ふくしま大集会/志位委員長のあいさつ
福島県民のみなさん、全国からお集まりのみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 いまのお話をうかがいまして、「３月１１日以前のあたりまえの生活に戻してほしい」――福島のみなさんの願いは、このことにつきるのではないでしょうか（拍手）。加害者である国と東京電力は、この願いに全面的にこたえる責任があります（「そうだ」の声、拍手）。このことをみんなで、声を大にして訴えようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手） 徹底した除染で子どもの命守れ 私はまず、徹底した除染をすみやかにおこない、国民、とくに子どもたちの命を守ることを、みなさんとともに強く求めます。（拍手） 環境省の試算でさえ、除染が必要な年間１ミリシーベルト以上の地域は１万１６００平方キロ、国土の３％に及びます。ところが政府の除染予算は、３次補正でわずか２４００億円、来年度予算とあわせても１兆２
沖縄戦被害 提訴へ/１０万人無補償 国の責任問う
「沖縄１０・１０大空襲・砲弾等被害者の会」（安里清次郎代表世話人）の第１回定期総会が８日、那覇市で開かれ、沖縄戦での民間人戦没者の遺族・負傷者が国を相手取り、戦争被害への謝罪と損害賠償を求めて来年６月２３日の「慰霊の日」までに那覇地裁に提訴することを決めました。沖縄戦の民間被害者が国に集団訴訟を起こすのは初めて。 沖縄では太平洋戦争中、国内唯一の地上戦となり、犠牲となった民間人９万４０００人のうちの約４万人のほか、船舶撃沈による死者約４５００人や数万人におよぶ戦災傷害者ら１０万人近くが現行援護法の適用外とされ、無補償のままです。 総会では「沖縄民間戦争被害者特別補償法（仮称）」と「空襲被害者等援護法（仮称）」の国会での早期成立を目指し、沖縄で１０万人署名を達成（現在２万５１８１人）することなど、活動方針を確認しました。 瑞慶山（ずけやま）茂・顧問弁護団長は「県民の一大運動に盛り上げ、立法と
「薬害根絶デー」/「妻を返せ、命を返せ」/リレートーク・パレード・集会
薬害エイズ事件の反省にたって「薬害根絶誓いの碑」を建立したのを記念して１９９９年から毎年行われてきた「薬害根絶デー」が２４日、行われました。東京・霞が関の厚生労働省前などで被害者の訴えやパレード、集会、街頭宣伝が終日とりくまれました。 同省前では薬害被害者が被害実態をリレートークで告発。薬害イレッサ訴訟原告団代表の近澤昭夫さん（６８）は「提訴から７年になります。９月から控訴審が始まります。一緒にたたかいましょう」と決意をのべました。 今年３月末現在で８２５人が間質性肺炎で死亡した薬害イレッサ事件。近澤さんは「東京地裁では被告の国と製薬企業の責任が認められましたが、大阪地裁は国の責任を認めませんでした。控訴審で勝訴判決をとり、国の謝罪とすべての被害者の救済に道を開きたい」と厚生労働省を１周するパレードに参加しました。 薬害Ｃ型肝炎訴訟原告の池田静江さん（６６）は「和解から３年たちましたが治療
被害賠償・原発ゼロへ/自由法曹団が全国交流会
自由法曹団は２０日、東京都豊島区で、原発問題全国交流会を開きました。全国から弁護士ら約８０人が参加しました。 団長の菊池紘弁護士は「東京電力福島第１原発事故による被害の賠償、そして原発をなくすための運動と裁判という大きな課題を深く討議して方向性を明らかにしたい」とあいさつしました。 同団の東日本大震災対策本部事務局長の久保木亮介弁護士が「原発会社、国、原発利益共同体によって取り返しのつかない被害がもたらされた。国の責任のもとで被害の全面賠償をさせることと、悲惨な事故を二度と起こさないために原発ゼロをめざすたたかいを進めていこう」と呼びかけました。 福島県からの特別報告をした原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さんは「１０万人余の住民がいつ戻れるのかわからず、放射能汚染は５５０キロに及ぶ範囲でまだらに広がっている。失業者は４万人を超え、農家は放射能汚染で仕事を奪われ、自殺者
豊かな大地・海返せ/福島の農林漁民 決起/早期賠償 国と東電に迫る
原発放射能汚染に経済的にも精神的にも大打撃をうけている福島県内の農林漁業者の思いを東京の消費者に共有してもらい、国や東京電力に賠償を迫ろうという総決起大会が１２日、日比谷野外音楽堂で開かれました。ＪＡグループ福島、福島県森林組合連合会、福島県漁業協同組合連合会の３者の主催。猛暑のなか農家や漁民ら３０００人が大型バスを連ねて上京しました。 （写真）東京電力と政府に責任をとらせ、福島の農林漁業を復興し次代に引き継ごうと決意のシュプレヒコールをする総決起大会参加者＝12日、東京・日比谷野外音楽堂 決起大会の演壇には、「東電と国は全ての損害を速やかに賠償せよ」「東電と国は福島県の豊かな大地と海を返せ」などのスローガンとともに、「全国の皆さん、多くの支援ありがとう」の言葉も掲げられました。 庄條徳一ＪＡ福島五連会長は主催者あいさつをし、「原発事故は収束のめどさえ立たず、農畜産物の放射能汚染が深刻にな
福島の農民ら 全額補償せよ/東電本店前で唱和
農産物への放射能被害が深刻化するなか、東京都の東電本店前で３日、農民、労組、女性団体がのぼり旗や横断幕を掲げ、「東電は居直るな、全額補償せよ」と唱和を響かせました。福島県からバス３台で参加した１００人をはじめ３５０人以上が集まり、被害の窮状と全面賠償への連帯を訴えました。 主催した農民運動全国連合会(農民連)の白石淳一会長は､各地で過大な書類を要求し､被害で電気代を支払えなくなったキノコ農家の電力供給停止を通告するなど東電側が強圧的態度をとっていると告発｡｢加害者の東電が被害者をおどすなどあってはならない｡東電に全面賠償を迫ろう｣とよびかけました｡ 東電本店の担当者に謝罪と賠償を要求したあと国会で議員要請。議員会館での院内集会では日本共産党の紙智子参院議員が連帯あいさつしました。
日本酪農乳業協会が集い/原発被害の救済訴え
大震災と東京電力福島原発事故による酪農被害が広がるなか、酪農家や乳業者、牛乳販売者でつくる日本酪農乳業協会は１３日、「震災からの復興・再生を共に目指す酪農乳業の集い」を東京都内で開きました。 震災被災地の５０人をはじめ全国から約４５０人が参加。同協会の高野瀬忠明会長は、地震と原発事故の放射能汚染によって、「産業として危機的状況にある」と訴え、安全な牛乳・乳製品を安定供給するとりくみを宣言しました。 放射能汚染の影響では、福島県と茨城県で１万９千トンの生乳が捨てられました。福島県で避難を余儀なくされた酪農家は７３戸もあり「これらの農家の方々は塗炭の苦しみの中にある」と告発しました。 「被災地からの声」として福島県酪農業協同組合の但野忠義組合長は、先月、同県相馬市で酪農を営んでいた男性（５５）が自殺したことにふれ、「第二の自殺者が出なければいいが…」と話しました。原発被害は３月分でも半分程度し
事故対応誤った政府/吉井氏招き 原発問題考える集い/島根
日本共産党島根県委員会は２２日、松江市で吉井英勝衆院議員（党原発・エネルギー問題委員長）を招き原発問題を考える集いを開催。県内をはじめ鳥取、山口両県から３８０人の参加で会場はいっぱいになりました。 吉井氏は、東京電力福島第１原発の事故について「“想定外”ではなく、安全対策を怠り、事故後への対応を誤った“二重の人災”だ」と指摘。東電に海水投入を命じるなど、政府が法律上の権限を行使せず事態を悪化させたことを明らかにしました。 「地域独占と総括原価方式で守られた電力会社、原発メーカー、ゼネコン、鉄鋼会社などの素材メーカー、資金を融資する大銀行など『原発利益共同体』の利益・構造を守るのが、今回の“補償スキーム”の狙い」と述べ「東電に全面補償の責任を果たさせるためにも、『共同体』の壁を市民の世論と運動で打ち破るたたかいが必要だ」と訴えました。 島根原発で尾村利成県議は、中国電力のプルサーマル推進表明
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