宮沢経産相保有の東電株/「手放すわけいかない」日本共産党の笠井亮議員は３０日の衆院予算委員会で、東京電力株を保有している宮沢洋一経済産業相が「東電を応援するような気持ち」などと述べていることを指摘し、経産相としての姿勢をただしました。 宮沢経産相は「しっかりやってもらわなければいけない会社の株は手放すわけにはいかない」などと弁明。 笠井氏は「東電といえば、福島県民にとって加害企業だ。東電株を保有し、支援するのは問題との自覚もないのか」と厳しく批判しました。
原発 再稼動 審査 地元委員に 原子力ﾏﾈｰ 泊・大飯・高浜・伊方・玄海の 5原発 １０委員に ６８００万円/４道県 再稼働向け審査中
原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性の審査を受けている電力４社６原発のうち、５原発がある４道県の安全審査の委員１０人が、電力会社や核燃料会社など原発関連の企業・団体から少なくとも約６８００万円の原発マネーを受けていることが１日、本紙の調べでわかりました。（矢野昌弘） 寄付を受けたのは、愛媛県の伊方原発環境安全管理委員会、佐賀県環境放射能技術会議、福井県原子力安全専門委員会、北海道防災会議原子力防災対策部会の委員。これらの委員会では、地元の原発の安全性や放射能調査などを評価・検討し、知事に意見をのべるなどしています。 本紙は、情報公開資料や本人が原子力規制委員会に提出した自己申告書などで、２００６～１１年にかけて、委員への業界からの寄付の実態を調査。 ６８００万円のうち、使途の制限や報告義務のない「奨学寄付」は計３２６０万円にのぼりました。（表） 伊方原発がある愛媛県の奈良林直委員（北
官房機密費/菅内閣、１５億３０００万円支出 使途開示拒む/塩川氏に政府が答弁書
野田内閣は２７日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が提出した官房機密費（内閣官房報償費）の質問主意書に対する答弁書で、２０１１年度（４月～８月）の官房機密費を計６億円支出したことを明らかにしました。 菅内閣時に塩川氏が提出した質問主意書に対する答弁書（５月）では、菅直人前首相が就任した昨年６月から今年３月まで計９億３０００万円を支出したことが判明しており、菅前首相の在任期間中に１５億３０００万円の官房機密費が使われたことになります。 今回の答弁書によると、官房機密費の支出は４月に２回、５～８月に各１回の計６回で、毎回１億円でした。 塩川氏は質問主意書で、菅内閣から野田内閣への引き継ぎ時の官房機密費の残高をただしましたが、答弁書は「内閣官房報償費の性格上、答えを差し控える」と回答。使途公開の具体化については「今後検討することとしたい」にとどめ、使途開示も一切拒否しています。 官房機密費は、政策推
主張/官房機密費/「つかみ金」が許されるときか
平野博文氏、仙谷由人氏、そして枝野幸男氏と、民主党政権になって３人の内閣官房長官が続きました。政権交代したというのに、自公政権下とまったく変わっていないことがあります。官房長官が取り仕切る官房機密費の使途を、一切公開していないことです。 菅直人内閣は、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書への回答で、昨年度の官房機密費の支出額が、自公政権当時と同水準の１２億３０００万円に上ることを明らかにしました。これほど多額の税金を「つかみ金」のように使う制度を、民主党はいつまで続ける気なのでしょうか。 「官邸の裏金」として 官房機密費は、政策推進、調査情報対策などの名目で、官房長官の裁量で支出される経費です。支出先からの領収書は不要で、会計検査院の監査さえ受けることがありません。自民党政権からの歴代政権は「国益を損なう」という一点張りで、具体的な支出先の開示を完全に拒否してきました。 しかし、日本共
カネの力で原発推進/経団連が“通信簿”で要求/Ａ評価の自民 変化した民主
東京電力福島第１原発での過酷事故を受け、原発を推進してきた民主、自民、公明など各党の責任が問われています。特に、政治献金で結びついた政財界一体の原発推進が問われています。 日本経団連は２００４年から０９年にかけて“政党通信簿”と呼ばれる「政党評価」（評価の対象は自民、民主両党のみ）を実施し、そのなかの１０項目の「優先政策事項」に毎回原発政策の推進を盛り込んできました。 経団連は“通信簿”とあわせて“口頭試問”と呼ばれる自民、民主両党との懇談会も実施。これまで５４基もの原発建設を推進してきた自民党は、一貫して政策合致度「Ａ」という高い評価を経団連から受けてきました。 一方、当初は低評価だった民主党はどうか。０６年の民主党に対する“口頭試問”では次のようなやりとりが交わされていました。 勝俣恒久経団連副会長 原子力の活用は環境とエネルギーの両面から国策として推進すべきだ。 直嶋正行民主党政調会
今週の国会/予算案の徹底審議が焦点/小沢氏の証人喚問 共産党は決断迫る
国会は、２０１１年度予算案の徹底審議と採決をにらんだ動きが焦点になります。 １４日には北海道と福井県で地方公聴会が開かれ、予算案をはじめ菅政権が掲げる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟などについて、現地視察と意見陳述・質疑が行われます。 １５日には衆院本会議で、予算関連の所得税法、地方税法両改定案などの趣旨説明と質疑を実施。１６日には衆院予算委員会で「外交・安保等」をテーマに、菅直人首相らが出席して集中審議を行う予定で、ＮＨＫで中継されます。 審議を通じて、年金給付切り下げなどの一方で大企業に法人税減税をばらまく予算案の問題点が鮮明となり、ＴＰＰをめぐっても国民生活を脅かす危険性が浮かび上がっています。日本共産党は集中審議や参考人質疑などを求めています。 与党は、委員会採決をにらんで中央公聴会の開催議決を１５日に行うよう主張。同時に、関連法案を成立させるためには衆院の３分の２以上の賛成で再可決
機密費新たに２億円/塩川氏に枝野長官 残額言わず
枝野幸男官房長官は７日の衆院予算委員会で、昨年１２月に仙谷由人前官房長官が、また今年１月に枝野長官がそれぞれ１億円の官房機密費（内閣官房報償費）を新たに引き出したことを明らかにしました。民主党政権発足以来、すでに総額１４億円が引き出されたことになります。日本共産党の塩川鉄也議員に対する答弁です。 塩川氏が、仙谷前長官から引き継いだ「金庫」内の残額をただしたのに対し、枝野長官は「お答えは差し控えさせていただく」と答弁。塩川氏は、政権交代直後に平野博文長官が、自民党政権から引き継いだ金庫は「カラ」だったと証言したことを示し、「（情報公開が）明確に後退した」と批判しました。 塩川氏は、鈴木宗男受刑者（新党大地代表、前衆院議員）が暴露した「内閣が代わるさいには金庫に残っていた官房機密費をカラにして引き渡す」という自民党時代の「慣例」を紹介。その上で、自民党政権当時の実態も調査せず、引き継いだ金庫が
生命保険不払い 処分直前に罰則緩和/０８年、金融庁が異常な肩入れ
保険金不払い問題で生命保険各社への処分を目前にした２００８年４月、金融庁が行政処分のルールに軽減条項を追加したことが１１日、本紙が情報公開請求で入手した金融庁の検討資料などでわかりました。この条項が適用された生保業界は１０社が横並びの軽い処分になりました。不払いをめぐっては生保業界の政界工作が問題化していますが、金融庁も生保業界に異常な肩入れをしていた実態が浮かび上がってきました。(生命保険｢不正｣取材班) 保険金不払い問題では、０８年７月３日に金融庁が生保１０社に業務改善命令を出しました。業務停止より軽い処分です。 本紙が入手したのは、「生命保険会社の支払漏れ等に係る行政上の対応について」と題した金融庁の「決裁参考」とする文書。 金融庁が業務改善命令の検討材料にしたものです。処分のためにどのような検討をしたかが、書かれています。 検討文書は、業務停止という厳しい処分ではなく、業務改善にと
鳩山氏に１億３０００万円還付/実母からの資金 贈与税、課税時効に
鳩山由紀夫前首相が、実母から巨額の資金提供を受け、約６億９７０万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が２００２年、０３年分の計約１億３０００万円を鳩山氏側に還付していたことが２５日、分かりました。税務調査の結果、悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）行為がなかったと判断し、２年分は課税時効として還付したとみられます。 鳩山氏の事務所は昨年１２月、実母からの多額の資金提供について、０２年から０８年までの７年間にわたり計１１億７０００万円の贈与があったと申告し、約５億７５００万円の贈与税を納付したと発表。その後、申告期限前だった０９年分についても、今年３月に申告、３４７０万円を納付していました。 実母からの月額１５００万円もの資金提供は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金事件の捜査の過程で発覚したもの。 鳩山氏は記者会見で、「お金のことは全く承知していなかった。贈与税を免れようなどとい
仙谷氏、６億円支出/官房機密費 塩川議員に答弁書
仙谷由人官房長官が、長官就任（６月）以来毎月１億円ずつの官房機密費（内閣官房報償費）を支出し、１１月までの支出総額が６億円に達していることが、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に対する菅内閣の答弁書（３日）で明らかになりました。 答弁書によれば、今年４月に１億円を２回支出して以来、民主党政権が今年度すでに計９億円の官房機密費を支出したこともわかりました。 また、鳩山政権当時の平野博文官房長官は４月１日、今年度１年間をかけて同機密費の使途を検証し、「透明性の確保を図る方策について、検討する」との方針を決定。仙谷長官も就任直後の６月１７日に同様の方針を決めていました。 しかし仙谷氏は、８月３日の衆院内閣委員会では一転して、検証には自身の官房長官就任（６月）から１年の時間が必要だと答弁。このため塩川氏は質問主意書のなかで、仙谷長官の説明の矛盾を指摘するとともに、検証期間の変更の理由について
下請けいじめ監視役 海江田大臣/公取摘発３社から献金/ニトリ、ドン・キホーテ、伊勢丹/東京都政治資金報告書で判明 - しんぶん赤旗
下請法違反事件などで公正取引委員会から摘発された企業３社が、菅内閣で公取委を担当する海江田万里経済財政担当相(衆院東京1区)に献金をしていたことが１９日、東京都選挙管理委員会が発表した２００９年分の政治資金収支報告書でわかりました。海江田氏側は違反企業から複数年にわたって献金を受けており､｢市場経済の監視役｣である公取委の担当大臣としての適性が問われます。 海江田経財相が代表となっている「民主党東京都第１区総支部」に献金をしていたのは、家具販売大手｢ニトリ｣(本社､札幌市手稲区)と量販店｢ドン･キホーテ｣(同､東京都新宿区)､デパート｢伊勢丹｣(新宿区)です｡ 献金額は、ニトリが１００万円、ドン・キホーテが３０万円、伊勢丹が１０万円となっています。 ニトリは７１の下請け業者にたいし下請け代金約３億２９４５万円を減額。公取委から０８年６月に、下請法違反で勧告を受けています。 ニトリは０８年に
機密費のヤミ浮き彫り/担当官僚出廷、使途明かさず/「情報収集に支障」/大阪地裁
不透明な使途が問題になっている内閣官房機密費の実態を知る現役の内閣総務官が証言するという注目の裁判が１３日、大阪地裁でおこなわれました。証言からは年間約１５億円にのぼる公金を隠すヤミの深さが見えてきました。 裁判官「具体的に説明を」 証人になったのは千代幹也（ちしろ・みきや）氏（５７）です。 内閣総務官室で、２００６年以降、機密費の執行と管理にたずさわっています。 裁判は「政治資金オンブズマン」が、機密費の使途の情報公開を非開示とした国の処分取り消しを求めたものです。安倍晋三官房長官（当時）時代の支出を記録した支払明細書と出納管理簿など５種類の文書が対象です。 千代氏は、「（日時や金額であっても公開してしまえば）いろいろな憶測の報道がなされ、これから報償費（機密費のこと）が使いにくくなり、情報収集活動に支障がでる」と主張。政府の機密費の秘密体質を合理化しました。 証言や裁判を通して機密費に
機密費流用なぜ調べぬ/塩川氏追及 ９８年沖縄知事選に３億円
自民党・小渕政権当時の沖縄県知事選対策費に３億円の官房機密費が使われたとされる問題が、３日の衆院内閣委員会で取り上げられました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問したものです。 この問題は、鈴木宗男元官房副長官（新党大地代表）が７月２１日のＴＢＳ番組で証言したもの。官房副長官として当時の小渕恵三首相と野中広務官房長官を支えた鈴木氏は、１９９８年の沖縄知事選で稲嶺恵一陣営のために「３億円使ったと聞いている」と証言。全額を機密費から支出したことも明らかにしました。 塩川氏が鈴木氏らからの聞き取り調査を要求したのに対し、仙谷由人官房長官は、テレビ番組での発言は「証言でもなんでもない」として、「調査する手だてがない」と拒否。塩川氏は、２００１年の国会で知事選への流用が問題になったさい、当時の福田康夫官房長官さえ調査を行ったことを示し、「ないのは手だてではなく、やる気だ」と批判しました。 塩川氏は、鈴木
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
