東京電力福島第1原発事故による「風評被害」問題を調査するため、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は27日、宮城県の旅館組合や、温泉観光協会の役員らと懇談しました。「賠償対象を広げてほしい」との訴えがありました。 鳴子温泉郷観光協会(大崎市)は、高橋聖也副会長(勘七湯社長)ら旅館社長が応対。高橋副会長は「震災前、月1200台だった大型バスが600台しか来なくなった」と語りました。別の旅館社長も、「『具体的な証明があれば賠償対象とする』といわれたが、膨大な書類を書かなければならない」「損害賠償のハードルが高い」と声を上げました。 仙台市内では県ホテル旅館生活衛生同業組合の佐藤勘三郎理事長(ホテル佐勘社長)と懇談。佐藤理事長は、賠償に関する政府の「中間指針」が風評被害の対象を福島、茨城、栃木、群馬の4県に限っていることについて「理由が分からず釈然としない」と訴えました。また、全国旅館ホテル生活衛生同