「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。4月からの消費税増税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う」「所得の低い方に対策を行う」など、破綻ずみのうそばかりです。 社会保障 財源が5兆円増える? 実際は5000億円、改悪次々 政府広報は「増収分5兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が5兆円増えるかのような印象を振りまいています。しかしこれは欺まんです。 実際には、増収分のうち4兆2千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに2千億円は増税による物価上昇で消えます。 新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか5千億円にすぎません。それすら、「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患