農水省と契約の会社社長から献金/西川前農水相 公選法違反疑惑も/１２年衆院選直前
代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」をめぐる政治資金疑惑で辞任した西川公也前農水相に、新たに、国と契約関係にある企業からの選挙に関する献金を禁じた公選法違反に抵触するおそれのある献金が判明しました。 問題の献金は、酪農関係のコンサルティング会社「ファームコンサルティング」（東京都渋谷区、資本金１５００万円）の石田誠一社長からの同支部への２０１２年１１月２４日の３０万円です。献金は、同年１１月１６日の衆院解散の８日後のことです。 公職選挙法１９９条は、国政選挙に関して、国と請負その他特別の利益をともなう契約の当事者であるものは、当該選挙に関し、寄付をしてはならないとしています。 ところが、ファーム社は、同年７月６日に農水省と「東京都における平成２４年度６次産業総合推進委託事業」を契約したばかり。「農林漁業者等の６次産業化の取組みを支援する」というもので、契約期間は１３年３月２２日まで、
“小渕事務所からワイン”/公選法違反か 有権者が党県議に証言
小渕優子前経済産業相の地元事務所が今年、選挙区内に住む有権者にワイン２本を贈っていたことが分かりました。２１日、群馬県渋川市に住む７０代男性が日本共産党の伊藤ゆうじ県議に、「小渕氏の地元秘書がワインを持ってきた」と証言しました。 男性が贈られたのは、赤ワインと白ワインの計２本です。それぞれ７２０ミリリットルのボトルに入っており、県内のワイン製造会社のものとみられます。 白ワインのボトルには「優しさ輝く日本の未来 おぶち優子」のキャッチコピーと顔写真が印刷され、赤ワインのボトルにも小渕氏のスーツ姿の全身写真と名前が印刷されています。 男性によると、ワインは今年、小渕氏の地元秘書が議員の代理と称し、男性の慶事のお祝い品として自宅に届けました。男性は、「小渕さんと物をやりとりするような関係ではなく、贈り物は初めてだった。ワインをもらい、びっくりした」と話しています。 公職選挙法は、選挙区内の有権
政治資金オンブズマンの共同代表ら/渡辺みんなの党前代表を告発/ＤＨＣ会長からの巨額借金
化粧品会社ＤＨＣの吉田嘉明会長から計８億円もの借り入れをした「みんなの党」の渡辺喜美前代表を政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授ら１６氏が２日、政治資金規正法、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、東京地検特捜部に告発しました。 規正法違反の疑い 告発状は、８億円のうち、２０１２年１２月の総選挙直前の５億円について、党代表（当時）の渡辺氏が吉田氏に、「衆院選の公認候補は６０人になりました。手持ち資金が５億円ありますが、あと５億円ほど必要になります」と要請していると指摘。借り入れ経過や５億円という巨額の金額などからみて、「党の選挙運動」と「党首の政治活動」のために借り入れた資金であったと思われるとのべています。 ５億円のうち、２・５億円は当面の総選挙に支出され、残りの２・５億円について、同党の調査チームの報告書が「政界再編にあたっての突然の出費に備えて軍資金として留保してい
自民議員の高級牛肉贈答/事実究明求め質問状/山梨革新懇
山梨県選出の森屋宏参院議員（自民党）が昨年末、県議２１人に高級牛肉セット（定価７０００円）を「お歳暮」として贈っていた問題で、山梨革新懇は７日、森屋氏に「公開質問状」を送付し、その内容を公表しました。 関本立美代表世話人は「本人が謝罪したと報じられているが、県民の目から見て事実は十分には明らかにされておらず、責任の言明も不明確だ」と指摘し、「質問状を受け取った旨の返事があった。回答があり次第公開したい」と話しました。 質問状は、「だれに贈り、趣旨は何か」「今回の行為が『寄付の禁止』を定めた公職選挙法に抵触するとの判断はあるか」―などをただしています。 森屋氏は、山梨県議４期、同議長などを経て、昨年７月の参院選山梨選挙区（定数１）で初当選。地元メディアの報道によると、高級牛肉セットの贈答について事実を認める一方で、「妻が手配した」などと述べ、議員辞職等の意思は明らかにしていません。
猪瀬氏辞任ではすまない/東電病院・公選法違反・架空計上…未解明疑惑こんなに
医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取っていた問題で、１９日に辞任会見した猪瀬直樹都知事は、この日も「個人的に借りたものだ」との説明を繰り返しました。しかし、５０００万円の趣旨や「手をつけていない」などの言明の真偽については、未解明のままで、疑惑は深まるばかりです。 初対面なのに 最大の疑惑は、なぜ、徳洲会側が初対面の猪瀬氏に５０００万円もの大金を渡したかということです。 徳洲会グループは、都内に東京西徳洲会病院（東京都昭島市）を抱えていますが、都心部での病院開設が悲願でした。 猪瀬氏は都知事選出馬のあいさつのため、昨年１１月６日、徳田虎雄前理事長が療養する神奈川県鎌倉市の病院を訪問。虎雄氏側からは、東京電力病院（東京都新宿区）の取得をめざす考えが伝えられ、猪瀬氏もみずからが東電に売却を迫ったと指摘されています。 東京都は東電の大株主。猪瀬氏は、副知事だった昨年６月、東電の株主
徳洲会公選法違反事件/徹底した全容解明を/原資は保険料
徳洲会グループの組織ぐるみの公選法違反容疑事件は、徳田議員の２人の姉を含むグループ幹部の逮捕に発展しました。 同グループをめぐっては、自民党の保岡興治衆院議員との「保徳戦争」と呼ばれるように、徳田虎雄前理事長の時代から、職員を運動員として陣営に大量に派遣し、激しい買収合戦を繰り広げてきました。有権者や地方議員らの金銭買収や飲食接待は当たり前で、「札束が毎日１億円くらい飛び交っていた」という証言も。 徳田議員が地盤を引き継いでからも違法な選挙活動はなくならず、２００９年の総選挙では、退院した患者に成りすまし勝手に不在者投票したとして、系列病院の職員が公選法違反容疑で逮捕される事件も起きました。 今回、逮捕された２人の姉は、グループの全病院への大型医療機器や医薬品などの納入を独占する中核会社「徳洲会」（通称カブトク、資本金１億円）の代表取締役と取締役を務め、グループ全体に大きな影響力を発揮して
小沢流錬金術問う/４億円の原資焦点 ゼネコンとの癒着解明を/本人出廷 初公判
自民党幹事長も務め、田中角栄元首相、金丸信元副総裁、竹下登元首相のもとで、金権政治の本流を歩んできた民主党の小沢一郎元代表が６日、とうとう被告席に着きました。今回の政治資金規正法違反事件の背景として問われているもの、それは、小沢被告とゼネコンとの長年にわたる癒着関係であり、税金で行われる公共事業を食いものにしてきた小沢流錬金術です。 （藤沢忠明) １９９３年、ゼネコン疑惑や金丸氏への５億円ヤミ献金など、金権・腐敗政治への批判が高まるなかで、小沢被告は自民党を離党し、新生党を結成しました。細川連立政権が誕生することになった同年７月の総選挙で、同被告には、選挙中に国と契約関係のある企業からの寄付を禁止した公職選挙法違反の疑いが浮上しました。 同被告の選挙運動費用収支報告書には、「日特建設」東北支店の１００万円の寄付がありました。同社は、同被告の地元、岩手県胆沢町（当時）に建設省（同）が建設を予
“原発マネー”交付財団の理事長/鹿児島県知事に献金/再選後に補助金
鹿児島県の伊藤祐一郎知事が２００８年７月の知事選期間中、“原発マネー”の交付を受けている財団法人の理事長から選挙資金として１００万円の寄付を受けていたことが６日、分かりました。この財団は県の補助金を受けており、自治体と特別の利益をともなう契約を結ぶ当事者から、当該選挙に関する寄付を禁じている公選法の規定（特定寄付の禁止）に触れる可能性があります。 ０８年知事選の選挙運動収支報告書などによると、寄付をしたのは財団法人「メディポリス医学研究財団」（同県指宿市）の理事長（５２）。同年７月９日に、理事長の個人名で１００万円が振り込まれました。 財団のホームページなどによると、財団は、理事長が社長の前臨床試験受託大手「新日本科学」（資本金約５４億円）が中心になって０６年３月に設立。知事選前の０８年５月に「がん粒子線治療研究センター」を建設するため県に補助金を申請し、同知事が同年の知事選で再選を果たし
主張/比例定数削減/民意排除の策動断念すべきだ
民主党が政治改革推進本部（本部長＝岡田克也幹事長）の総会で、国会議員の定数削減と、国会議員の歳費を１割削減するなどの方針を改めて決めました。各党に協議を呼びかけるとしています。 民主党は衆院の比例定数を８０、参院の定数を４０程度削減することを総選挙と参院選の「マニフェスト（政権公約）」に掲げました。とりわけ現在の選挙制度で唯一、民意を正確に議席に反映する衆院比例定数の大幅削減は、文字通り国民の意思を国会から締め出すものです。民主主義破壊の暴挙は断じて認めるわけにいきません。 「政治改革」どころか 衆院の比例定数を含む国会議員の定数を削減するという民主党の選挙公約に対し、日本共産党などが強く反対し、民主党内にも異論が出ていました。今回の決定では具体的な削減数などは明記していませんが、反対や批判を押し切って民主党が方針を決めたのは、この問題での執念を示すものです。 民主党は国会議員の定数削減を
虚偽記載疑惑の民主・生方衆院議員/収支報告書を訂正
民主党元副幹事長の生方（うぶかた）幸夫衆院議員（千葉６区）が千葉県選管に提出した２００９年総選挙の「選挙運動費用収支報告書」を訂正していたことが、２日までに本紙の調べでわかりました。運動員に支払っていない報酬を、同報告書に人件費として記載していたと虚偽記載疑惑が指摘されていたのを、こっそり削除したもので、生方氏の説明責任が問われています。 生方氏が昨年８月の総選挙後に、提出した報告書によると、車上運動員や事務員の報酬として、地元松戸市や市川市をはじめとする学生や会社員２３人に１人あたり３万～１８万円、計１６６万５０００円を支出していました。 ところが、選挙から１年以上もたった今年１０月２６日、３分の１弱にあたる７人分について、１人あたり４万～１０万円、計４０万円の人件費を削除する訂正を行っていました。最初に報告していた人件費の約２５％が虚偽だったことになります。 公職選挙法は、選挙の公正さ
憲法違反の政党助成金/世界一高い日本/イタリアは廃止 英は使途を制限
日本の政党助成金の年総額約３２０億円は、イギリス、ドイツ、フランスなど主要国と比較して、最も高額であることが１４日までに、国立国会図書館の調査などでわかりました。 民主党政権が「国会改革」のモデルにするイギリスでは、政党助成金の総額の上限が法律で２００万ポンド（約２億９２００万円）に固定され、使途も政策立案活動に限定されています。政党への企業献金も株主総会の承認が必要など、規制の動きがあります。 フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて１９９４年に企業献金が全面禁止になりました。現在、約９８億円の政党助成金制度があります。政党が男女同数の候補を擁立しない場合には、パリテ（平等）法（２０００年施行）にもとづき政党助成金を減額する規制をしています。 ドイツでは、政党助成金について連邦裁判所から“政党の政治資金を補完する部分的なものでなければならない”と違憲判決（９２年）が出ています。連邦・州合わせ
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参院選 買収・接待…/選挙違反ゾロゾロ/民主・自民・国民新党