西川農水相側に違法献金の加工会社/補助金総額１２億３１００万円/斉藤衆院議員調べ
林野庁の事業で国の補助金を２０１２年に受けながら同年、西川公也・現農水相の政党支部に政治資金規正法違反の疑いが強い献金をしていた木材加工会社「テクノウッドワークス」（栃木県鹿沼市）が、０９年度、１０年度にも補助金を受け取っていたことが、日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べでわかりました。 西川氏は国会で､｢この事業が継続するよう努力したい」と答弁するなど、再三、同事業の必要性を強調していたことも判明しました。 テクノ社は、林業振興や森林保護のため、０９年５月に創設された林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」で補助金を受けることが１２年５月に決まり、同年、７億円の補助金の交付を受けました。 斉藤議員の調べによると、テクノ社は、０９年度にも１億６１００万円、１０年度にも３億７０００万円、同事業の補助金を受け取っていました。同社が受けた補助金の総額は１２億３１００万円にのぼり、同社は、栃木県内に
地方創生 農林業破壊を批判/紙氏、自由化の反省迫る/参院地方創生委
日本共産党の紙智子議員は１２日の参院「地方創生」特別委員会で、相次ぐ農産物輸入自由化によって地方が疲弊したと批判し、「地方創生と言うなら１次産業をどう立て直すかが最も重要なことだ。それ抜きに、農業農村地域に暮らす人々に希望を示すことはできない」と述べました。 紙氏は、１９８８年の牛肉とオレンジの自由化、９５年のＷＴＯ（世界貿易機関）協定で農家の展望が奪われ、農業所得は２０年間で半減したと指摘。木材の輸入自由化で山村も壊滅的打撃を受けたと批判しました。 石破茂地方創生担当相は「付加価値を上げ、コストを下げるかに目標を置くべきだ。そうでなければ農家が残っていくことはなかなか難しい」と答弁。紙氏は「自由化路線に一貫して反省がない」と批判しました。 紙氏は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が世界農業遺産と認めた３１地域のうち日本は５地域もあり、先進国で唯一の認定国だと紹介。今年は国際家族農業年であり、国
リスク責任を丸投げ/森林国営保険法 紙氏が改定案批判
日本共産党の紙智子議員は８日の参院農林水産委員会で、森林保険事業を政府から独立行政法人森林総合研究所に移管する森林国営保険法改定案について、「本来、国が本腰を入れて取り組むべき課題を森林総研に丸投げすることは、合理的判断とはいえない」と批判しました。 森林国営保険は、森林火災や気象災害、噴火災害など民間の森林保険ではカバーできないリスクに対応するもの。紙氏は、政府が森林保険特別会計の廃止ありきで国営保険の廃止を進めたため、全国森林組合連合会からも民間保険会社からも森林保険の受け入れを拒否され、結局、森林総研に押し付けざるをえなくなったと指摘。「研究独立行政法人である森林総研に森林保険の全ての責任を負わせるのは無理がある」と追及しました。 林野庁の沼田正俊長官は「森林総研が行う長期借り入れに対して政府が債務保証をすること、資金の調達が困難となった場合に財政上の措置を講ずることとする。森林総研
共産党 ＪＡ・全森連など訪問/ＴＰＰ阻止 “一緒に輪を広げよう”
（写真）ＴＰＰ反対で、ＪＡ全中の馬場氏（左）と懇談する、紙議員（右から２人目）と有坂氏＝19日、東京都内 野田首相が推し進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する国民的共同を広げようと、日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は１９日、すでに反対を表明している農林業の中央団体を相次いで訪問して、懇談しました。 訪問したのは全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）、全国森林組合連合会（全森連）、全国農業会議所です。どこでも、幅広く運動して何としても阻止したい、との意見で一致しました。 紙議員は、どの懇談でも、国民的な共同を呼びかけた党のアピールを紹介しながら、「党として各地のいっせい宣伝などで、ＴＰＰの問題点が国民的に見えるように努力したい。ごいっしょに反対の輪を広げましょう」と話しました。 ＪＡ全中では、馬場利彦農業対策部長が応対。各県での反対集会にもふれながら、「“農業対工業”と
佐渡のナラ枯れ調査/紙参院議員 木炭で改善確認/新潟
日本共産党の紙智子参議院議員は５月２８日、「森林（やま）の会」（宮下正次代表）による新潟県佐渡市のナラ枯れ調査に同行し、被害実態を把握するとともに、同会が２００９年から進めてきた木炭散布による改善状況を視察しました。 ナラ枯れはコナラなどブナ科樹木が集団で枯死するもので、１０年度は５都県で新たな被害が発生し、２９都府県で確認されるなど、被害が急速に広がっています。林野庁は、ナラ枯れの原因は「カシナガキクイムシ」の虫害だとして防除対策をとっていますが、被害の拡大を抑えられていません。 調査では、佐渡市立真野小学校のクロマツ、ゆずろ公園のナラが０９年の木炭散布によって新たな虫害はなく、極小だった葉が大きくなるなどの改善が確認されました。一方、ドンデン山の標高７００メートル付近ではクマノミズキ、クリ、タニウツギなどナラ以外の広葉樹にも枯れが進んでいることもわかりました。 紙議員は「この効果が実証
仮設住宅、国産材活用を/紙氏求める 農水相「働きかける」/参院委
日本共産党の紙智子議員は１４日の参院農林水産委員会で、東日本大震災被災地の仮設住宅建設について、国産材を活用するとともに、地元業者に発注し、地域の復興、雇用につながるよう求めました。 紙氏は、木材加工施設が被害を受け、建設資材が回ってこない問題が起きていると指摘。仮設住宅の資材供給が滞らないために監視を強めるよう求めました。 紙氏は、全国森林組合連合会や合板工業組合連合会が、仮設住宅用の土木ぐいや合板の運搬費用の助成、シックハウス対策をした国産材の活用を求めていることを紹介し、対応するように求めました。 鹿野道彦農林水産相は、国産材の使用について「重要な指摘だ。関係省庁に働きかける」とのべ、運搬経費についても「支援を検討している」と答えました。 仮設住宅建設について紙氏が、「地域の復興、雇用に少しでもつながるよう、地元中小企業の活用に取り組むことは重要だ。充実に努めてほしい」と求めたのにた
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
