民自など/パーティーラッシュ/被災者よそに１１月以降５１件
東日本大震災と福島第１原発事故を受け、一時は開催が自粛されていた政治資金パーティーが、１１月から今月１６日までのあいだに、現職国会議員の団体や政党の県連が主催したものだけで計５１件も開かれていたことが、本紙の調査でわかりました（別表参照）。このうち、１１月２８日には６件も開かれていました。 主催した国会議員や来賓の党幹部のあいさつからは総選挙に向けた決意表明が相次ぎ、来年の早期解散・総選挙を想定した資金集めや支持要請の場にもなっています。 民主党は、計２８件も開催しています。このうち、「大臣規範」で「大規模」なパーティーの開催自粛が定められている現職閣僚では、山岡賢次国家公安委員長（消費者・拉致担当相）が１１月２４日に「賢友セミナー」を開催。政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴され、党員資格停止中の小沢一郎元代表の「政経セミナー」（１３日）や、長島昭久首相補佐官による臨時国会開会中の「
バス代 関電 丸ごと負担/“自民国会議員後援会ご一行様”/行き先は 美浜原発
自民党衆院議員の後援会の旅行で、関西電力が参加者の交通費を負担していたことが２日、本紙の取材でわかりました。美浜原発と議員の地元を往復４００キロの送迎という手厚い交通費の負担は政治資金規正法の寄付行為にあたる可能性があります。（矢野昌弘） 寄付に該当 「規正法」違反の疑いも 関西電力の交通費負担がわかったのは、自民党の竹本直一衆院議員の政治団体「竹本直一後援会」が２００８年１２月に開催した「１２／１４美浜原子力発電所視察旅行」です。 政治資金収支報告書と領収書によると、この旅行は宿泊をともなったものでした。約２０人から４０人規模の参加者があったとみられます。一行は美浜町内の旅館に宿泊しています。 “理解のため…” 旅程は、竹本議員の地元、大阪府富田林市から関西電力美浜原発がある福井県美浜町にいくもの。片道２００キロの距離があり、旅行の中身に、原発視察以外のものも含まれていた可能性があります
第一生命 政界工作/４閣僚にも“格付け”/第１回口頭弁論 記録提出求める
第一生命（本社・東京都千代田区）の渡辺光一郎社長による政界工作が、同社に損害を与えたとする株主代表訴訟で第１回の口頭弁論が１５日、東京地裁（福井章代裁判長）で行われました。 株主側代理人が提出した訴状は、渡辺社長による(1)業界に有利な取り計らいをしてくれる特定議員からパーティー券購入(2)協力的な議員の接待(3)２００９年の総選挙での特定候補２８人の応援行脚―があったことを指摘。 こうした行為は、贈賄罪などの法令違反であり、同社役員としての注意義務にも違反しているとして、渡辺社長に４２２０万円の返還を求めています。 これに対し、渡辺社長側は「いずれも第一生命の事業遂行にとって、間接的ではあっても有意義なもの」などと主張し、争う構えです。 この日の弁論で、株主側代理人の阪口徳雄弁護士は、政界工作を記録した同社の社内文書「政治資金パーティー購入実績」「議員応接録」などの提出を求めました。 古
電気事業連合会とは？/電力会社トップの“別動隊”/豊富な資金で原発推進
電力会社の業界団体である電気事業連合会（電事連）の活動は、豊富な資金力を背景にマスメディアや経済界だけでなく、政界にも大きな力を持っています。しかし、その活動の多くは謎に包まれています。 （清水渡） 電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。 東電が｢長期政権｣ 電事連がまとめた『電気事業連合会３５年のあゆみ』によると､1952年に発足した電事連の当初の事務局は｢総数約５０人｣でした｡しかし､たちまち体制は充実し､５６年には｢組織の強化に伴って､事務局の出向委員も急増し､総勢約100人まで拡大､電事連の事務局体制はここに確立し､本来的な機動性を発揮するようになった｣としています｡ 歴代会長名すらも
生命保険不払い 処分直前に罰則緩和/０８年、金融庁が異常な肩入れ
保険金不払い問題で生命保険各社への処分を目前にした２００８年４月、金融庁が行政処分のルールに軽減条項を追加したことが１１日、本紙が情報公開請求で入手した金融庁の検討資料などでわかりました。この条項が適用された生保業界は１０社が横並びの軽い処分になりました。不払いをめぐっては生保業界の政界工作が問題化していますが、金融庁も生保業界に異常な肩入れをしていた実態が浮かび上がってきました。(生命保険｢不正｣取材班) 保険金不払い問題では、０８年７月３日に金融庁が生保１０社に業務改善命令を出しました。業務停止より軽い処分です。 本紙が入手したのは、「生命保険会社の支払漏れ等に係る行政上の対応について」と題した金融庁の「決裁参考」とする文書。 金融庁が業務改善命令の検討材料にしたものです。処分のためにどのような検討をしたかが、書かれています。 検討文書は、業務停止という厳しい処分ではなく、業務改善にと
生保４社 与野党８５候補応援/自・民などの幹部や金融族/動員や名簿の提出も/０９年総選挙時
第一生命幹部の応援全国行脚が判明（本紙４日付既報）した２００９年の総選挙で、同社を含めた生保大手４社が自民、民主両党などの候補者８５人を支援していたことが５日、関係者の証言と本紙が入手した内部文書などで新たにわかりました。支援する候補者を格付けし、担当する社を決めるなど、選挙支援が業界ぐるみでやられたことが明らかになりました。（生保「不正」取材班） 関係者の証言や内部文書によると、生保大手から選挙支援を受けていたのは、自民党６７人、民主党１３人、公明党１人、みんなの党１人、国民新党１人、無所属２人の計８５人です。金融・財政担当の大臣経験者や各党の代表や幹事長、金融や税制調査会の幹部が目立ちます。 ８５人の候補者を、支援の内容を「Ａ」から「Ｅ」までの５段階に区分け。各社や４社合同で対応していました。 そのうち６６人の候補者には、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の４社と生命保険協会に
下請法違反で勧告のニトリ/高橋道知事に献金/真下議員追及
下請法違反で摘発された家具販売大手のニトリ（本社・札幌市）が、高橋はるみ北海道知事に政治資金パーティーの名目で資金を提供していたことが、１１月３０日に公表された政治資金収支報告書で明らかになりました。 日本共産党の真下紀子道議は１日、北海道議会の一般質問で「知事は毎年ニトリから多額のパーティー券を購入してもらっているが、下請法違反で勧告を受けた年にも購入してもらっている｣｢違反企業からパーティー券という形を変えた政治献金を受け取ることは道義的に許されない。返金するべきではないか」と迫りました。 ニトリは７１の下請け業者への支払金額を約３億３千万円減額したことで、２００８年６月に公正取引委員会から勧告を受けています。 高橋知事の後援会「北海道を愛するみんなの会」は勧告後も、ニトリから政治資金パーティーで１５０万円を受け取っています。 高橋知事は答弁の中で、「（ニトリは）社として勧告を受け止め
日航側、経営危機でも献金/２２５０万円自民に ０７～０９年/融資決定直後にも
「整理解雇」の強行を計画する日本航空（会社更生手続き中）の子会社が経営不振にもかかわらず、２００７年～０９年に、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２２５０万円の献金を行っていたことが２日までに明らかになりました。０９年分の献金は、日本政策投資銀行（政投銀）が日航に６７０億円の融資を決定した直後に行われました。融資にからんで、当時の自公政権が「支援宣言」を行った経緯があり、献金との関係が注目されます。 国政協に献金をしていたのは、日航の子会社「ジャルセールス」（東京都品川区、資本金４億６０００万円）です。同社は献金額上限の７５０万円を０７年からの３年間、毎年献金していました。 この時期の日航は０８年２月に発表した「再生中期プラン」で４０００人規模の人員削減を打ち出すなど、経営悪化に直面していました。 ０９年６月には、自公政権の関係閣僚が日航の再建策を協議。日航が政投銀などに要
財政演説に対する/佐々木議員の質問（要旨）/衆院本会議
日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が４日の本会議でおこなった代表質問は次のとおりです。 私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。 政権交代後、１年と２カ月が経過しました。国民の多くは、生活の苦難からなんとしても抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたいと願ってきました。 しかし、民主党政権は、その願いに応えたでしょうか。内政面でも外交面でも、失望と落胆の声が国民の中に大きく広がっているのであります。 第一に、「生活第一」はどこに行ったのでしょうか。国民の暮らしに改善の兆しはありません。この１年間に離職した労働者は７２４万人にのぼっており、新たに採用された人を４０万人も上回り、雇用者総数は減り続けています。大手企業ほど非正規労働者を真っ先に切り捨てております。 そのため、民間平均給与は年に２４万円も減少し、５世帯に１世帯が貯蓄ゼロ、生活が苦しくて自殺する人が年に８３００人を
小沢氏と談合組織の接点/元業務担当らが証言/指示断り玄関払い 選挙では厳しい動員 本命外し恐れ献金 - しんぶん赤旗
民主党の小沢一郎元代表をめぐる疑惑で、同氏とのかかわりが指摘される東北地方の公共事業の談合組織について、元メンバーだったゼネコン幹部など複数の関係者が本紙に証言しました。証言からは、談合組織の存在と小沢氏との接点が浮かび上がってきます。（矢野 昌弘） 準大手ゼネコンの東北支店で談合の窓口となる「業務担当」だった人物は、「小沢さんの世話で岩手の公共工事をとったことがあった。小沢事務所からは『ここを下請けに使え』と言われたが、それを断ってから、ウチは玄関払いを受けるようになった」と、現役当時を振り返ります。 “談合あった” 東北地方での談合システムについて、元業務担当は「談合システムはたしかにあった。僕が現役の時も政治的なやりとりは相当あって、（１９９３年の）ゼネコン汚職のころは自民党から『寄付しろ』といった話はしょっちゅうだった｣と認めます｡ 宮城県政界の有力者も「仙台では昭和３０年代から、
小沢氏強制起訴 当然の市民感覚/４億円の原資は/説明変転 信用できぬ
民主党の小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件は４日、検察審査会の議決を経ての「強制起訴」という新たな局面に入りました。くるくると変わる小沢氏の説明と巧妙な偽装工作に、市民は大きな疑念を抱いていることが浮き彫りになりました。（矢野昌弘) 土地購入資金の４億円について小沢氏は当初、「献金してくれた皆様のお金」と説明。その後、「金融機関からの借り入れ」、「家族名義で積み立ててきた個人資産」と説明は二転､三転してきました｡ こうした説明に東京第５検察審査会は「４億円の出所について、被疑者の当初の説明は著しく不合理であって（中略）変更後の説明も著しく不合理なものであって、到底信用できないもの」と指摘。 そして「出所について明らかにしようとしないことは、被疑者に収支報告書の不記載、虚偽記入に係る動機があったことを記している」と、４億円の原資が事件の核心であることをのべています。 さら
生保政界工作 第一生命 接待５９回/民主・自民金融族中心４３人に
不払い問題をめぐる生命保険業界の政界工作問題で、生命保険協会の渡辺光一郎会長が社長を務める第一生命（東京都千代田区）が２００８年度から０９年度にかけて国会議員と秘書４３人を接待していたことがわかりました。 日本共産党の大門実紀史参院議員が入手した内部資料と関係者の証言によると、第一生命は、議員１４人と秘書２９人をのべ５９回接待していました。費用の総額は３７８万円にのぼります。接待を秘書だけが受けたケースも多く、国会議員３０人の関係者が対象となっています。政党の内訳は、自民が２３人で民主が７人。 １０人が国会の財務（財政）金融委員会に所属もしくは近い時期まで委員長だった議員でした。そのほかにも財務相や金融担当相の経験者、両党の税制や金融調査会の幹部といった“金融族”が目立ちます。 料亭、すし… 生保関係者によると、同社で政界工作を担当する調査部が接待を行っていました。接待の席には、調査部の中
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