すべての戦争被害の解決を/空襲被害者ら集会 東京
空襲被害者など民間人の戦争被害の解決を求めて「ふたたびこの国を火の海にさせないために！戦後７０年・戦争被害のすべて解決を！大集会」（実行委員長･中山武敏弁護士）が６日、東京都台東区の浅草公会堂で開かれ、約８００人が参加しました。 高橋哲哉東京大学大学院教授は記念講演で、「村山談話」にある“国策の誤り”に触れ、「政府が曖昧にしてきた歴史認識と戦争被害に対する姿勢を問い、政府は国策の誤りに責任を負うべき」だとのべました。 東京、大阪、名古屋、長崎、沖縄の空襲被害者や被爆者が登壇し語りました。 名古屋市の杉山千佐子さん（９９）は「防空法でがんじがらめにされ逃げられなかった。私は顔の半分、片腕、足を失った。国はこれ以上、犠牲者をほったらかしにしないでください」と訴えました。 長崎県佐世保空襲犠牲者遺族会の臼井寛会長は「被害者の高齢化により風化されつつある。悲惨な空襲の事実を、遺品とともに後世に残し
主張/「満州事変」８０年/戦争の誤り繰り返さないため
１９３１年（昭和６年）９月１８日の深夜でした。当時「満州」と呼ばれた中国東北部の奉天（現在の瀋陽）近郊の柳条湖（りゅうじょうこ）で、南満州鉄道の線路を日本軍（「関東軍」）が爆破、中国軍の仕業だとでっち上げて軍事行動を始め、満州全土の制圧に乗り出したのです。 「満州事変」は、日中全面戦争やアジア・太平洋戦争につながる十五年戦争のきっかけであり、第２次世界大戦にも道を開く侵略戦争です。８０年の節目を迎え、二度と誤りを繰り返さない、歴史の教訓をくみ出すことが重要です。 国際的に孤立した日本 「満州事変」が、「満州」から内モンゴルにかけ、当時「満蒙」と呼ばれた中国の領土を武力で占領しようとした、日本軍の計画的な軍事行動だったことは明白です。「満州」の南部に駐留していた日本軍は当初「満蒙」の併合を目指しましたが、国際社会の批判をかわすために「自治独立運動」を偽装、翌３２年に、かいらい国家「満州国」を
同時テロ１０年/オバマ氏演説 米国民の結束、強調
オバマ米大統領は同時テロから１０周年となる１１日、首都ワシントンのケネディセンターでの追悼コンサートで演説し、「この１０年間、戦争や不況、熱心な討論、政治的分断など米国内では大きな変化があった」と同時テロが米国に与えた影響の大きさに言及しつつ、国民の結束を訴えました。（西村央） 大統領は演説で、「今も変わっていないことを思い返すことに価値がある」として、平等と自由という理念をあげました。 大統領は「こうした理念は試練を通じてむしろ強まっている」として、分断された国民の結束にあたっては、平等と自由という二つの理念の重要性を強く押し出しました。 同時テロ後、反イスラムの風潮が広がったことを意識して、「米国はイスラムとの戦争を決して起こさない」とも強調しました。 その一方、オバマ大統領は、同時テロ後のアフガン、イラクの二つの戦争で、のべ２００万人の米国人が戦地に赴いていることをあげながら、兵士や
実態調査・遺骨収集早く/シベリア抑留犠牲者を追悼/東京で集い
シベリア抑留犠牲者追悼の集いが２３日、千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京都千代田区）で開かれ、元抑留者や遺族、国会議員ら約１１０人が参加しました。シベリア抑留者支援センターなどの民間団体が、旧ソ連軍最高司令官スターリンが強制抑留の指令を出したとされる日に毎年、開いてきたもので、今年で９回目です。 元抑留者の平均年齢は９０歳。戦後６５年の昨年６月に戦後強制抑留者特別措置法が成立し、特別給付金を６万４０００人が申請・受給しています。 猪熊得郎・同センター世話人（８２）があいさつしました。シベリア・モンゴルで亡くなった元抑留者６万人余のうち約１万９０００人の遺骨しか日本に帰国していない現実をのべ、国の責任による実態調査と遺骨収集、体験の次世代への継承を求めました。 初めて集いに参加した韓国シベリア朔風会の李在燮会長（８５）は、「特別措置法で除外された外国籍の韓国、台湾、中国の元『日本兵士』の補償問題、残さ
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