ＴＰＰ交渉 即時撤退を/大学教員８５０人が要望/国会内で有志が会見
全国の大学教員８５０人が安倍首相にＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加交渉即時撤退を求めている―。大学教員有志が１０日、国会内で記者会見しました。 醍醐聰東京大学名誉教授ら１７人の大学教員有志が呼びかけ人になって、安倍首相に参加交渉即時撤退を求める要望書への賛同を全国の大学教員に募り、先月２８日から短期間で集めたものです。会見には醍醐氏のほか、萩原伸次郎横浜国立大名誉教授、金子勝慶応大教授、鈴木宣弘東大教授らが出席。醍醐氏は「あらゆる分野の大学人が、ＴＰＰ問題への政府の対応に危機感を持っている」とのべました。 金子氏は、ＴＰＰ参加交渉がアメリカの言いなりになる危険性を指摘し「国の主権を脅かすＴＰＰ参加は『売国的』ともいえる」と批判しました。
これでいいのか大手メディア/首相と会食 とまらない/社長に続き政治部長・論説委員長らも
安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ 首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。 会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。 ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『お
水産特区 宮城県の申請 認めないで/漁業者合意なし 紙議員、国に要求
（写真）復興庁、水産庁の担当者（右手前）に「漁業者の合意ないまま水産特区を認めるな」と求める紙議員（左から３人目）ら＝１０日、参議院議員会館 日本共産党の紙智子参院議員は１０日、漁業権を民間企業に開放し、震災からの復興促進を図るとして村井嘉浩宮城県知事が導入を目指す「水産業復興特区」について、復興庁と水産庁の担当者から説明を受け、県漁協や周辺漁業者の合意のないまま、県の特区申請を認めないよう求めました。宮城県の横田有史、天下みゆき両県議らが同席しました。 横田県議は、県が特区適用をめざす石巻市桃浦地区周辺の漁業者や県漁協が一貫して特区導入に反対し、昨年の９月県議会でも水産特区申請について、「関係者との合意を得られるよう特段の配慮をされたい」とする付帯意見が全会一致で可決されたと紹介。４日に行われた地域協議会の話し合いも決裂に終わっており、「漁協、漁業者の合意のないまま特区の認定を進めるべき
安保基本法の制定/「参院選後、優先的に」石破氏
自民党の石破茂幹事長は１０日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、夏の参院選後の課題として、憲法を改正しなくても集団的自衛権の一部行使を可能にする国家安全保障基本法の制定に優先的に取り組む考えを示しました。 自民党は昨年の衆院選公約に、基本法制定を盛り込みました。石破氏は、集団的自衛権について「憲法改正をしなくても行使は可能という立場だ」と指摘。「行使できないので、北朝鮮から米国に飛んでいくミサイルを看過して何万人も死んだときに、同盟を維持できるとは思わない。（行使容認は）ものすごく急ぐ課題だ」と強調しました。 また、東アジアの安全保障に関し「日韓同盟がこれから先に議論されるか（どうか）分からないし、かなり困難な問題だ」としながらも、「米国を真ん中に放射線状にいろんな同盟がある。それをつなぐネットワーク型の同盟にならないと、この地域の抑止力は維持できない」と述べ、韓国との同盟の必要性に言
「近隣諸国条項」見直し/教科書検定 首相が考え示す
安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、教科書検定制度について「第１次安倍内閣で教育基本法を変え、愛国心と郷土愛を書いたが、残念ながら検定基準で、改正基本法の精神が生かされていない」と述べ、近現代の歴史に関して近隣アジア諸国への配慮を目的として検定基準に定めている「近隣諸国条項」などを見直す考えを示しました。 首相が教科書検定の見直しを言及したのは初めて。改悪教育基本法に盛り込まれた「愛国心」などを基準にしようとするもので、歴史の逆流の持ち込みにつながりかねません。 下村博文文部科学相は「現状と課題を整理し、見直しについて検討したい」と答えました。自民党の西川京子、日本維新の会の中山成彬両氏への答弁。 文科相はまた、各地の教育委員会が行う教科書採択について「一部の教科書に偏っている状況がある。採択が教育的な視点からなされているか見ていく必要がある」と述べ、教育委員会の自主性を踏みにじってい
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