暴言・強弁なぜ報じない？/ウクライナ対応と「村山談話」
「赤旗にしか載ってませんが大変問題な発言」 インターネット上でツイッターユーザーがこう指摘するのは、自民党の石破茂幹事長の記者会見（３日）での発言。ウクライナへのロシアの武力介入を「自国民保護」と事実上擁護し、「邦人保護」を口実とする自衛隊派遣まで「武力行使とか武力介入というお話にはならない」と正当化しました。 この重大発言は翌４日付の全国主要紙には見当たりませんでした。 安倍晋三首相は参院予算委員会（３日）で「村山談話」について、日本の過去の植民地支配や侵略の事実を認めた部分を５０字も削って読み上げ、これを「安倍政権の立場」だと強弁しました。 ところが一部主要紙は「村山談話は踏襲」と美化して報じたのです。 「海外で戦争できる国」へと変える憲法解釈の変更など政権側の暴走・暴言が相次ぐ背景には、問題の危険を国民に伝えない一部マスメディアの姿勢があります。各紙社長をはじめマスメディア幹部と安倍
これでいいのか大手メディア/首相と会食 とまらない/社長に続き政治部長・論説委員長らも
安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ 首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。 会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。 ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『お
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