ＮＨＫ日曜討論 市田忠義書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が１０日放送のＮＨＫ「日曜討論」でおこなった発言の大要は、次のとおりです。 小沢氏強制起訴問題 証人喚問で真相解明を 小沢一郎民主党元代表が検察審査会の議決により強制起訴される問題について、民主党の岡田克也幹事長は「党として説明責任を果たす」と述べながら、野党側が小沢氏への証人喚問を求めたことには応じませんでした。社民党の重野安正幹事長は、証人喚問ではなく政治倫理審査会での弁明を求めることに終始。この問題について市田氏は次のように主張しました。 市田 小沢元代表が強制起訴されること自体、極めて重大な問題だと思っています。陸山会の土地購入資金の４億円を小沢さんの指示なしに秘書が虚偽記載をはたしてやれるのか、と国民の多くは思っている。そして自己資金が４億円あるのにどうして４５０万円もの金利がかかる銀行から借り入れをやるのか、これはおかしいじゃないかと。 検察審査会法
財界中心の枠から出ていない政権/首相答弁 志位委員長が感想
日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、自らの代表質問に対する菅直人首相の答弁について、「首相の答弁は、これまでの大企業・財界中心主義の枠からこの政権が出ていないということを証明するものになった」と感想をのべました。 志位氏は、尖閣諸島問題について菅首相が、日本の領有権の正当性や中国側の主張に正当性がないことを認めたが、１９７８年の日中平和友好条約以来、歴代政権がそのことを「明確に伝えている」とのべたのは「歴史をゆがめるものだ」と批判。「自民党政権下の対応も含めて歴代政権の対応をすべて合理化するもので、とても容認できない」と強調しました。 大企業の巨額の内部留保を投資や雇用に還流させるために、家計と内需を活発にする政治への転換を求めた志位氏への答弁については、首相が「富が広く循環する経済構造を築く必要がある」と認めたものの、「労働者派遣法の抜本改正など具体的な家計応援策につい
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