民・自・公 政争の一方で談合/すでに「大連立」
菅直人首相の退陣時期をめぐって「対立」しているはずの民主党と自民・公明両党が、密室談合で重要法案の取り扱いを決め、まともな審議もなく成立させる動きが続いています。政策的にはすでに「大連立」ともいえるもので、国民不在の危険な動きです。（国会取材団） 被災者不在の修正 “密室談合”の動きが露骨に現れたのは、自公両党が首相不信任案を提出した今月１日、まさにその同じ日に密室で行われていた「復興基本法案」に関する修正協議でした。 ３党は表では激しい政争を繰り広げながら、政府案に「復興庁」や「復興特区」を盛り込むことなどで合意。復興計画は本来、住民合意でつくるべきなのに、国が復興の「基本的な方針」を定め、自治体がこれを踏まえ「措置を講ずる責務を有する」と規定するという逆立ちした法案をつくりあげました。肝心の被災者の生活基盤の回復を国の責任で行うという要の基本理念は、政府案と同様に欠落させたまま。まさに
被災者不在の「修正」談合/復興基本法案には反対/志位委員長が表明
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内での記者会見で、民主・自民・公明３党の復興基本法案への態度を問われて、被災者の生活再建に国が責任を持ち、上からの押し付けを許さないという大原則に反しているとして、反対する立場を表明しました。 志位氏はその第１の理由として、「一人ひとりの被災者の生活基盤を回復する」という復興の要となる理念が欠落していることをあげました。 志位氏は、３党案が復興の基本理念として「二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指（す）」ことや「国境を越えた社会経済活動の進展への対応等」を掲げていることを指摘。「被災者の生活基盤の回復より、『新成長戦略』と称して進めてきた財界・大企業主導の政策が優先されている。本末転倒だ」とのべました。 第２点は復興の進め方で、上からの計画を押し付けようとしていることです。 志位氏は、復興計画は住民合意でつくり、実施は国と自治体が連携し、国は財
主張/民自「大連立」/被災者と国民を裏切るものだ
民主党と自民党の間で菅直人首相の辞任を前提に、東日本大震災への対応や社会保障と税の「一体改革」のための「大連立」の動きが急浮上しています。民主党の岡田克也幹事長が「期限付きの大連立を」といえば、自民党の石原伸晃幹事長も震災対策で協力し、外交・安全保障、社会保障、震災復興などで合意すれば、選挙後、本格的な体制をと主張しています。菅首相も、辞任の前に２次補正予算の編成や特例公債発行法案の成立、「一体改革」などに道筋をつけたいと言い出しています。 「翼賛国会」再現の恐れ 東日本大震災は発生から３カ月近くになるのに、いまだに１０万人の被災者が避難生活を続け、「災害関連死」など二次被害の発生さえ深刻に懸念される状態です。震災にともなう東京電力福島第１原子力発電所の重大な事故も収束のめどが立たず、飛散した放射性物質による被ばくの恐れやいつまで続くか分からない避難生活の長期化が大問題になっています。 一
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