集団的自衛権/“女性は反対します”/国会内 議員・学者・弁護士ら
女性の国会議員や学者、弁護士らと市民が「大切なあの人が、戦地に行くことに？ 集団的自衛権」と題する集会を３０日、国会内で開きました。約１００人が参加し、各界からのリレートークで、集団的自衛権行使の問題点や行使容認に反対する活動が報告されました。 学習院大学教授の青井未帆氏は、憲法解釈変更による行使容認について「一内閣の判断でひっくり返してしまうのは大きすぎる問題」「きわめて危険な政治のやり方だ」と指摘。「憲法はなんのためにあるのか。むしろ危機の時代に政治が暴走しないようにするためにある」と述べ、安倍首相の姿勢を批判しました。 雨宮処凛さん（作家）と内田聖子さん（アジア太平洋資料センター理事）は、安倍首相が進める「戦争する国」づくりと貧困・格差問題との関連を指摘。「新自由主義と軍事国家への道のりは密接な関係。新自由主義化により大量の貧困層をうみだし、その先に戦争があることをあわせて反論してい
きょうの潮流 2013年12月24日(火)
２３０年以上も前の今頃です。英国海軍の探検家ジェームズ・クックが南太平洋上に浮かぶ美しいサンゴの島を発見。「クリスマス島」と名付けました▼長い間イギリスが支配した同島の周りには大小さまざまな島が散らばります。太平洋戦争中、日本軍と米軍が激しい戦闘を交わした諸島も少なくありません。クリスマス島も戦後、核実験場にされました。多くの島々が大国にほんろうされてきた人類の歴史です▼いままた、東シナ海の小島をめぐる日中の対立が激化しています。今後の自衛隊の増強方針を鮮明にした安倍政権。米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」を新編するなど、離島の防衛を意識した軍事力の強化を打ち出しました▼安倍首相が得意げに口にする「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の中身です。一方の中国も、海洋大国を前面に押し出し、海軍を増強するなど、力による対抗姿勢をあらわにしています▼ひとつの島や領土をめぐって国と国が争い、おびた
きょうの潮流 2013年10月16日(水)
「日本は戦争をしない国になった。学校でそう教えられた日のきれいな青空は今も忘れられません｣▼｢憲法を考える日本ペンクラブの集い｣(１０日)で作家の阿刀田（あとうだ）高さんは語りました。軍人になって国のために死ぬんだと思っていた少年は１９４５年８月、疎開先の新潟県長岡市ですさまじい空襲に遭い、母と子のおびただしい焼死体を見ます。１０歳でした▼衝撃と悲しみ、怒り｡｢アメリカに復讐（ふくしゅう）する」と決意を固めるも、間もなく敗戦。国民学校に戻ってしばらくしたある日、国語の先生がこれからの日本の平和主義について話してくれました▼「戦争をしないという手があったのか！」。恨みに燃えていた心が一転、頭上の青空のように澄み渡り、洋々たる未来に胸が高鳴りました。「日本国憲法は、世界を信じます、丸腰になります、と宣言した。平和憲法を守ることは命がけだと思っています」▼パネリストの作家たちは、それぞれの人生と
主張/終戦６６年/震災・原発事故のさなかに
いまから６６年前の１９４５年８月１５日も暑い夏の日でした。３１年９月の｢満州事変｣以来、日中戦争､アジア･太平洋戦争と１５年間にわたる戦争で、２０００万人を超すアジア諸国民と３１０万人以上の日本国民を犠牲にした戦争に日本が敗れ、降伏を認めた日です。 終戦６６年のことしの「８・１５」は、戦後最大の東日本大震災と、いまだ収束のめどが立たない東京電力福島原発事故の中で迎えることになりました。戦争の惨禍に思いをはせ、平和への決意を新たにするとともに、あらためて日本のあり方を見つめなおす機会です。 政治が根本から問われる ６６年前の日本の敗戦は、「勝ち戦」を信じ込まされ、戦争に駆り出されていた多くの国民にとって大きな衝撃でした。敗戦によって初めて空襲など「被害」の体験とともに、大義のない侵略と領土拡大でアジア諸国民に被害を与えた「加害」の責任に向き合うことになった国民も少なくありません。 ことしは、
リビア作戦は憲法違反/米１０議員が大統領提訴
【ワシントン＝西村央】米連邦議会下院のデニス・クシニチ議員（民主）、ウォルター・ジョーンズ議員（共和）ら１０人の議員は１５日、リビアでの軍事作戦を議会承認なしに実施したのは憲法違反だとして、オバマ大統領とゲーツ国防長官を連邦地裁に提訴しました。 訴状は、オバマ大統領が米国憲法第１条８節で定められている議会による戦争宣言がないまま、リビアの軍事作戦を開始したと指摘し、これを違法としています。 米国憲法とは別に、１９７３年に成立した戦争権限法では、議会による戦争宣言がないまま始めた軍事行動については、６０日以内に議会の承認が必要だとされています。この点でも、８０日以上経過しても議会承認がないことで、違法性があるとしています。 クシニチ議員は自身のホームページで「こうした違法な政策から米国民を保護するために、提訴に踏み切った」と語っています。 一方、米政権側は同日、リビア軍事作戦についての報告書
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