派遣法改定案を継続/佐々木衆院議員 議運で反対表明
衆院本会議は８日、労働者派遣法改定案を継続審議とすることを民主党などの賛成多数で決めました。これに先立つ衆院議院運営委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、民主党が自公両党と合意し、不十分な政府案すらも骨抜きにする「修正」をして可決したことを厳しく批判し、「継続は到底認められない｣と反対しました｡ 佐々木氏は、法案が２０１０年４月に提出され、重要法案として審議入りしながら、１年７カ月余たなざらしにされてきたと指摘。それを今国会の会期末になって突然、民自公３党が「修正合意」し、わずか３時間の質疑で可決を強行したことは「言語道断だ」と強調しました。 修正内容も、「製造業・登録型派遣の原則禁止」という法案の根幹部分を丸ごと削除し骨抜きにするものであり、「法案の提案理由そのものの否定だ」と指摘しました。 また、抜本改正を求める労働者・国民の声が高まり、民主党が０９年総選挙でマニフェストの中心政策とし
民自公 派遣法改定案骨抜き修正/「審議１日で採決」決める/高橋議員反対
衆院厚生労働委員会は６日の理事懇談会で、労働者派遣法改定案を骨抜きにする修正を行い、７日にわずか３時間の審議を行っただけで、採決することを民主、自民、公明の賛成で決めました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は「会期末が迫るなか、３党だけで修正を決めて押し付けることは問題だ。参考人質疑もせず、わずか１日で採決するなど絶対に許されない」と反対。みんな、社民の各党も反対を表明しましたが、民主、自民、公明の３党は「今国会で結論を出すべきだ」と押し切りました。 民主などは、翌８日に衆院本会議でも可決し、参院でも９日までに可決・成立させることを狙っています。 民主など３党による修正は、「大穴」が開いていると指摘される政府案から、さらに製造業・登録型派遣の「原則禁止」を削除する内容です。 全労連など座り込み 派遣法の抜本改正・賃下げ法案廃案に 国会前 民主、自民、公明の３党の合意で骨抜きにされた労働者派遣法
きょうの潮流 2011年12月7日(水)
「しない」から「できない」へ。先月の下旬に報じられた、結婚についての調査です▼昨年、２５歳から３４歳の男女に、未婚の理由を聞いています。「結婚資金が足りない」と答えた人が、男性で３０・３％、女性で１６・５％いました。１９９７年の調べと比べ、男女ともかなりふえています▼一方、「自由や気楽さを失いたくない」との答えは男性で２５・５％、女性で３１・１％でした。いずれも減っています（国立社会保障・人口問題研究所調べ）。内閣府がことし５月に公表した次の調査も、記憶に新しいでしょう▼２０代・３０代の「既婚」の割合です。「正規雇用」の男性は、２７・５％でした。これでも低いと思いますが、「非正規雇用」の男性の場合は４・７％にすぎません。年収でみると、３００万円未満の男性の既婚率は１割に達しません▼結婚した人に「配偶者といると本当に愛していると実感する」かどうかを尋ねた、民間の調査も話題です。とくに女性は、
派遣法改定 後退許さぬ/自由法曹団など院内集会/製造業・登録型での骨抜き告発
労働者派遣法の早期の抜本改正をめざす集会が１６日、衆院第１議員会館で開かれました。自由法曹団と全労連、労働法制中央連絡会の主催。派遣法改定案から、製造業務派遣と登録型派遣の「原則禁止」を削除するなど骨抜きの修正に合意した民主、自民、公明の３党への怒りがあふれ、「後退を許さず、抜本改正を」と声をあげました。 いすゞ自動車や日産、キヤノンの「派遣切り」とたたかっている裁判の各原告が、民自公の修正に「これだけ後退してしまうのはひどい」「本当に許せない」と抗議の発言。参加者は、「およそ改正の名に値しない」「もう民主党は敵だ」などと訴えました。 自由法曹団の小部正治幹事長はあいさつで「最も弊害が多い登録型、製造派遣が骨抜きにされたことは絶対に許されない」と強調しました。 「一体、自民党政権時代の法案と何が違うのか」と後退ぶりを指摘したのは全労連の生熊茂実副議長。有期雇用の規制やパート法改正にも波及し
主張/派遣法骨抜き修正/これでは労働者は救われない
国会で継続審議になっている労働者派遣法改定案について民主、自民、公明の３党間で「修正」に合意しました。製造業務派遣と登録型派遣を「原則禁止」する項目の削除、違法派遣があった場合労働者に派遣先企業が直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定の３年先送りなどです。 これは派遣労働者を保護する立場で派遣法を改正しようとすれば絶対避けるわけにはいかない根幹をことごとく崩して、無意味、無内容な法案にすることにほかなりません。これでは派遣労働者はまったく救われません。 不安定で使い捨ての労働 もともと禁止されていた労働者派遣が急速に広がり、「日雇い派遣」などの不安定雇用や「派遣切り」などの使い捨てが大問題になったのは、財界とアメリカの要求で労働者派遣法がつくられ、改悪が重ねられたからです。とくに１９９９年の改悪による原則自由化と２００３年の製造業への拡大が大きなきっかけになりました。 日本共産党は
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