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景気と社会保障に関するmsyk710513のブックマーク (5)

  • 政府広報の偽り/4月消費税増税を正当化

    「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。4月からの消費税増税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う」「所得の低い方に対策を行う」など、破綻ずみのうそばかりです。 社会保障 財源が5兆円増える? 実際は5000億円、改悪次々 政府広報は「増収分5兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が5兆円増えるかのような印象を振りまいています。しかしこれは欺まんです。 実際には、増収分のうち4兆2千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに2千億円は増税による物価上昇で消えます。 新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか5千億円にすぎません。それすら、「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患

    政府広報の偽り/4月消費税増税を正当化
    msyk710513
    msyk710513 2014/03/25
    破綻済みウソ並べた政府広報新聞折り込み。4.2兆は付け替え、5千億も改悪と一体で充実などしない。誰もが安心に至っては真っ赤なウソ。景気でも嘘、増税そのものやめるべき。給付問い合わせに金取る非常識。/酷い。
  • NHK「参院選特集」/市田書記局長の発言

    共産党の市田忠義書記局長は14日、NHK「参院選特集」に出演し、各党代表と討論しました。 冒頭、司会者から選挙戦の手ごたえを問われた市田氏は景気、原発、憲法、環太平洋連携協定(TPP)など四つの課題をあげ、「どんな問題でも自民党政治と真正面から立ち向かって、抜的対案を示して頑張るという姿勢に対して共感の声が寄せられていますが、それを得票と議席にどう実らせるかは、残り1週間の奮闘にかかっています」と述べ、議席・得票増に実るように頑張る決意を表明しました。 内部留保の活用など所得増で景気回復を 討論でまず景気回復に向けた方策について問われ、「規制緩和する」(自民・石破茂幹事長)、「ともかく規制緩和を実行」(公明・井上義久幹事長)、「新規参入をどんどん認める」(維新・橋下徹共同代表)、「成長分野に新規参入させ、法人減税、投資減税」(みんな・江田憲司幹事長)と大企業支援の意見が相次ぎました。

    NHK「参院選特集」/市田書記局長の発言
    msyk710513
    msyk710513 2013/07/15
    大企業応援・国民いじめばかりの中で、共産党こそ国民の味方。社会保障も財源しっかり。憲法守り生かす政治こそ。どうして優れた憲法壊そうという連中ばかりなんだろう。どの問題でも味方は共産党。
  • 社会保障削減否定できず/志位委員長が感想会見

    共産党の志位和夫委員長は10日、国会内で記者会見し、消費税増税問題を取り上げた同日の衆院予算委員会での野田佳彦首相らの答弁について「政府の増税推進の論拠は大きく崩れた」と感想を語りました。 志位氏は、野田首相、関係閣僚が消費税増税分のうち「社会保障制度の充実」分にあてる2・7兆円(1%)以上に、はるかに多くの社会保障を削減することを否定できなかったと紹介。「野田内閣が、この『一体改革(改悪)』で社会保障の全体の水準が引き上がると言えなかった点が非常に重要だ」と語りました。 志位氏は、勤労者世帯の可処分所得や消費支出の落ち込みが続いていること、中小業者が消費税の増税分を価格に転嫁できない苦しい状況を示したにもかかわらず、野田内閣は「消費税増税が景気に対して悪影響を与えるという認識が全くない」と批判しました。 同時に志位氏は、野田内閣が「このような状況の時に消費税増税をやることは経済と景気

    社会保障削減否定できず/志位委員長が感想会見
    msyk710513
    msyk710513 2012/02/12
    単なる感想に留まらない、増税論拠総崩れの要点把握に有用な記事。景気悪くした過去の事実さえ否認の首相・政府は勉強しなおせ。→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-11/2012021101_05_1.html
  • NHK「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言

    共産党の笠井亮政策委員長代理・衆院議員が18日のNHK番組「日曜討論」で行った発言を紹介します。 復興財源――負担を分かち合うというなら、大企業・大資産家にこそ 番組ではまず、政府の税制調査会が16日に示した東日大震災の復興財源をまかなう臨時増税案が議論になりました。司会から政府案について問われた笠井氏は、次のように述べました。 笠井 大震災から半年ということで、なにより急がれているのは、被災者の住環境、仕事と収入の確保です。これらが一向に進まず、政治は何をやっているのかというところに、復興増税といいますが、法人税は結局、(予定されていた)5%減税はそのままおこない、その一部を3年間一時的に増税するという中身で、実質は2%減税です。3年したら5%減税になる。 所得税は臨時といいながら、10年間増税です。大企業は1円の負担増もなく、サラリーマンや自営業者に増税を求めるのはおかしい。やは

    msyk710513
    msyk710513 2011/09/20
    笠井さんの発言詳報。復興財源、負担分かち合い言うなら大企業・大資産家こそ負担を。一体改革、実態は一体改悪、消費税増税論外。社会保障破壊許さない。
  • 内需拡大で好循環を/衆院財金委 佐々木議員が主張

    衆院財務金融委員会は15日、赤字国債発行のための公債特例法案などに関し参考人質疑を行いました。 日共産党の佐々木憲昭議員は、金融緩和政策により大量の資金が金融機関や大企業にとどまり中小企業や家計に流れていない問題を質問しました。 クレディスイス証券の市川眞一氏は「金融機関は貸し出しの対象がなく、国債を買っている。国内での設備投資が伸びるような環境を整えることが大事」と表明。 大和総研の鈴木文彦氏は国の国債依存にもふれ、「公共部門に資金が流れる仕組みが必要ではないか」と述べました。 佐々木氏は「内需や家計の引き上げで、経済の好循環をつくっていくことがカギだ。そのために賃上げや雇用の拡大、社会保障の充実で国民の安心を広げることが求められる」と主張しました。

    msyk710513
    msyk710513 2011/07/17
    今のままでは国債発行しても、金融機関や大企業に大量の資金が留まり中小企業や家計に流れない。経済の好循環には賃上げ・雇用確保・社会保障充実が必要。
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