東日本大震災と福島第1原発事故を受け、一時は開催が自粛されていた政治資金パーティーが、11月から今月16日までのあいだに、現職国会議員の団体や政党の県連が主催したものだけで計51件も開かれていたことが、本紙の調査でわかりました(別表参照)。このうち、11月28日には6件も開かれていました。 主催した国会議員や来賓の党幹部のあいさつからは総選挙に向けた決意表明が相次ぎ、来年の早期解散・総選挙を想定した資金集めや支持要請の場にもなっています。 民主党は、計28件も開催しています。このうち、「大臣規範」で「大規模」なパーティーの開催自粛が定められている現職閣僚では、山岡賢次国家公安委員長(消費者・拉致担当相)が11月24日に「賢友セミナー」を開催。政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴され、党員資格停止中の小沢一郎元代表の「政経セミナー」(13日)や、長島昭久首相補佐官による臨時国会開会中の「
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