暫定政権の発足延期/リビア国民評議会 人事合意至らず
【カイロ＝伴安弘】リビアの反カダフィ勢力の連合体「国民評議会」のジブリル暫定首相は１８日、暫定政権の発足を無期限に延期すると発表しました。閣僚人事をめぐり、最終的な合意に至らず、また、中部シルトなどでカダフィ派が根強く抵抗しているためとみられています。 ジブリル氏は新政権の骨格は決まっているとし、女性や青年が次官などに就くと述べました。同氏自身は暫定首相にとどまるものとみられますが、人事をめぐり、イスラム主義組織「ムスリム同胞団」など“草の根グループ”との協議が十分でなかったと批判されているといいます。 とくにカタールを拠点としていたイスラム教指導者アリ・サラビ師はジブリル氏の辞任を要求していました。ミスラタ市の政治指導者からも、同氏が米国の大学で博士号を取得したとして“西側寄り”だと批判されていました。 一方、カダフィ派が立てこもるシルトや首都トリポリ南東バニワリドでの抵抗について同評議
主張/情報収集衛星/「軍事偵察」のねらいは明白
政府は宇宙から他国の動向を監視する情報収集衛星「光学４号機」を近く打ち上げる予定です。４号機は設計寿命を過ぎている光学１号機の後継機です。 情報収集衛星の実体は他国の軍事施設や軍隊の動きを把握する軍事偵察衛星です。憲法にもとづく平和原則と宇宙の軍事利用を禁止した国会決議に違反しています。政府が「安全保障」に加えて「大規模災害等への対応」をもちだしたのは憲法違反との批判をかわすためです。しかし東日本大震災の対応でも情報収集衛星の情報はまったく役に立っておらず、「災害対応」のごまかしは明らかです。 両立しない使用目的 情報収集衛星は、昼間用の光学衛星と夜間用のレーダー衛星の２機を１組とする｢２組４機｣が本来の体制です。しかしレーダー衛星は機器の不具合で運用できず、現在は光学衛星３機が地球を周回し､他国の動きを監視しています｡ 政府は情報収集衛星で情報を得る目的を「外交・防衛等の安全保障及び大規
三重大雨被害/“泥まみれ家具搬出助かる”/紀宝町 共産党などボランティア
三重県の日本共産党は、台風１２号による大雨で１０００を超える世帯が被害を受けた紀宝町に県自治労連などと共同でボランティアセンターを設置し、家具の運び出しなどに連日取り組んでいます。同町は和歌山県と接する熊野川、支流の相野谷（おのだに）川が氾濫し、１人が死亡、１人が行方不明。約１６０人が避難所生活を送っています。 大雨から２週間たった１８日、道路や畑の脇に大量の家財道具が積みあがっていました。 この日、県内３町の党町議も含め全県から１８人が集まり、原章三町議の案内で軽トラック４台を使って泥まみれの家具などを積み出しました。 「外に出してある物、持っていくで」と原町議が声をかけたのは近所に住む男性（２６）。２階建て家屋の１階天井まで水に浸かり、家にあるほとんどの物と乗用車が使えなくなりました。「自分で集積所に運べない。役場に回収をお願いしても、人手が足りなくていつになるか分かりませんでした。本
介護労働者の「４万円賃上げ」/民主党の公約どこへ
２年前、「国民の生活が第一」と連呼して政権に就いた民主党。変節に変節を重ねてさすがに使いづらくなったかと思いきや、先般の首相交代劇でもこの言葉が飛び交いました。「『国民の生活が第一』の原点に立ち返る」（１３日、野田佳彦首相の所信表明演説） 小宮山洋子厚労相も就任後の記者会見（５日）で意気込みました。「国民の生活が第一」の立場で「政策を進めるということが今回の内閣の使命」。 記者に問われ 民主党政権の２年間を経験した国民としては、こうしたスローガンを額面通り受け取る気分ではないでしょう。厚労相もその場で記者から問われました。政権公約だった「介護労働者の賃金４万円引き上げ」に「どのように取り組んでいくお考えか」。 思い起こせば２００９年、民主党は国の予算の「全面組み替え」で財源をつくり、介護事業者への報酬を加算して介護労働者の賃金をアップすると公約しました。１２年度にこの公約を完全実施するとの
住民本位の復興訴え/宮城県の構想批判 被災者ら決議
宮城県の被災者や県民が発言する県民版「復興会議」が１９日、仙台市で開かれました。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターの主催で県民約１００人が参加。県の「復興計画」の根本的な見直しを求める運動を呼びかける集会決議を採択しました。 同センターの綱島不二雄代表世話人が、「県民のための復興計画を作りたい」とあいさつ。菊地修事務局長が、県の復興計画に対する同センターの提言を解説しました。 県漁協の船渡隆平専務理事が特別報告。漁業者の被災の現状と再起に向けた動きを紹介し、「漁業者が望んでいるのは元の生活に戻ることだ。企業がよそから来て、どうにかできる問題ではない」と県の「水産特区」構想を批判しました。 各分野から９人が発言しました。市民自ら放射能を測定して除染を市に提言する栗原市の取り組みや、牛の肥育農家からは枝肉の価格が下がり、東京電力に補償を求める運動が報告されました。 被災を理由にした解
さようなら原発 ６万人/大江さんら著名９氏が呼びかけ/東京・明治公園
作家の大江健三郎さんら著名９氏が呼びかけた「さようなら原発集会」が１９日、東京・明治公園で開催されました。公園内だけでなく周辺にも人があふれ、身動きできないほど。「６万人が集まりました」と主催者が報告すると、どよめきが起きました。同公園にこれだけの人が集まるのは数十年ぶりです。 この日の集会は、新規原発計画の中止、既存原発の計画的廃止などを求めるもので、全労連、全労協、連合系、中立系の労働組合、民医連などの民主・市民団体や多数の個人が全国から参加しました。午後１時半の開会より１時間以上も早くから、最寄りのＪＲ千駄ケ谷駅から会場に向かう長い列ができました。「原発いらない」のゼッケンを身につけた子ども連れの母親など、女性の姿が目立ちました。 呼びかけ人の鎌田慧（ルポライター）、大江健三郎（作家）、落合恵子（作家）、内橋克人（経済評論家）、澤地久枝（作家）５氏らがステージに立って発言しました。
ドイツ電機大手/原発製造から撤退/「再生エネを支援」/シーメンス社長が表明
ドイツの電機大手シーメンスのピーター・レッシャー社長は、１８日発売の独週刊誌『シュピーゲル』で、同社が原発事業から完全撤退することを明らかにしました。独メルケル政権が２０２２年までの原発からの段階的撤退を決めたことを受けたもの。福島第１原発事故後、世界の主要メーカーが原発事業からの完全撤退を表明するのは初めて。 レッシャー氏は同誌とのインタビューで、「今後、原発建設にはかかわらない」と強調。その理由として、「原子力エネルギーは使わないというドイツ社会と政治の明確な見解に対する企業としての答えだ」と語りました。脱原発世論の高まりや政府の撤退決定で、原発製造大手の同社も方針転換を余儀なくさせられたことを認めたかっこうです。 一方で、風力発電など再生可能エネルギーの国内シェアを２０年までに３５％にしていくというメルケル政権の政策について「１００年に１度の大規模プロジェクトだが、達成可能であるし、
きょうの潮流 2011年9月20日(火)
｢放送を語る会｣の放送フォーラムで、ＮＨＫのＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」の七沢潔ディレクターの話を聞く機会がありました。原発事故のわずか４日後に科学者が現地に入り、独自に放射能汚染地図をつくる過程を追ったもので、今年度のＪＣＪ大賞を受賞しています▼５月１５日に放送された番組は大反響。すでに第３弾まで放送されています。ＮＨＫに入局して３０年になる七沢さんですが、「放送後、会う人会う人に、『ありがとう』と言われたのは初めてに近い。こんなうれしいことはない」と▼番組は文部科学省が「即時退避」レベルの高線量を計測していながら、アリバイ的にホームページに載せるだけで、当の自治体に知らせていなかった事実も明らかにしました。「政府はいざというとき、住民を救わない」と七沢さん。情報開示しないのは、国家の自己保存を住民の健康問題より優先させているからだ、と見ています▼フォーラムでは、「放
普天間「進展」演出に躍起/野田政権に危機感/米議会の動き 念頭に
止まっていた時計の針を、再び動かそうとしている―。沖縄・普天間基地（宜野湾市）「移設」問題での野田政権の対応です。（竹下岳） 政権発足直後の１日、防衛省の中江公人事務次官が名護市辺野古への「移設」の前提条件となる環境アセスメントの「評価書」を年内に提出する方針を沖縄県側に伝え、１６日には沖縄関係閣僚会合を開くなど、具体的な動きを見せています。２１日の日米首脳会談では、野田佳彦首相とオバマ大統領は辺野古「移設」をあらためて確認する方針です。 予算から却下 これらは米議会を念頭に置いた動きです。 米上院は７月、オバマ政権が要求した在沖縄海兵隊のグアム移転費約１億５６００万ドル（約１２４億円）を２０１２会計年度予算から全額却下しました。その際、上院歳出委員会はグアム移転の「前提条件」となる普天間基地「移設」について、来年５月２５日までに進展状況や将来展望を報告するよう求めました。 予算編成権を持
年収２００万円以下１０００万人超/給与所得者、５年連続で
年収２００万円以下の給与所得者が５年連続で１０００万人を超えていることが、国税庁の民間給与実態統計調査から分かりました。 同調査によると、２０１０年の１年を通じて勤務した給与所得者は４５５２万人。うち年収２００万円以下は１０４５万人で全体の２２・９％を占めました。とくに女性は４２･7%にのぼりました｡ 男女あわせて１０００万人を初めて突破したのは０６年。小泉自民・公明内閣（０１年発足）が推進した「構造改革」のもとで派遣労働者の製造現場への派遣解禁（０４年施行）などによって、賃金が安い非正規社員の割合が増加。大企業は正社員の非正規社員への置き換えを進め、人件費抑制によって収益の改善・増加をはかりました。働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の増大が社会問題となりました。 ０８年秋、米証券大手が破綻したリーマンショック後、大企業のリストラ・人件費抑制は強まり、年収２００万円以下の給与所
原発ゼロに賛同/全国市長会長 長岡市長が表明/新潟
全国市長会長を務める新潟県長岡市の森民夫市長は９月議会でこのほど、原発ゼロに向けて努力する考えを表明しました。日本共産党の笠井則雄市議の一般質問に答えたもの。 東京電力福島第１原発の事故を受け、東電柏崎刈羽原発から長岡市役所が２１キロ、長岡市域が３０キロ圏の距離にあることから、笠井市議は、原発ゼロに向けて期限を決めたプログラム作成の必要性をただしました。 森市長は、原発への依存度を下げ、原発ゼロに向けて努力する考えに賛同し、自然エネルギーを増やす努力を表明。原発問題は検証する課題が多いことから、国民的議論を重ね結論を出す必要があるとの考えも述べました。 また市は、９月議会に放射能測定機（可搬式のサーベイメーター）１１台を購入する費用（９７０万円）を、補正予算として提案。測定機を本庁と全支所（１０カ所）に配置して、小中学校などの放射線量測定に使用するとともに、測定量の公表体制を整えます。 測
温泉街 風評に泣く/旅館・ホテル廃業相次ぐ/福島市土湯
福島市土湯（つちゆ）温泉町の旅館とホテル四つが９月に入って自己破産や事業を停止し、廃業しました。３月１１日後、放射能の風評被害で客が激減したためです。阿武隈川水系の荒川の両岸に二十数軒が立ち並ぶ温泉街を訪ねました。（菅野尚夫） ＪＲ福島駅東口から出発した土湯温泉行きのバスは乗客が数人。同温泉に着いた時には記者を含めて２人だけ。「バスでくる客は少ない。自家用車か観光バスツアーで立ち寄るかです」と、お土産店の店員が教えてくれました。 土湯温泉は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の第２次避難所として利用されていましたが８月末で終了。９月から一般客だけになり、閑散としています。 バスを降りて川沿いに歩いて早乙女橋、月乃湯橋を過ぎると「いますや旅館」があり、玄関には自己破産を伝える張り紙がありました。荒川大橋を過ぎてさらに進むと「土湯温泉ホテル」です。ここにも自己破産の張り紙です。 いずれも９
増税時に議員定数削減/ＮＨＫ討論で民主党税調会長
民主党税制調査会の藤井裕久会長は１８日のＮＨＫ「日曜討論」で、東日本大震災の復興事業に必要な財源を確保するための増税や、社会保障改革を口実にした消費税率引き上げに関連し、「国会議員の定数削減は増税と同じ次元で考えないといけない」として、増税する際には定数削減も実施すべきだとの考えを示しました。 藤井氏は番組で、「定数是正に関連して、国会議員の削減を明確に出すということになっているので、その点はご理解いただきたい」などと繰り返しました。 また番組終了後、記者団に対し、「（定数削減は）政治の姿勢の問題。言いだしっぺが何も血を流さないことはあり得ない」と述べました。 国会議員定数削減問題では、野田佳彦首相も先の民主党代表選で発表した「政権構想」で、「衆議院定数８０減、参議院定数４０減を目指す」としており、強い警戒が必要な状況となっています。
原発なくせ 北海道集会/２０００人 「再生エネへ転換を」
「さようなら原発１０００万人アクションｉｎ北海道」が１８日、札幌芸術文化の館で開かれ、２０００人の参加者であふれました。 福島から避難してきた女性、幌（ほろ）延（のべ）の核廃棄物施設に反対する酪農家、大間原発（青森県大間町）訴訟の会の函館市民、泊（とまり）原発（北海道泊村）に隣接した岩内町の原発問題研究会の代表がリレートークをしました。 福島県伊達市から札幌市に避難している女性は「温かく迎えてくれた道民のみなさんに、私たちの苦しみを味わってほしくない。泊原発を停止させ、北海道の美しい大地を未来に残してください」と声を震わせて訴えました。 日本共産党道委員会の畠山和也副委員長＝安保破棄道実行委員会代表委員＝は、「“やらせ”の発覚で原発推進の道民合意など、なかったことが明らかになりました。道民世論に基づいて『原発ゼロ』をめざしましょう」と呼びかけました。 集会後、参加者は雨の中をデモ行進し、「
平和への誓い新た/本願寺派が全戦没者法要/笠井議員参列
浄土真宗本願寺派（西本願寺）が１８日、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で、第３１回千鳥ケ淵全戦没者追悼法要を開催し、全国から１２００人が参列しました。 同墓苑には、第２次世界大戦での日本人戦没犠牲者（民間人・軍人・軍属）約３５万８０００人の遺骨が安置されています。 法要は「日本の侵略戦争に協力した私たちの宗門の過ちを反省し、慚愧（ざんき）の思いをもって、戦争のない世界を築くという願いのもと、平和への誓いを新たにすることに他なりません」（千鳥ケ淵全戦没者追悼法要委員会）と、開かれました。 法要では橘正信総長があいさつし、秋葉忠利前広島市長が記念講演しました。 日本共産党の笠井亮衆院議員をはじめ各党国会議員、各国大使などが参列しました。
主張/「敬老の日」/高齢者を災害から守るために
高齢者を敬い、長寿を祝う「敬老の日」です。近年日曜日と連休になった半面、各地の行事は分散化していますが、あらためて高齢者に感謝し、高齢者の置かれた状況を見直す日にしたいものです。 とりわけ今年は東日本大震災や台風被害などで多くの高齢者が犠牲になりました。高齢者を災害からどう守るかが、切実な問題になっています。 多くの高齢者が被災 亡くなった人と行方不明者が２万人にのぼる東日本大震災でも、紀伊半島を中心とした台風１２号による豪雨被害でも、高齢者の被害が目立っています。もともと高齢者の比率が高いことに加え、強い地震や津波、予想を超える豪雨などで、避難が間に合わず、尊い命を失った方も少なくありません。 災害に際し、まず問題になるのは避難や救援の態勢です。体力が衰え、不自由さも抱えた高齢者が短い時間で避難するのは容易ではありません。高齢者の比率が高い地域では、高齢者が高齢者を支えて避難することにも
山岡消費者相に１７億円/民主党から組織対策費/０７年参院選時突出 何に使った
野田佳彦内閣で初入閣しながらマルチ業界からの献金が問題になっている山岡賢次消費者担当相（国家公安委員長）ですが、民主党の財務委員長時代などに党から受け取っていた１７億円を超す「組織対策費」の使途を問題にすべきだという声があがっています。 輿石党幹事長や鉢呂前経産相も 民主党の政治資金収支報告書によると、組織対策費として、党本部から山岡氏ら特定の国会議員に巨額支出が始まったのは、２００６年。ライブドア事件にからむ「偽メール事件」で辞任した前原誠司代表（現政調会長）の後を継いで小沢一郎氏が、同年４月、党代表に就任してからのことです。 同年９月２５日に、当時、財務委員長だった山岡氏に対し、６８００万円を支出したのが最初です。以後、山岡氏には、０７年８月に国対委員長になってからも含め、０８年４月３０日まで、計１５回、総額１７億３１０万円が支出されています。 このなかには、０７年７月２９日投票の参院
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理・衆院議員が１８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言を紹介します。 復興財源――負担を分かち合うというなら、大企業・大資産家にこそ 番組ではまず、政府の税制調査会が１６日に示した東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案が議論になりました。司会から政府案について問われた笠井氏は、次のように述べました。 笠井 大震災から半年ということで、なにより急がれているのは、被災者の住環境、仕事と収入の確保です。これらが一向に進まず、政治は何をやっているのかというところに、復興増税といいますが、法人税は結局、（予定されていた）５％減税はそのままおこない、その一部を３年間一時的に増税するという中身で、実質は２％減税です。３年したら５％減税になる。 所得税は臨時といいながら、１０年間増税です。大企業は１円の負担増もなく、サラリーマンや自営業者に増税を求めるのはおかしい。やは
復興財源に庶民増税 「世界とあまりに違う」/ＮＨＫ討論 笠井氏が主張
大企業・大資産家に応分負担を 日本共産党の笠井亮政策委員長代理は１８日のＮＨＫ「日曜討論」に出席して各党代表と討論し、復興財源、「税と社会保障一体改革」について庶民だけに増税を強いるやり方を批判し、大企業・大資産家に応分の負担を求める必要性を力説しました。（詳報） 笠井氏は、政府税調が東日本大震災の復興財源として示した案について、法人税は５％減税したうえで３年間だけその一部を増税する一方、所得税増税は「臨時」といいながら１０年間もつづくと指摘。「大企業は一円の負担増もなく、サラリーマンや自営業者だけに増税を求めるものだ。負担を分かち合うというなら大企業・大資産家減税に手をつけるべきだ」と表明しました。 その上で､｢日本ではなぜ庶民増税ばかりが出てくるのか｣と指摘｡欧米では大企業トップが｢われわれに課税せよ｣と主張しているのに､日本では経団連会長が「われわれに減税せよ」と要求する逆さまぶりを
府教育委員全員が批判/大阪 「維新の会」の「教育基本条例案」
「横暴」「現場を無視」 橋下徹大阪府知事率いる「大阪維新の会」が２０日開会の９月府議会に提出する「教育基本条例案」について、知事が肝いりで任命した府教育委員も含め、教育委員全員から強い批判の声があがっています。（大阪府・小浜明代） 知事肝いり委員も 「やってはいけないということをやっている。横暴としかいいようがない」。１６日に開かれた府教育委員会会議（委員６人）。陰山英男委員（立命館大学教授）はこう憤りました。同委員は、「百ます計算」で知られ、知事の強い要請で就任。任命式では「今日から大阪の教育が変わる。大阪の子どもたちを頼む」と橋下知事が天まで持ち上げていました。 厳しい言葉ついて 会議の冒頭から、「１０年後も今の支持率が続き、この政策が支持されているといえるのか」と厳しい言葉がついて出ました。 教育基本条例案は、知事が府立の学校の教育目標を決めることや、全校長の公募、３年連続定員割れし
電機・情報ユニオン結成/３４０万労働者の要求実現へ
電機や情報サービス産業の既存の労働組合に加入していない労働者が個人で入れる全国的な労働組合「電機・情報ユニオン」が１８日、結成されました。未組織のために厳しい労働条件に置かれている約３４０万人労働者の要求実現をめざします。 電機産業では、主に非正規労働者を守るため、２０００年に電機ユニオン関東、０１年に電機ユニオン関西が発足。この活動の成果と教訓が発展的に生かされます。 静岡県熱海市で開かれた結成大会には全国から約７０人が参加。中山森夫・結成準備会代表が運動方針などを提案し、満場の拍手で採択されました。 就任した米田徳治委員長（元沖電気）は「労働者の生活と権利を守り、職場の民主主義を確立するために、みんなで前進して頑張ろう」と訴えました。 来賓として日本共産党の山下芳生参院議員・職場（労働）対策委員会責任者があいさつし、電機産業の労働者の多くが未組織の現状は日本社会の重大な遅れだと指摘。組
業者の力で地域振興/全国交流・研究集会が閉会
さいたま市内で開かれていた第１７回中小商工業全国交流・研究集会は１８日、震災に伴う倒産や原発事故による放射能被害の広がりのなかで、厳しい状況におかれている中小企業の再生と発展の展望について討論を深め、閉会しました。 ２日目のこの日は、「困難ななかでも中小業者の力で、地域経済の振興を」と全国から９５０人が参加し、１５の分科会で交流。 第１３分科会の「税と社会保障の一体改革を考える」には１３６人が参加。佛教大学の金澤誠一教授と立正大学客員教授で税理士の浦野広明氏が助言者として報告しました。 金澤氏は、年金では生活ができない高齢者がいるなどの実態を指摘。「低所得者の生活の向上がなければ国民生活全体の向上はない」と訴えました。 浦野氏は、社会保障削減とあわせて、強権的徴税を認める国税通則法の改悪や、消費税増税などを推し進める民主党政権を厳しく批判しました。「納税者の権利を守る議員を国会に送ろう」と
日本の侵略 研究会開く/中国 柳条湖事件８０周年/「近代史、深める必要」 歴史学者ら
【北京＝小寺松雄】日本の中国に対する本格的侵略の始まりとなった１９３１年の柳条湖事件から８０周年の１８日、中国の歴史研究者らによる「９・１８を忘れない」をテーマにした研究会が北京で始まりました。１９日まで開かれます。 会議は中国社会科学院近代史研究所が主宰。同科学院や研究所の関係者、国内各大学の研究者、中国共産党党史研究室員ら約６０人が参加しています。 近代史研究所の歩平所長は、「柳条湖事件が中国近代史だけでなく、日本や世界にとってどういう位置を占めていたのかを、もっと深める必要がある。とくに日本や世界でどのような研究がされているかにも注目していきたい」とあいさつしました。 １８日は、「事件後の中国知識層の認識」(安徽大学･陸発春氏)､「事件後の日本支配層の中国侵略政策」（黒竜江省社会科学院・王希亮氏)､｢裕仁天皇と柳条湖事件｣(中国共産党党学校・李東朗氏）などのテーマで発表と討論がありま
現場尊重の採択を/教科書ネットが総会
子どもと教科書全国ネット２１は１８日、東京都内で第１４回総会を開き、１年間の活動のまとめと今後の方針を確認しました。 議案の提案に立った俵義文事務局長は侵略戦争美化、憲法敵視の育鵬社の教科書が約４％の採択率になったことを報告。採択地区数でみると全国５８２地区中約２％にあたる１３地区で採択されただけであり「多くの国民の支持を得たとはいえない」と述べました。 育鵬社・自由社の教科書は「戦争をする国の国民づくりの道具としてつくられたもので、子どものための教科書ではない」と指摘。採択された背景に自民党が介入したことや日本会議が地域組織をつくって活動したことなどをあげました。 採択された地区での撤回運動にとりくむとともに、教育現場の意向を尊重させる採択制度を求めていくことなどを今後の活動として提起しました。 ６年ぶりに「つくる会」系教科書を不採択にした東京・杉並区、６４０通以上のはがきでの要請などで
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長野市議選で６氏全員/共産党、現有守り第１党