主張/野田首相施政方針演説/大義のない「暴走」は許さない
野田佳彦首相の施政方針演説を聞きました。首相の国会演説は昨年の２回の所信表明演説に続くものですが、政治の基本方針というべき施政方針演説は初めてです。 中身は平板で政治哲学も含蓄ある表現もありません。ただただ、震災復興と原発問題、社会保障と税の「一体改革」、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加交渉、米軍普天間基地の「県内移設」などの課題を並べただけです。国民の不信にこたえる姿勢はなく、具体的な説明もありません。自民党へのすりよりだけが鮮明な、問答無用の「暴走」です。大義のない「暴走」の、巻き添えはごめんです。 国民の不安は眼中にない 首相は就任直後昨年９月の所信表明演説では「正心誠意」国民の声に耳を傾け重責を果たすといいました。１０月の２度目の演説では政治家としての｢覚悟と器量｣が問われていると強調しました。今回のキーワードは「決断する政治」といったところでしょうが、「決断」というにはおそまつ
増税談合の場 設置反対/与野党国対委員長会談 穀田氏が主張
与野党国対委員長会談が１１日、国会内で開かれ、民主党の平野博文国対委員長は、消費税増税などに関する与野党協議を要請するための書記局長・幹事長会談の１２日開催を提案しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「消費税増税のための談合の場所設定は論外」と述べました。また平野氏は、通常国会を２４日に召集したいとの政府・与党の意向を伝えました。 与野党協議について平野氏は、消費税増税にむけた社会保障と税の一体改革と議員定数削減、公務員人件費削減、郵政改革に関して説明し野党の協力を求めたいと述べました。 穀田氏は、「日本共産党は消費税増税に反対し、公約に違反するものとして厳しく批判し、協議そのものに反対する立場だ」と述べ、消費税増税のための与野党協議に反対を表明。議員定数削減については、「（衆議院選挙制度に関する）各党協議会での議論は棚さらしのままだ。こうしたやり方を含め許されない」と批判しました。
公約違反・内需冷やす・３党合意押し付け/消費増税許されない/市田氏会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２１日、国会内で記者会見し、野田佳彦首相が同日の参院予算委で、「経済状況の好転」を前提とせず、来年の通常国会に消費税率の引き上げ時期を盛り込んだ法案を提出する考えを示したことについて、「経済状況がどうなっていようとも出すというのは極めて重大だ。４年間、消費税を上げないと公約したのはどの党か、胸に手をあてて考えるべきだ」と指摘しました。 市田氏は「（消費税増税は）被災地にもおしなべて負担を押し付けるもので、もっとも逆進性が高く、国民のふところと内需をひえこませる不公正な税制だ。自ら掲げた公約にも反して、選挙の審判も受けず、３月末までに法案を出すというのは許しがたい」と強調しました。 首相が早い段階からの与野党協議入りを求めたことについても、「（民主、自民、公明の）３党だけで決めて、国会に押し付けるのは、審議を形骸化させるものだ」と批判。「公約違反の点でも、内容の
主張/派遣法骨抜き修正/これでは労働者は救われない
国会で継続審議になっている労働者派遣法改定案について民主、自民、公明の３党間で「修正」に合意しました。製造業務派遣と登録型派遣を「原則禁止」する項目の削除、違法派遣があった場合労働者に派遣先企業が直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定の３年先送りなどです。 これは派遣労働者を保護する立場で派遣法を改正しようとすれば絶対避けるわけにはいかない根幹をことごとく崩して、無意味、無内容な法案にすることにほかなりません。これでは派遣労働者はまったく救われません。 不安定で使い捨ての労働 もともと禁止されていた労働者派遣が急速に広がり、「日雇い派遣」などの不安定雇用や「派遣切り」などの使い捨てが大問題になったのは、財界とアメリカの要求で労働者派遣法がつくられ、改悪が重ねられたからです。とくに１９９９年の改悪による原則自由化と２００３年の製造業への拡大が大きなきっかけになりました。 日本共産党は
財界直結・民自公翼賛体制進める内閣/対抗軸示し堂々と論戦/市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、国会内で記者会見し、同日発足した野田新内閣について、「財界直結内閣、事実上の民主、自民、公明の翼賛体制をすすめる内閣だ」と述べました。 市田氏は、「組閣前に経団連もうでを行い、自民、公明両党と党首会談を行ったのは野田氏が初めてだ」と指摘。経団連の米倉弘昌会長から親交があり信頼できるといわれ、野田氏は、小泉内閣の経済財政諮問会議のようなものを復活させる考えを表明したことを紹介しました。 自公両党との会談でも、３党合意にもとづいて消費税増税などを協議していくことをよびかけたことが重大だと強調。組閣前にオバマ米大統領に電話して、日米同盟の深化を確約したこととあわせて、野田内閣の特徴が早くも浮き彫りになったと指摘しました。 市田氏はその上で、「これまでは、民主も自民も同じ土俵に乗っていても偽りの対立軸を示さないと成り立たなかったが、両者が同一化して変わらないこと
子ども手当 他党質問は/公約投げ捨て無反省 民主/党利党略の矛盾露呈 自民
子ども手当支給額削減を盛り込んだ子ども手当特別措置法案を審議した２３日の衆院厚生労働委員会で、自民党の田村憲久議員は「子ども手当存続します」とする民主党のビラを示し、民自公の３党合意に反すると質問。玄葉光一郎国家戦略担当相は、「不適切だった」「子どもに対する手当と言うべきだった」などと釈明に追われ、子育て支援より政局を優先させ、国民への公約を投げ捨てたことに何の反省もありませんでした。 しかし、田村氏が「法の目的は児童手当の目的に戻るのか」と確認を求めると、小宮山洋子厚労副大臣は、「３党合意では児童手当法に所要の改正を行うとだけ書いてあって、どこを検討するかは３党で真しな議論をしていただけると思っている」と答弁。 田村氏は、「目的まで変えてしまうのか」「そもそも児童手当じゃなくなってしまう」とやぶへびの事態に大慌て。結局、細川律夫厚生労働相から「児童手当の目的規定もふまえつつ」との答弁を引
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