「日刊ゲンダイ」 志位委員長に「直撃インタビュー」
「日刊ゲンダイ」が一つの面を丸ごと使って日本共産党の志位和夫委員長の「直撃インタビュー」を掲載しました（２６日号）。インタビューでは、安倍晋三首相が「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」と答えて話題になった５月２０日の党首討論から安倍政権を倒すための野党共闘にまで質問がおよびました。 志位氏は、「ポツダム宣言」を使って首相の歴史認識をただしたことについて、「戦争法案を議論する前提となる土俵を設定するために、過去の日本の戦争に対する認識はきちんと聞いておかなければいけないと思ったんです」と述べました。 また、国政選挙での他党との選挙協力や候補者調整について聞かれると、「国政選挙で共闘する場合には国政の基本問題での一致―大義が必要だと思います。大義がないところでくっついても有権者への責任を果たせない」と強調。戦争法案を阻止するための野党共闘については､｢集団的自衛権についての立場はそれ
「共産党『躍進』の背景と課題」/山陰中央新報（島根鳥取）が１ページ使って特集
島根、鳥取両県を中心に発行する日刊紙、山陰中央新報が、８日付で「共産党『躍進』の背景と課題」と題した、ほぼ１ページ全部を使った大型企画を掲載しています。 長年自民党を支持してきた農村部で、止まらない米価下落や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題で共産党に支持が集まったことを紹介。集団的自衛権行使容認の閣議決定に不安を募らせた３０代の女性看護師が共産党への入党を考えるまでに変化したエピソードもあげ、「有権者が国政への不満から、共産党に一定の期待を寄せた」と指摘しています。 島根、鳥取の両党県委員会が、新たなつながりをつくりだした努力にも言及。「世代交代が急務」と、課題にも触れています。 「小池晃党副委員長に聞く」では、全４７都道府県議会で議席を獲得した意義などを、一問一答形式で紹介しています。
フランスのネット紙「未来に影響力 日本共産党に勢い」/「赤旗」の内容、配達・集金体制を紹介
フランスのインターネット紙「スラート」は２月２０日付で、日本共産党が昨年１２月の総選挙で躍進したことに注目する記事「日本が共産主義の未来か？」を掲載しました。 記事は“自民党が勝利した”とされる総選挙結果について、「本当の教訓は、誰が未来に影響力を持ち得るかという点で、日本共産党が勢いを盛り返したことにある」としています。 日本共産党には欧州諸国の共産党と違う特殊性があるとして、「マルクス・レーニン主義」ではなく科学的社会主義に基づき、資本主義の枠内での民主的改革から社会主義・共産主義の社会に進む展望を持っていることなどを紹介。反原発などの環境保護活動、在日米軍基地の撤去と新基地建設に反対する活動、女性の社会進出の推進など、「進歩的課題」に取り組むことで影響力を広げていると述べています。 とくに、日本で女性の政界進出が遅れている中、日本共産党は「最も古い全国政党だが、明らかに女性が最も結集
共産党に議案提案権 「さらに注目される」/米 紙
【ワシントン＝洞口昇幸】米経済紙ウォール･ストリート･ジャーナル(電子版）は１５日､｢日本の共産党にとって赤い文字の日（記念日の意）」と題した記事を掲載しました。総選挙で野党勢力が議席増に苦労する中､｢例外は日本共産党だった」と指摘。８から２１議席の躍進で議案提案権を得たことは「日本共産党がさらに注目されることを意味する」と論評し、党の歴史などを紹介しています。 同紙は日本共産党が１８年ぶりに小選挙区で当選者を出し、当選者２１人のうち６人が女性で、政党のなかで女性当選者の比率が最も高いとしています。 日本共産党が１９２２年に創立され、日本の侵略戦争に当時、日本の政党で唯一反対したこと、旧ソ連や中国の共産党に依存しない自主独立の党であることも紹介しています。 総選挙の全体の結果を伝える別の記事では、「代案を探す有権者の多くが日本共産党に目を向けた」としています。
「上昇気流にのる日本共産党」/党大会取材 ドイツ紙記者注目/フランクフルター・アルゲマイネ紙掲載
ドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネはこのほど、「熱を込める理由 上昇気流にのる日本共産党」と題した記事を掲載しました。 記事は、同紙のカーステン・ゲアミス記者が日本共産党第２６回大会を直接、取材するなどし、まとめたものです。１月１８日付の記事ではまず、大会で志位和夫委員長が「日本の情勢は、『自共対決』時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」と報告した部分を紹介しています。 安倍政権について、「憲法の基本的権利を削り、新たな軍事大国になることを夢見て、大企業の利益を代表している」と指摘。一方、共産党に入党する青年が増えていることや、市民が本当の野党を共産党の中に見いだしていることに注目。「国会の議席は少数だが、政治の中身からいえば日本共産党は目下、国粋主義的保守の安倍政権にたいして断固として攻勢的に立ち向かう唯一の存在となっている」と、日本の政治学者の分析を伝えました
「主権回復の日」「アベノミクス」―安倍内閣の矛盾と破綻をつく/ＢＳテレビ 志位委員長大いに語る
日本共産党の志位和夫委員長は、１５日に放送されたＢＳ１１番組「ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」（インサイドアウト）に出演し、政府が主催する「主権回復の日」式典をどう考えるか、憲法改定や安倍政権の経済政策（アベノミクス）をどうみるかなどについて大いに語りました。聞き手は二木啓孝・ＢＳ１１解説委員、松田喬和・毎日新聞論説委員、アナウンサーの深津瑠美氏です。 番組冒頭、二木氏は４月２８日（サンフランシスコ条約＝サ条約＝の発効の日）に政府が「主権回復の日」と位置づけた式典をおこなうことについて「突然でてきたやにみえる」と発言。沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」として反発していることにふれた「毎日」（３月３１日付）の社説や、都道府県知事のうち本人が式典に出席するのは１９都県にとどまっているとの沖縄タイムス（１４日付）の報道（表参照）を示しながら、志位氏の見解を問いました。 サンフランシスコ条約――「領土不拡
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