「風評被害」対象拡大を/宮城の旅館組合などと懇談/高橋衆院議員ら
東京電力福島第１原発事故による「風評被害」問題を調査するため、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２７日、宮城県の旅館組合や、温泉観光協会の役員らと懇談しました。「賠償対象を広げてほしい」との訴えがありました。 鳴子温泉郷観光協会（大崎市）は、高橋聖也副会長（勘七湯社長）ら旅館社長が応対。高橋副会長は「震災前、月１２００台だった大型バスが６００台しか来なくなった」と語りました。別の旅館社長も、「『具体的な証明があれば賠償対象とする』といわれたが、膨大な書類を書かなければならない」「損害賠償のハードルが高い」と声を上げました。 仙台市内では県ホテル旅館生活衛生同業組合の佐藤勘三郎理事長（ホテル佐勘社長）と懇談。佐藤理事長は、賠償に関する政府の「中間指針」が風評被害の対象を福島、茨城、栃木、群馬の４県に限っていることについて「理由が分からず釈然としない」と訴えました｡また､全国旅館ホテル生活衛生同
放射能汚染 賠償早く/有坂党農林・漁民局次長ら/岩手・奥州市 ＪＡ江刺と懇談
日本共産党中央委員会農林・漁民局の有坂哲夫次長と国民運動委員会の橋本正一氏は５日、岩手県奥州市のＪＡ江刺の小澤隆一代表理事組合長と、放射能汚染による農業被害の賠償や、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題で懇談し、先に党が発表した「放射能汚染から子どもたちを守る」提言を手渡しました。地元の党江刺後援会の代表も同席しました。 小澤氏は「米価は一時の半分以下。肉牛も通常より５００円以上も安く赤字です。半年は組合の融資もありますが、それから先は展望が見えません。もうできないという農家も出てくる」と語り、「東電だけでは補償し切れない。国が先走って肩代わりをしてでも急いで賠償をしてほしい。ある程度まとまった運転資金が必要」と切迫した状況を訴えました。 有坂、橋本両氏は「東電は、損害賠償の証明を被害者にさせようとしている。できなかったら賠償しませんという態度だ。本来は加害者に実証責任がある」と指摘しました。
被害賠償・原発ゼロへ/自由法曹団が全国交流会
自由法曹団は２０日、東京都豊島区で、原発問題全国交流会を開きました。全国から弁護士ら約８０人が参加しました。 団長の菊池紘弁護士は「東京電力福島第１原発事故による被害の賠償、そして原発をなくすための運動と裁判という大きな課題を深く討議して方向性を明らかにしたい」とあいさつしました。 同団の東日本大震災対策本部事務局長の久保木亮介弁護士が「原発会社、国、原発利益共同体によって取り返しのつかない被害がもたらされた。国の責任のもとで被害の全面賠償をさせることと、悲惨な事故を二度と起こさないために原発ゼロをめざすたたかいを進めていこう」と呼びかけました。 福島県からの特別報告をした原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さんは「１０万人余の住民がいつ戻れるのかわからず、放射能汚染は５５０キロに及ぶ範囲でまだらに広がっている。失業者は４万人を超え、農家は放射能汚染で仕事を奪われ、自殺者
共産党が全漁連・ＪＡ全中・全森連と対話/原発から自然エネへ転換/紙議員ら訪問
（写真）全漁連の吉田博身代表理事専務（右から２人目）、長屋信博常務理事（右端）と懇談する紙智子参院議員（左から２人目）ら＝21日、東京都千代田区 日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）と有坂哲夫党国民運動委員会事務局長は２１日、党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」を持って、全国漁業協同組合連合会（全漁連）、ＪＡ全中、全国森林組合連合会（全森連）を相次いで訪問し、対話しました。どの団体でも、原発から自然エネルギーへ転換する方向で一致しました。 全漁連では、吉田博身代表理事専務と長屋信博常務が応対しました。紙氏が、福島原発事故は原発頼みの政策をそのまま続けていいのかを問いかけているとして、「原発からの撤退の国民的議論を呼びかけている」と提言を説明。吉田氏は、北海道漁協組合長会議（１６日）の特別決議に、風力や太陽光など「安全かつクリーンな自然エネルギー利用へ
仮設診療所設置や原発補償/“対策早く”医師ら切々/保団連、国会議員に訴え
全国保険医団体連合会は１９日、国会内で「東日本大震災と地域医療の復興」をテーマに緊急意見交換会を開きました。４月につづくもの。各党の国会議員らが参加。日本共産党からは高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員が参加しました。 住江憲勇会長があいさつし、「前回提起した、仮設住宅の建設をはじめ早急な生活改善、仮設診療所や福祉避難所の設置などの対策は遅々として進んでいません。２次補正予算で医療、社会保障をきっちり手当てすることが喫緊の課題です。２次補正の先送りは断じて容認できません」とのべました。 大きな被害を受けた５県の保険医協会が現地の状況を報告｡｢被災した大多数の医師が診療を再開したいと願っているが、特に若い開業医や歯科医師が多額のローンを抱え、苦しんでいる｡二重ローン､二重リースの問題をぜひ何とかしてほしい｣(岩手)､「被災者は窓口負担なしに医療を受けられるが、それが来年２月２９日まで延長され
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