前原外相の外国人献金問題/「事実関係・真相を明らかにせよ」/志位委員長会見日本共産党の志位和夫委員長は５日、札幌市で記者会見し、前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた問題について、「事実関係をきちんと国民に説明し、真相を明らかにすることがまず求められます」と述べました。 その上で、「故意であったのかどうかも重大な点です」と指摘。「故意に行われていれば、大臣はもとより国会議員の資質、資格にも関わる問題です」と強調しました。
前原外相 外国人から献金/規正法に抵触 暴力団関係者からも
前原誠司外相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた事実が、４日の参院予算委員会で明らかになりました。自民党の西田昌司氏に認めたもの。 前原外相は献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べました。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの政治活動に関する寄付を禁止。違反で処罰されると公民権停止となります。 総務省自治行政局の田口尚文選挙部長は、罰則の適用について「当該行為の行為時の行為が法的に評価される」「後日に収支報告書の訂正をしても過去の事実関係は変わらない」と答弁しました。 前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から５万円の献金を受け取っていました。西田氏は「過去４年間、５万円ずつ計２０万円ではないか」と指摘、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べるにとどまりました。 また、前原氏の政治団体が巨額脱税事件に関与
「尖閣」解決 外交力で/ＮＨＫ討論 市田書記局長が主張
日本共産党の市田忠義書記局長は１０日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、尖閣諸島問題、補正予算を含む経済対策、強制起訴される小沢一郎元民主党代表の問題について各党の幹部と討論しました。（詳報） 軍事力増強論を批判 尖閣諸島問題では、与党・国民新党の下地幹郎幹事長が「自分の国は自分で守るという観点をつくっておくべきだった」などと述べ、国境近くの沖縄県先島諸島への自衛隊配備を主張しました。 これに対し、市田氏は、「日本政府に欠けているのは、むしろ外交力だ」と指摘。領有権を主張する中国側の言い分に理がないことを示しながら、１９７２年の日中国交正常化以来、歴代政権が尖閣諸島の日本の領有の正当性をまともに主張してこなかったことを批判し、領有の正当性を堂々と主張する外交努力を求めました。 その上で、領海を守るという点では「海上保安庁が警察活動や領海警備をきちんとやることが必要だ」と指摘。今回の漁船衝突事
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