派遣業界が献金攻勢/法改悪狙う 厚労相ら９議員に/公明党にも
労働者派遣法の改悪を求めている派遣業界の政治団体が、田村憲久厚生労働相をはじめ自民、民主、みんな、生活の議員９人と公明党に対し、寄付やパーティー券購入など２７０万円（２０１２年）の政治献金を行っていたことが１０日までに明らかになりました。田村氏が同年１２月に厚労相になると派遣業界団体は翌１３年、初めて厚労省の審議会委員（陪席）に選ばれるなど影響力を強めており、背景に献金を通じた結びつきが浮かび上がっています。 この政治団体は、政治連盟新労働研究会（会長＝清水竜一日総工産社長）。日本生産技能労務協会と製造業派遣各社の呼びかけで０８年に発足しました。 献金を受けていたのは、田村氏のほか自民の川崎二郎、後藤田正純両衆院議員と丸川珠代参院議員、民主党の川端達夫、近藤洋介、北神圭朗各衆院議員、みんなの党の柿沢未途衆院議員、生活の樋高剛衆院議員（すべて当時）。公明はパーティー券２０万円の購入を受けてい
日曜版１１日号/秋山さん（元宇宙飛行士）の原発ゼロの思い/「一体改革」で介護保険は
日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛さんが福島原発事故のため「原発難民」に―。インタビューシリーズ「原発ゼロへ 私の思い」で、東電と政治への怒りを語ります。 野田首相の「税と社会保障の一体改革」。消費税増税の一方で、介護保険も負担増メニューが目白押し。特集で考えます。 民主・自民「二大政党」の基盤大崩壊が始まった歴史的な情勢のもと、総選挙勝利に向けてどうたたかうか―日本共産党第４回中央委員会総会の内容を紹介します。 日本共産党員首長が選挙で勝利―兵庫・福崎町と長野・南牧村からのリポートを。 自民・民主を堕落させる「電力マネー」と「政党助成金」。政治資金収支報告書から見えた実態は―。 新シリーズ「現場から考えるＴＰＰ」。大きな影響が懸念される畜産の現場からリポート。農家が“地域がなくなる”と訴えます。 金券ショップに年賀状が安値で？ 背景を追うと、郵政民営化のもと、年賀状販売ノルマ押しつけに苦しむ
派遣業界が金権攻勢/骨抜き交渉の民自議員らに
労働者派遣法の改正を阻止するために政界工作をすすめている派遣業界の政治団体が２０１０年、民主、自民両党の議員８人のパーティー券を計５２万円購入していたことが７日までに分かりました。政府案を骨抜きにする民主、自民、公明３党による修正の背景に、派遣業界との癒着が浮上しています。 この政治団体は、政治連盟・新労働研究会（会長＝日総工産・清水忠雄会長）。製造業派遣１７社と業界団体の日本生産技能労務協会が呼びかけて０８年６月に発足しました。 政治団体にパーティー券を購入してもらっていたのは、民主党の近藤洋介、北神圭朗両衆院議員、自民党の田村憲久、中川秀直、川崎二郎、後藤田正純、大村秀章（現愛知県知事）の各衆院議員と丸川珠代参院議員。 田村氏は、今回の「骨抜き」交渉にあたった自民党の責任者。近藤氏は業界とのパイプ役である党国民運動委員長です。丸川氏は５月に参院厚生労働委員会で、違法派遣に対する是正指導
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