを事実上認め、「集中的に監督指導や捜査を行う」と答えました。 「すき家」を全国展開するゼンショーホールディングスは社会的な批判を受け、労働環境の改善を表明。しかし、今でも１００時間を超える残業や朝５時以降深夜までの「ワンオペ」が続いています。 小池氏は、労働者や労働組合が時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）の開示、「ワンオペ」の解消を求めても、会社側が拒否している実態を指摘。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「労使協定は明示しなくてはいけない」と答弁。「ワンオペ」についても「（法令で決められ
労働者との協議促す/ルネサスに東京労働局
厚生労働省東京労働局が半導体大手・ルネサスエレクトロニクスに対し、労働者と協議するよう労働局長名で文書による助言をしたことが２６日、わかりました。会社分割による労働者の雇用承継にかかわる手続きに重大な問題があるためです。 雇用承継手続きに問題 改正された商法の付則５条では、会社分割議決の前に労働者に通知し、議決の２週間前までに会社と労働者間で協議しなければなりません。しかし、ルネサスはこの手続きをしなかったとみられ、電機・情報ユニオンが法務省や厚生労働省に聞き取りを実施。担当者から「手続き上の瑕疵（かし）にあたる」と指摘されていました。 ところが、５人の組合員による「事前協議の申し入れ」に対し、ルネサスは「受領する必要がない」むねの回答文書を各組合員に送りつけて協議を拒否。電機・情報ユニオンは５日、東京労働局長による助言・指導を申請していました。 これに対し東京労働局は２３日、「申出人に対
「ブラック研修」是正を/参院予算委 吉良氏に厚労相「把握につとめる」
合宿させて「お百度参（ひゃくどまい）り」「滝行（たきぎょう）」の強要―。日本共産党の吉良よし子議員は２３日の参院予算委員会で、ブラック企業が「研修」に名を借りて行っている重大な人権侵害の実態を告発し、是正を求めました。塩崎恭久厚労相は「悪質な研修の把握につとめていきたい」と答えました。 会社にたてつかない労働者をつくるため、業務と関連のない“精神修養”や“苦行”を押し付ける「ブラック研修」がまん延しています。吉良氏は、「ブラック研修」には（１）眠らせない（２）外部との連絡を遮断する（３）競争・序列化（４）アイデンティティー（人格）の破壊―の四つ特徴があると指摘。医療関連企業が宗教法人に依頼して行った「ブラック研修」のスケジュール（図）を具体的に示して、実態を告発しました。 それによると２泊３日、朝から晩まで“寺修行”ともいうべき「研修」でぎっしり埋まっています。 「（１日目の）夜の写経時間
サービス残業是正 ２１６０億円 厚労省発表/１３年間総額 トヨタなど大企業多数
残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）で、厚生労働省がこのほど、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。２０１３年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は１２３億４１９８万円（前年度比１８億８５０５万円増）でした。厚労省が調査を始めた０１年以降の１３年間で、是正総額は２１６０億５５９８万円に達します。 サービス残業は、若者を使い捨てる「ブラック企業」だけでなく、大企業にも横行する社会問題です。「固定残業代」などの名目で、働いた時間分の賃金を支払わないなど違法な手口も広がっています。 １３年度に不払い残業代が是正された労働者は、１１万４８８０人（同１万２５０１人増）。是正企業数は１４１７企業（同１４０企業増）でした。１企業での最高の支払額は４億５８６１万円でした。 １３年間の累計で、是正された労働者総数は１７７万１１３２人、企業総数は１万６
ミス続出つくばエクスプレス/党議員団、政府ただす
東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ首都圏新都市鉄道＝つくばエクスプレス（ＴＸ）をめぐる問題について日本共産党国会議員団は１９日、国会内で国土交通省と厚生労働省の担当者に質問しました。高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員、田村智子、辰巳孝太郎両参院議員や加藤英雄千葉県議が参加しました。 ２００５年の開業以来、ＴＸでは人手不足による労働環境の悪化や可動式ホーム柵の故障、車両点検ミスなどが相次ぎ、問題になっています。 １３年７月１１日に柏の葉キャンパス駅（千葉県柏市）で発生した列車との接触事故や、南流山駅（同県流山市）で発生した人身事故（１４年３月１３日）について、国交省の担当者は「承知している」としつつ、「鉄道事業者に落ち度はない」と説明。ＴＸに安全対策などの指導は行っていない実態が明らかになりました。 「再発防止策として、列車緊急停止装置（非常停止ボタン）を設けるべきではないか」と高橋氏は指摘。こ
ＤＩＯ問題 未払い賃金 解決求める/大門議員ら 厚労省に要請
東日本大震災の復興にむけて実施されてきた、国の緊急雇用創出基金事業を受託したＤＩＯ（ディオ）ジャパン（本社・東京都中央区）の本社が閉鎖されている問題などにかかわって、日本共産党の大門実紀史参院議員と、宮城、秋田、山形、福島の各県の地方議員、全労連、宮城県労連の代表が６日、厚生労働省に現状の聞き取りをし、改善にむけて要請しました。 ＤＩＯジャパンは東北地方を中心に､電話対応業務を行う子会社のコールセンターを設立｡国･地方自治体の補助金を受けて､コールセンターの研修業務を実施してきましたが､雇い止め､賃金未払い､偽装請負などの問題が噴出してきました｡ 厚労省の担当者は、企業が倒産したときに適用される賃金立て替え払い制度について、▽会社に賃金の支払い能力がない▽１年以上事業活動をしている―などの適用要件があることを解説しました。 横田有史宮城県議は「子会社の設立は１年未満だが、契約はＤＩＯ本社と
日本郵政 待遇格差の是正を/吉良氏 「自爆営業」根絶を要求/参院総務委
日本共産党の吉良よし子議員は１３日の参院総務委員会で、日本郵政グループの正社員と契約社員との間にある待遇格差の是正と、社会問題となっている「自爆営業」の根絶を政府の責任で行うよう要求しました。 日本郵便の壺井俊博常務執行役員は吉良氏の質問に対し、年収では正社員６０５万円、契約社員で２２７万円、年末・年始手当について正社員が１日４０００～５０００円であるのに、契約社員に支給はないと回答しました。 吉良氏は、無期と有期雇用との労働条件について相違が不合理なものではあってはならないとする労働契約法２０条にもとづき不合理な差別はやめるべきだと求めました。 また吉良氏は、「限定正社員」の郵政版である「新一般職」に登用された男性の年収は３００万円に満たないと告発。「新一般職」をもって、正社員減らしを進めてはならないと主張しました。 そのうえで吉良氏は、年賀はがきの販売などで過大なノルマを押し付けられ、
デフレ脱却にも反する/残業代ゼロ政策 辰巳氏 導入に反対
日本共産党の辰巳孝太郎議員は２３日の参院「デフレ脱却・財政再建に関する調査会」で、２２日に安倍晋三首相が検討を表明した労働時間規制の緩和による「残業代ゼロ政策」について、「成果をあげるために際限なく残業することになる」として、導入に反対を表明しました。 辰巳氏は、１９９０年代後半から続く個人所得の低下が現在のデフレの主要因だと指摘し、「労働時間規制の撤廃が総人件費の抑制につながれば、デフレ脱却にはならない」と強調しました。 参考人として出席した経済財政諮問会議の民間議員である佐々木則夫東芝副会長は「給料が下がっているのはそのとおり」と述べる一方、「業種も含めてこれからの議論だ」などと言い逃れに終始しました。 辰巳氏は、この間の成果主義賃金制度が人件費抑制の道具となってきたことは明らかだと指摘。長時間労働のまん延で過労死や精神疾患が社会問題となってきたことをあげ、労働者の命を守るために企業が
独ネット通販 過酷な労働環境/批判沸騰
女性ジャーナリスト潜入 【パリ＝島崎桂】ドイツのインターネット通販大手ザランドの物流センターでの過酷な労働環境が、現地ジャーナリストの潜入取材で明らかになり、非難が殺到しています｡１７日には､ネット通販最大手アマゾンの現地労働者が賃上げを求めてストを実施するなど、物流センターの劣悪な待遇への批判が高まっています。 潜入取材を試みたのは、女性ジャーナリストのカロ・ロビッグ氏。独東部ライプチヒにあるザランド社の物流センターで、３カ月にわたり倉庫管理人として働きました。 ロビッグ氏のルポは１４日にテレビ放送され、１日８時間の勤務で２７キロメートルの徒歩移動▽最低限の休憩時間▽終業時の身体検査▽力尽きた労働者を搬送するため毎日のように訪れる救急車―など過酷な実態が示されました。 同氏は、座り込むことすら上司の不興を買っていたといい、「私たちは絶えず管理下に置かれ、生産性向上の圧力を受けていた」と指
紅茶園の労働環境劣悪/インド・アッサム州 米法科大学院が報告書
【ニューデリー＝安川崇】世界的な紅茶の産地であるインド北東部アッサム州で、紅茶プランテーションの園労働者が劣悪な生活環境の中で働いている―。米国の法科大学院が１６日、現地非政府組織と協力してまとめた調査報告書を首都ニューデリーで発表しました。 調査は米コロンビア大法科大学院とインド非政府組織の調査員が２０１２年から１３年にかけて、アッサム州と隣接する西ベンガル州の計１７カ所の紅茶園を訪問して実施しました。 その結果、▽賃金が両州の最低賃金を大きく下回る日額９０ルピー（約１５１円）前後に抑えられている▽労働者のノルマが６年間で４割アップされ、達成できないと日給が半額に削られる▽労働者居住区の下水がしばしばつまり汚水があふれている▽適切な医療設備が整備されていない―などの事実を確認。プランテーション労働者の地位について定めたインドの労働法規に違反していると指摘しています。 これらの茶園を運営す
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