知りたい 聞きたい/国会の会期延長 何が問題？
国会の会期延長は何が問題ですか。 議会制民主主議を壊す 通常国会の会期は１５０日間とされています（憲法５２条、国会法１０条）。臨時の必要で召集される臨時国会は２回まで会期を延長できますが、通常国会は１回だけです（国会法１２条２項）。 今年の通常国会（第１８９国会）は１月２６日に開会し、会期末は６月２４日ですが、安倍政権と自民、公明の与党は９月２７日まで９５日間の大幅な会期延長を強行しました。 この９５日間という延長幅は、通常国会としては戦後最長です。過去には、鈴木善幸内閣のもとで１９８１年１２月２１日に召集した第９６国会で９４日間延長し、翌８２年８月２１日まで開かれたことがあります。今回はそれを上回る延長幅です。 戦争法案を、何が何でもこの国会で押し通そうとする安倍政権の強硬姿勢の表れです。 会期が終わっても審議が尽くされていないならば、廃案にするのが当然です（会期不継続の原則、国会法６８
夫婦別姓訴訟 原告の請求棄却/東京高裁
夫婦は同姓（氏）と定める民法の規定は、憲法と女性差別撤廃条約に違反するとして、富山や東京などの男女５人が国に損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が２８日、東京高裁でありました。荒井勉裁判長は、一審の東京地裁判決（昨年５月）を支持し、原告の請求を棄却しました。原告側は最高裁に上告する方針です。 判決は「選択的夫婦別氏制度の導入を求める国民意識が相当程度高まっている」「諸外国をみても、夫婦同氏の法制を採用している国が極めて少数であることが認められる」と国内外の変化を指摘。 一方で「世論調査等の結果による国民の意識として、選択的夫婦同氏制度に賛成する者が大勢を占めるに至っていない」と述べ、「『氏の変更を強制されない権利』が、個人の人格的生存に不可欠であるとまではいえず」「憲法１３条によって保障されているとはいえない」と不当な判断を示しました。 女性差別撤廃条約については「（原告が）主張する権利が我が
集団的自衛権容認に反対 国民的共同強めたい/山下氏会見
日本共産党の山下芳生書記局長は１７日の記者会見で、集団的自衛権の行使に関して安倍晋三首相が、時の政権が選挙で多数を獲得すれば憲法解釈の変更を自由にできるかのように国会で答弁したことに立場を超えて批判の声があがっていることを示し、「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する国民的共同を強めたい」と表明しました。 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使をめぐっては「九条の会」が昨年１０月に発表した「戦争する国」づくりに反対するアピールに、俳優や宗教関係者などの著名人ら８００人以上が署名。安倍首相の発言に対しては自民党内からも「その時どきの政権が解釈を変更できることになる」（村上誠一郎元行革担当相）、「立憲国としてとても考えられない」（古賀誠元幹事長）などと厳しい批判の声が相次いでいます。 山下氏はこうした声を示しながら、「集団的自衛権の行使容認の是非を超えて、立憲主義を否定する首相の発言に
シリーズ 比例８０削減の危険/比例中心の選挙制度こそ/民意反映は憲法の要請
（写真）11団体の主催で開かれた比例定数削減反対、民意を反映する選挙制度を10・19院内集会（２０１１年）＝衆院第１議員会館 国会議員の定数と切っても切り離せないのが選挙制度です。 １９９６年の総選挙で初めて小選挙区・比例代表並立制が実施されました。この民意切り捨ての選挙制度導入の旗振りをしたのが現在の野田佳彦首相らでした。 当時の野田氏ら小選挙区制導入論者は、小選挙区では「民意を集約」し、政権交代を可能とするとともに、「民意の反映」を「担保」する比例代表を組み合わせると説明しました。 「比例８０削減」で「民意を反映」する唯一の部分である比例代表を大幅に削減することは、選挙制度でもっとも重要な「国民の民意を鏡のように反映する」という民主的原則を根底から否定する暴論です。「身を切る」といって国会議員の議席を減らすことに熱中する野田首相には、そもそも民意を反映する国会や選挙制度にする考えが失わ
憲法審査会を始動させるな 憲法を震災復興にこそ生かせ/緊急集会での 市田書記局長のあいさつ
５・３憲法集会実行委員会事務局は２０日、「憲法審査会を始動させるな、憲法を震災復興に生かせ」緊急集会を衆院第１議員会館で開きました。日本共産党の市田忠義書記局長のあいさつ大要を紹介します。 みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本共産党の市田忠義です。 この１０年、国会の召集日に欠かさず、憲法改悪を許さず憲法を暮らしのなかに生かそうと、ねばり強く集会を続けてこられたみなさんのご奮闘に、まず、心から敬意を表します。 《市田氏は、野田内閣が打ち出した復興増税を批判して、庶民増税に頼らなくても復興のための財源はつくりだせることを解明。憲法をめぐる新しい情勢に話をすすめました》 今日は憲法問題に関して三つのことをお話ししたいと思います。 党利党略の改憲策動は許されない 一つは、憲法調査会を始動させる策動の問題です。 今日、衆参両院の本会議で憲法審査会委員の選任を、日本共産党と社民党の反対を押
原発事故 「独立した規制機関を」/山下議員に元人事院総裁
日本共産党の山下芳生議員は３０日、参院行政監視委員会の参考人質疑で、福島第１原発事故に関して、原子力を推進してきた国や電力会社から独立した規制機関を設立し、事故の検証等にあたる必要性を強調しました。 中島忠能元人事院総裁は、これまで異なる意見を排除してきたことが「安全神話」を生んだことにつながったとして、「原子力推進機関とは別に強力な機関をつくり、きちんとチェックする視点が必要」「国民の安心・安全が一番重要な価値との思想をもった人たちがそこで仕事をすることをお願いしたい」と述べました。 山下氏はまた、中島参考人が昨年の委員会での意見陳述で「公務員は憲法で規定されている通り全体の奉仕者であり、政治的に中立で身分保障も必要だ」と指摘したことについて質問しました。 中島氏は、地方などで特定の党派に従わないために公務員の身分が脅かされている事例をあげ、「法律が定める事項以外では不利益処分を受けない
主張/成年被後見人の選挙権/社会への「参加」の機会奪うな
障害のある人の権利と生活を守るはずの制度を利用したことで、選挙権を奪われている人たちがいます。成年被後見人です。 認知症や知的障害、精神障害のある人が、財産の管理や契約で不利益を被ることがないよう、後見人をたてることができるのが成年後見制度です。公職選挙法の不適切な規定が改められていないために、後見を受けると参政権が奪われます。憲法違反だと国を訴える訴訟も起きています。早急に制度を見直すべきです。 制度の理念に背く 成年後見制度が始まったのは2000年4月です｡同様の制度としてそれまであった｢禁治産者｣は､対象者を社会から排除する思想に立って人権を考慮せず､社会的にも負の印象が強いものでした｡それにかわる成年後見制度は､自己にかかわる事柄はできるだけ自分で決める自己決定権の尊重､障害者や高齢者が社会の一員として普通に活動できる社会を目指すという理念に立ちながら､弱い立場の人を守るための制度
被成年後見者の選挙権剥奪/井上議員が見直し迫る/参院委
日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院法務委員会で、判断能力の不十分な人が財産管理などを代理してもらう成年後見制度を利用すると選挙権、被選挙権を奪う公選法の規定を取り上げ、「国民の基本的権利、法の下の平等にかかわる問題だ」と指摘し、見直すよう求めました。 井上氏は、成年後見を受ければ選挙権を失うのは憲法違反だと、４８歳の女性が裁判を起こしたことを紹介。最高裁判決（２００５年９月１４日）が、「選挙の公正を確保できない事情」がある場合にしか国民の選挙権制限できないとしていることをあげ、この場合はどんな事情があるのかとただしました。 鈴木克昌総務副大臣は、「行政上の行為を期待できないから選挙権を有しなかった禁治産者と対象が一致する。選挙権を認めないことは一定の合理性がある」と答えました。 井上氏は、「選挙する能力は成年後見の審査の鑑定項目にもなっていない。合理性はない」と指摘。江田五月法相も、「
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