「風評被害」対象拡大を/宮城の旅館組合などと懇談/高橋衆院議員ら
東京電力福島第１原発事故による「風評被害」問題を調査するため、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２７日、宮城県の旅館組合や、温泉観光協会の役員らと懇談しました。「賠償対象を広げてほしい」との訴えがありました。 鳴子温泉郷観光協会（大崎市）は、高橋聖也副会長（勘七湯社長）ら旅館社長が応対。高橋副会長は「震災前、月１２００台だった大型バスが６００台しか来なくなった」と語りました。別の旅館社長も、「『具体的な証明があれば賠償対象とする』といわれたが、膨大な書類を書かなければならない」「損害賠償のハードルが高い」と声を上げました。 仙台市内では県ホテル旅館生活衛生同業組合の佐藤勘三郎理事長（ホテル佐勘社長）と懇談。佐藤理事長は、賠償に関する政府の「中間指針」が風評被害の対象を福島、茨城、栃木、群馬の４県に限っていることについて「理由が分からず釈然としない」と訴えました｡また､全国旅館ホテル生活衛生同
温泉町に客来ない/原発事故の風評被害深刻/福島・猪苗代町
東京電力福島第１原発事故が観光業にもたらした風評被害は、きわめて深刻です。磐梯山と猪苗代湖と自然豊かな温泉の町、福島県猪苗代町を訪ねました。 （菅野尚夫） ＪＲ猪苗代駅を降りて左側に猪苗代観光協会があります。「東京電力は観光業をつぶすつもりなのか」と、怒りを語るのは同協会の事務局長です。 原発事故の３月１１日後、観光客は激減しました。 町内には多くの温泉がありますが、磐梯猪苗代はやま温泉の４月の客数は、６００人。前年同月と比較すると９４００人も減っています。こうした傾向はどの温泉にも共通で、川上温泉、西ノ沢温泉では１人も来ない月が続いています。 西ノ沢温泉の旅館の経営者は「存続の危機です。これからどうするのか検討しています」「予約していたスキー客も全てキャンセルになった」と言って頭を抱えます。 温泉客だけでなく、同町にある「野口英世記念館」「会津民俗館」「世界のガラス館」などの入館者も減っ
原発事故賠償仮払い/中小企業者の受け付け開始
東京電力は福島原子力発電所の事故による損害に対する仮払いを５月３１日、農林漁業者に対して開始しました。中小企業者に対しては、６月１日から請求書の受け付けを開始しています。 賠償の対象はいずれも、原子力損害賠償紛争審査会が示した政府の出荷指示などを原因とする損害です。 農林漁業者の場合は、農協や漁協で損害賠償についての相談を受け付けています。 中小業者の場合も、商工会や商工会議所、組合中央会など中小業者団体で損害賠償の相談を受け付けています。福島県商工団体連合会も取りまとめ団体です。 また、団体によらず個別に東電へ請求することもできます。その場合、仮払い補償金請求書に記入し、必要書類を添付して東京電力に送付します。 請求書は、東京電力福島原子力補償相談室へ連絡すれば、入手可能です。必要書類とは従事者証明書などです。農林業の場合、農地基本台帳記載事項証明書や耕作証明書、出荷量や額に関する書類も
風評被害 ５県の全作物を対象/原賠審が２次指針を決定
東京電力福島原子力発電所事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会は３１日、第６回会合を開き、農林水産物への「風評被害」の賠償額算定方法などを盛り込んだ第２次指針を決定しました。 「風評被害」については、４月までに政府の出荷制限指示や自治体の出荷自粛が行われた地域であれば、制限品目であるかどうかにかかわらず対象となりました。ただ、食用に限ります。具体的には、農作物は福島、茨城、栃木、群馬４県の全域と千葉県内の３市町、畜産・水産物では福島、茨城の両県が賠償対象です。買い控えや取引停止によって生じた営業上の損害や、労働者の減収分が被害額となります。 観光業については、福島県に営業の拠点がある事業者を対象に、原発事故のあとのキャンセルなどを損害として認めました。他の地域については、東日本大震災による自粛ムードも解約や予約控えの要因と考えられるとして、引き続き検討することにしました。 第２次
主張/被災地の産業復興/再出発に希望持てる施策を
東日本大震災の被災地の暮らしと経済を支えてきた水産業、農業、商工業、中小企業などの産業の復興なくして被災者の生活基盤の回復もありません。 衆院の復興特別委員会の参考人質疑（２５日）で、被災地の農協や漁協、商工会などの団体の代表からは、政府に迅速な対応を求める声が相次ぎました。 せめてゼロからの出発に 船や工場、店舗、機械など借金をしてそろえてきた設備が一瞬にして奪われました。気力を奮い起こしてもう一度立ち上がろうとしても、新たに設備をととのえようとすれば、残った借金に加えて新たな借金を抱える「二重ローン」状態に陥ります。 青森県の商工会議所連合会の林光男会長は、仮設店舗などの借り入れを含めると「三重債務の人もいる」と指摘しました。 各団体の代表が口々に訴えたように、事業の再出発のためにはこの問題の解決が不可欠です。マイナスからではなく、せめてゼロからのスタートが切れるように、二重三重のロー
東電 経常利益５５％増/３月期決算 特別損失計上 最大の赤字
東京電力は２０日、２０１１年３月期の決算を発表しました。売上高は、連結で前年度比７・０％増の５兆３６８５億円、単独では同７・１％増の５兆１４６３億円でした。経常利益は、連結で同５５・５％増の３１７６億円、単独では同７０・９％増の２７１０億円でした。連結純損益は１兆２４７３億円の赤字。金融機関を除く日本企業では史上最大の赤字となりました。 増収・増益にもかかわらず、純損益が赤字となったのは、東日本大震災により被災した資産の復旧などの特別損失を１兆７７６億円計上したことによるものです。 東電はまた、清水正孝社長が６月２８日付で引責辞任し、後任に西沢俊夫常務を起用すると発表しました。勝俣恒久会長は当面留任します。 また、福島第１原発１～４号機の廃炉と、７、８号機の増設計画の中止も正式決定しました。現地に事故対応のための「安定化センター」を新設し、小森明生常務が所長として常駐します。 さらに、保養
２次補正予算速やかに （下）/スピード求める声
商工業 資金や雇用で要望 震災で被害を受けた商工業者への支援も待ったなしです。東京商工リサーチは震災関連の経営破たんが１１日現在で８６件に達し、阪神・淡路大震災時と比べても「３倍増ペースで推移し…加速している」と報告しています。 日本共産党の被災地調査でも、「会員事業所の８割の５６０事業所が被災し、１３８人の事業主が死亡した。６５％の会員が事業の継続を希望している。国の復興計画を早く示して支援策を打ち出してほしい」（岩手・陸前高田商工会の阿部勝也会長）、「スピードがないと復興への燃えたぎる気持ちがなえてしまう。国が早く方向づけをしてほしい」（宮城・石巻商工会議所の浅野亨会頭）など、スピードを求める声が相次ぎました。 具体的要求としては、債務の凍結に加えて、「超長期（３０年・３年据え置き）、無利子融資の仕組み創設」「信用保証枠の拡大」「雇用調整助成金などの特例措置」など、立ち上がり資金と生活
原発立地・大熊町の避難民は今/いつかこうなるかと…
福島第１原発が立地する同県大熊町から同県会津若松市の東山温泉などで避難生活を送る被災者を１４日、住民とともに避難する同町の日本共産党石田洋一町議と訪ねて要望を聞きました。 避難先の東山温泉訪ねる 「６０世帯、２３０人の要望をまとめているところです」と話す男性自治会役員（７１）は「一時帰宅の要望が一番多い。持って来るべき物を何一つ持たずに来た。３キロ圏内の人もいるので、この人たちは一時帰宅もできないのではと心配しています」。 心臓ペースメーカーを入れている人、車椅子の人、寝たきりの人と、医療を必要としている被災者が多く「市内の県立会津病院までいくのにタクシー代がかかります」と同役員はいいます。「もうたくさんです。東電とかかわっている人は表向きは言えないが、ほとんどの町民は原発反対です。私もかげながら反対していました」 見合う賠償を 「廃業に近い状態です」と話すのは、同町の特産品、梨の栽培農家
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