米政権 キューバ国交正常化表明/背景に世論の変化 経済界の要求も
オバマ米政権は１７日、半世紀以上にわたり米政府が敵視してきたキューバと国交正常化交渉を始めると表明しました。この背景には、国内世論の変化のほか、欧州諸国や新興国による対キューバ投資に後れを取ることを懸念する米経済界の要求があります。 （ワシントン＝島田峰隆） 米政府は１９５９年のキューバ革命を受けて１９６１年に国交を断絶し、６２年からは経済封鎖を続けています。経済封鎖によってキューバへの渡航、送金、輸出などが禁止され、企業活動や観光などで米国民自身も制約を受けてきました。 これらの不自由さに加え、経済封鎖が国連総会などで何度も批判され米国が孤立を深める中、米国内で対キューバ政策の転換を求める世論が年々強まってきました。 米メディアが２３日に発表した世論調査によると、外交関係確立に賛成する人は６４％、経済封鎖の中止に賛成する人は６８％で、どちらも１９９８年比で大幅に増えています。（グラフ参照
共産党国会議員団委員会担当決まる
日本共産党国会議員団の委員会担当は次の通りです。 〈衆議院〉 ■常任委員会 内閣 塩川 鉄也 池内さおり 総務 田村 貴昭 梅村さえこ 法務 清水 忠史 畑野 君枝 外務 穀田 恵二 財務金融 宮本 岳志 宮本 徹 文部科学 畑野 君枝 大平 喜信 厚生労働 高橋千鶴子 堀内 照文 農林水産 畠山 和也 斉藤 和子 経済産業 藤野 保史 真島 省三 国土交通 穀田 恵二 本村 伸子 環境 島津 幸広 安全保障 赤嶺 政賢 国家基本 志位 和夫 予算 高橋千鶴子 赤嶺 政賢 決算行政監視 宮本 徹 清水 忠史 議院運営 塩川 鉄也 懲罰 笠井 亮 ■特別委員会 災害対策 堀内 照文 大平 喜信 倫理選挙 穀田 恵二 塩川 鉄也 沖縄北方 赤嶺 政賢 拉致問題 穀田 恵二 消費者問題 梅村さえこ 清水 忠史 科学技術 真島 省三 島津 幸広 震災復興 高橋千鶴
サービス残業是正 ２１６０億円 厚労省発表/１３年間総額 トヨタなど大企業多数
残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」（不払い残業）で、厚生労働省がこのほど、「監督指導による賃金不払い残業の是正結果」を発表しました。２０１３年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は１２３億４１９８万円（前年度比１８億８５０５万円増）でした。厚労省が調査を始めた０１年以降の１３年間で、是正総額は２１６０億５５９８万円に達します。 サービス残業は、若者を使い捨てる「ブラック企業」だけでなく、大企業にも横行する社会問題です。「固定残業代」などの名目で、働いた時間分の賃金を支払わないなど違法な手口も広がっています。 １３年度に不払い残業代が是正された労働者は、１１万４８８０人（同１万２５０１人増）。是正企業数は１４１７企業（同１４０企業増）でした。１企業での最高の支払額は４億５８６１万円でした。 １３年間の累計で、是正された労働者総数は１７７万１１３２人、企業総数は１万６
ハンセン病「特別法廷」差別/最高裁が証言聞き取り/歴史に光 入所者ら期待
ハンセン病患者の裁判が「感染の恐れ」を理由にして、国立療養所内や医療刑務所などに設けられた「特別法廷」で、事実上非公開で差別的に行われていた問題について検証する最高裁判所の「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査委員会」は２４、２５の両日、熊本県合志市の菊池恵楓園で入所者から当時の裁判の状況について聞き取り調査を行いました。 「特別法廷」で行われたハンセン病患者の裁判は１９４８～７２年に全国で９５件が開かれ、「裁判の公開」を定めた憲法に違反すると指摘されてきました。 ２４日は、園内で「特別法廷」を目撃した杉野芳武さん（８３）が当時の状況を説明。調査を終え、杉野さんは「当時の裁判官が、らい予防法についてどういう認識を持っていたか。その認識をぜひ検証してほしいとお願いした」と話しました。 ２５日は志村康さん(８１)と長州次郎さん(８７)がそれぞれ､｢警察が火ばさみで証拠品をつまんで示し
介護・障害福祉報酬の削減中止/共産党国会議員団 申し入れ文
日本共産党国会議員団が２５日、麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相に対して、介護報酬と障害福祉報酬の削減中止を求めた申し入れ文は次の通りです。 来年度予算案の編成のなかで介護報酬の削減が急浮上している。 介護事業所の３割は赤字経営であり、しかもこの間、消費税増税とアベノミクスによる資材・水光熱費等物価上昇が経営を直撃している。本来なら、介護報酬の引き上げが検討されてしかるべきであるのに、逆に、報酬削減が強行されるなら、介護事業所・施設の経営に大打撃を与え、地域の介護力の低下や介護難民の増大など、深刻な事態を招くことになる。 介護報酬削減は、平均月収が全産業平均の３分の２水準という介護現場の労働条件をいっそう悪化させる。政府からは、人材確保に向けて介護職の処遇改善部分だけ増額するという案も出されているが、たとえ処遇改善に係る部分を少しばかり加算したところで、報酬全体を引き下げてしまえば、労働条
首相、改憲に執念示す/国会の発議、国民投票に言及
安倍晋三首相は２４日夜、第３次安倍内閣発足を受け首相官邸で記者会見し、憲法改悪について「自民党の結党以来の目標」「歴史的なチャレンジ（挑戦）だ」と執念をみせ、衆参両院で改憲勢力が３分の２を確保することと、改憲発議後の国民投票での過半数支持獲得に向けて国民の理解を深める努力を進めると述べました。 首相はまた、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」の関連法案を来年の通常国会で成立をはかる考えを示しました。格差拡大と景気悪化をもたらした経済政策「アベノミクス」を「さらに進化させていきたい」とも述べ、大企業の利益を追求する規制緩和を農業、医療、労働各分野で断行する関連法案の提出も明言しました。 社会保障改革や外交・安全保障立て直しにふれて、「私は全身全霊を傾けて戦後以来の大改革を進めている。賛否が大きく分かれ、激しい抵抗もある」と言及。自らの暴走政治に国民の厳しい反対世論があるとの認識を示す一方で
きょうの潮流 2014年12月26日(金)
チャールズ・チャプリンが銀幕にデビューしてから、今年は１００周年でした。各地で映画が上映され、笑いと涙、人間の怒りや悲しみ、今に通じる社会風刺にふれる機会になりました▼８０本以上におよぶ作品。その中で主人公チャーリーが長い沈黙を破ったのが１９４０年の「独裁者」でした。コミカルに描きながら、ヒトラーの独裁政治を正面から批判。世界に向けて「失望してはならない」と呼びかけたラスト６分間の演説は、歴史に残る名シーンです▼人類の希望と人間愛をうたった映画が公開されてから７０年余。いま日本では第３次安倍内閣が発足しています。「引き続きこの道をまっすぐに進んでいけと国民から力強く背中を押していただいた」と、安倍首相は自身の揺るがなさを強調しました▼民意をゆがめた選挙制度による虚構の多数。反対を明らかにした多くの有権者の後ろにも、批判や不安を胸に抱えた大勢が存在することを今回の選挙結果は示しているのに▼耳
主張/「自然増削減」予算/どこまで痛みを強いるのか
安倍晋三政権が２０１５年度予算編成のなかで、社会保障費の「自然増」を「聖域なく」見直すとして、大幅削減を行うことを繰り返し表明しています。社会保障費の「自然増」は、高齢者の人口が増えることにともない必要になる年金、医療・介護などの費用の増加分のことです。高齢者が増える社会では増額が避けられないお金です。それを「聖域なく」と無理やり削り込むことは、国民の暮らしと安心の土台を危機にさらす、きわめて乱暴なやり方です。 社会保障の根幹を壊す 財務省の財政制度等審議会が２５日に決めた１５年度予算編成に向けた建議は、医療・介護費の｢自然増｣の半分に切り込むことを強く要求しました。国民の批判が広がっている介護報酬「６％」削減方針も盛り込み､断固実行の構えです｡ 財務省が、削減対象に具体的に列挙しているのは、医療・介護分野にとどまらず、生活保護、障害者福祉などあらゆる分野です。年金支給額の削減にも踏み込む
イスラエル軍 ガザ攻撃/ハマス司令官死亡 再び情勢緊迫か
【カイロ＝小泉大介】イスラエル軍は２４日、パレスチナ自治区ガザ南部に対し砲撃や空爆を実施し、イスラム武装抵抗組織ハマスの偵察部隊司令官を殺害しました。ガザからイスラエル側に向け銃撃が行われたことへの報復とされますが、これによりガザ情勢が再び緊迫する可能性が出ています。 イスラエル軍とハマスによる本格的な交戦は、今年８月末に約５０日間にわたる戦闘の「停戦」が実現して以降初めて。ガザ境界地帯をパトロールしていたイスラエル軍への銃撃では、同軍兵士１人が重傷を負いました。 ガザをめぐっては、８月末の「停戦」の際、イスラエルによる封鎖の解除を含む恒久的停戦協議を実施することが決まりました。しかし、仲介役であるエジプト政府が、同国北東部シナイ半島の治安情勢悪化を理由に協議延期を申し出たこともあり、実現のメドは立っていません。
翁長知事が党本部訪問 山下書記局長らと懇談/沖縄新基地阻止へ 力合わせよう
沖縄県知事選挙（１１月１６日）で示された名護市辺野古の新基地建設ノーの民意を伝えるために上京中の翁長雄志沖縄県知事が２５日、日本共産党本部を訪れ、山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢衆院議員らと懇談しました。 到着した翁長氏は、党本部職員の割れんばかりの拍手とオナガコールで迎えられました。 花束を贈られた翁長氏は顔を紅潮させながらロビーでマイクを握り、「ハイサイ、グスーヨー、チューガナビラ（こんにちは。ごきげんいかがですか）」と沖縄方言であいさつ。「沖縄が変われば日本が変わるという気持ちで赤嶺代議士ともども知事選挙をたたかわせていただきました。本当にその意味では、新しい歴史の一ページが出来上がったと思っています｣と述べ､盛大な拍手を浴びました。 さらに翁長氏は「政治に保革を乗り越える包容力があるかどうかです。その包容力がなければ沖縄の政治も日本の政治も変わりません。こうした言葉を
来月１７日「女の平和」行動 会見し発表/赤くキメて国会へ
（写真）１月17日に国会ヒューマンチェーン「女の平和」を行うと記者会見する呼びかけ人の女性たち＝２５日、東京都千代田区の弁護士会館 「集団的自衛権行使容認反対！ 戦争できる国にしない！」を掲げて来年１月１７日に国会を人間の鎖で囲む「女の平和」行動について横湯園子元中央大教授らが２５日、東京都内で記者会見し、発表しました。 赤いベレー帽をかぶった横湯さんは、「憲法改正に全身全霊でとりくむ」とする安倍首相に対し、「私たちの命、生存、生活を守ってきた憲法を全身全霊で守りたい」と語りました。 アイスランドで９割以上の女性が赤いストッキングをはいて地位向上を求めた運動などを参考に「赤いコートやスカーフ、ストッキングなどを身に着けて国会を包囲しましょう。それぞれの地域で赤いものを身に着けて『殺し殺されるのはダメ』と安倍首相にレッドカードを突きつけましょう」と訴えました。赤い服を着た作家の雨宮処凛さん、
高潮被害 根室へ国の支援を/畠山・紙両議員が緊急要請
（写真）山谷防災担当相に対して、根室市での高潮被害への国の支援を求めて緊急要請する畠山和也衆院議員（中央）と紙智子参院議員（右端）＝２５日、内閣府 日本共産党の畠山和也衆院議員と紙智子参院議員は２５日、内閣府を訪れ、山谷えり子防災担当相に対して、１６～１７日に北海道を襲った大型低気圧により、大きな高潮被害を受けた根室市への国の支援を求める緊急要請をおこないました。 根室市に２０日に入り、浸水被害を受けた商店街を訪ねて調査した畠山氏は、商品や在庫が水浸しとなり営業できないなどの実態を紹介。「年末に資金繰りが不安で『このままでは廃業』の声もでている。根室市は領土問題が未解決なことから経済的制約をうけており、財政力も弱い地域なので、国の支援を」と求めました。紙氏は、地域では生活の上でも不安が広がっている状況を指摘、「なんとか安心できる状況を早くつくってほしい」と述べました。 要請書は、▽当面の生
建設国保補助、維持して/共産党国会議員団が財務省に要請
日本共産党国会議員団は２５日、建設従事者の命と健康を支えている「建設国保」に対する国庫補助について、建設国保組合の要求に応えて、現行の水準を維持するよう財務省に申し入れました。 建設国保組合を運営する全建総連（全国建設労働組合総連合）が１９日、国庫補助に関して自然増を含む医療費の伸びを勘案して現行補助水準を確保するよう同省に求めたことを踏まえたものです。 高橋千鶴子、畑野君枝、堀内照文の各衆院議員と小池晃、大門実紀史、井上哲士、吉良よし子、田村智子、倉林明子、辰巳孝太郎、仁比聡平の各参院議員が参加しました。 全建総連関係だけで被保険者は４月末現在、約１１３万人が加入しています。 申し入れに対して財務省の福田淳一大臣官房長は、基本的に現行の水準を維持する考えを示しました。
首相の「改憲」「社会保障改悪」発言/世論無視の強権姿勢示す
安倍晋三首相は２４日夜の記者会見で、「７月に閣議決定した方針に基づき、来年の通常国会に向け切れ目のない安全保障法制の準備を進め」、通常国会での成立を図るとのべました。また、「社会保障改悪」やデフレ脱却などを進める姿勢を明確にしました。 安倍首相はこれらの課題について、「戦後以来の大改革」「すべからく新たな挑戦だ」と自らを持ち上げ、「当然、賛否は大きく分かれ、激しい抵抗もある」と述べる一方で、「今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと国民から力強く背中を押していただいた。信任という大きな力を得た」などと述べました。明文改憲についても「歴史的チャレンジだ」と推進姿勢を示しました。 まるで「社会保障改悪」や憲法９条破壊の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」具体化などについて「白紙委任」を受けたかのような言いぶりです。 しかし、そもそも安倍首相自身が今回の解散を「アベノミクス解散」と名
「介護報酬」の削減 中止を/共産党国会議員団 財務省・厚労省に申し入れ
日本共産党国会議員団は２５日、来年度予算編成にかかわって財務省が求めている「介護報酬」の削減を中止するよう財務省と厚生労働省にそれぞれ申し入れました。 申し入れでは、介護報酬の削減は、介護事業所・施設の経営に大打撃を与え、｢介護難民｣の増大などを招くと指摘。平均月収が全産業平均の３分の２の水準という労働条件を悪化させ、人手不足を加速させると強調しました。介護サービス切り下げなどに直結し、「国民・利用者にとっても社会保障の重大な後退をもたらす」と批判しました。 高橋千鶴子衆院議員は、通常国会で自民党も含めて全会一致で成立した介護労働者の処遇改善法にふれ、「介護現場の処遇改善は党派を超えた願いだ」と指摘。小池晃参院議員は「介護報酬の引き上げは、介護の質を保証していくことにつながる。物価上昇で施設の経営も苦しい状態にあり、引き下げなど絶対にやめていただきたい」と述べました。 厚労省の原勝則・大臣
沖縄・新段階の「島ぐるみ」闘争 （６）/沖縄県民が決める
（写真）「辺野古へ新基地はつくらせない」と、がんばろう三唱をする県民大行動の参加者＝９月２０日、沖縄県名護市辺野古 今年１月の名護市長選、１１月の沖縄県知事選、そして今月の総選挙。１年間のたたかいを通じて沖縄県民が求め続けてきたもの、それは「沖縄のことは沖縄が決める」という、自己決定権でした。 「植民地征服」 沖縄の苦難は、１９４５年４月、軍国主義政府によって「本土防衛」の捨て石にされ、せい惨な地上戦の舞台となったことから始まりました。 戦後は米軍の支配下に置かれ、住民が１２カ所の収容所に置かれている間に無数の基地が建設されます。５０年代以降、米占領軍は一方的な｢布令｣で､さらなる住民の土地を強奪しました。 米陸軍琉球軍司令部作成の５４年１１月１日付の秘密文書は、こうした土地強奪を｢征服の権利｣だと断言しています｡沖縄は､住民の意思が反映する余地などない、植民地そのものでした。 これをはね
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