刑事訴訟法 盗聴法拡大に反対/審議入りに仁比氏主張
日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、「捜査機関による人権侵害、恣意的な乱用が起こる」として、盗聴法拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改悪案の審議入りに反対しました。 仁比氏は、警察による違法な盗聴が繰り返されていると指摘。再審請求の即時抗告審が続いている「袴田事件」で、袴田巌氏と弁護士の接見を警察が録音していた事実が判明したことについて、「（容疑者と弁護士の）接見交通権は憲法、国際人権規約が保障する基本的権利であり、侵してはならない。警察は何の権限があって盗聴行為を行ったのか」とただしました。 法務省の林真琴刑事局長は「接見の秘密を侵害することは許されない行為だ」と答弁。警察庁の三浦正充刑事局長は「一般論として、接見を録音することは許されない」と認めました。 仁比氏は、日本共産党の緒方靖夫副委員長（当時、国際部長）の自宅盗聴事件が東京高裁によって断罪されているにもかかわらず、警
日米指紋情報照合法案が可決/深刻な人権侵害に/山下議員
日米の指紋情報をオンラインで自動照合できるようにする法案（日米重大犯罪防止対処協定実施法案）が１６日、参院内閣委員会で可決しました。日本共産党の山下芳生議員は、警察が保有する１０４０万人の被疑者指紋には無罪確定者や嫌疑不十分で不起訴になった人の指紋情報が含まれており、重大な人権問題だと指摘。米国への提供はより深刻な人権侵害になるとして反対しました。 日本では被疑者として指紋採取されるとほとんどが死亡するまで保管されています。 この日の質疑で警察庁の栗生俊一刑事局長は山下氏に対し、データベースには無罪判決が確定した約１０００人、嫌疑なしや嫌疑不十分で不起訴になった約１１万人の指紋が含まれていると具体的な数字で明らかにしました。 山下氏は、英、独、仏など６カ国や米メリーランド州の例を紹介して、「各国とも法律や法令で指紋の削除、抹消を定めている。これが世界の流れだ」と迫りました。 古屋圭司国家公
「布川事件」再審無罪/桜井さんが党本部訪問/“「証拠開示法」立法の先頭に”
（写真）「布川事件」再審無罪となった桜井昌司さん（中央）と喜びの握手を交わす、（右から）柳沢法対部長、仁比前参院議員、（左から）植上広報部副部長、緒方副委員長＝９日、党本部 ４４年にわたるたたかいの末、再審無罪判決が確定した布川（ふかわ）事件の元被告、桜井昌司さん（６４）が９日、日本共産党本部を訪れ、緒方靖夫党副委員長、仁比聡平前参院議員、柳沢明夫法規対策部長、植上一夫広報部副部長と懇談しました。 桜井さんは「当然、無罪だと思っていたがうれしかった。これまでの激しい感情が消え、やすらかな気分です。無罪になってから以前のよく響く声が戻ってきた。秋には自分でつくった歌でＣＤをつくりたい」と抱負を語りました。 １９９６年１１月に仮出所した桜井さんを出迎えるなど、長年支援してきた緒方副委員長は「多くの人の心をゆさぶる支援活動でしたね」と、長年の活動に敬意を表しました。 桜井さんは「１９７０年に初対
取り調べ可視化「自白調書読み聞かせ」のみ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省元局長・村木厚子さん（５５）が無罪となった郵便不正事件を受け、再発防止策の一つとして打ちだした特捜部事件の取り調べの一部録音・録画（可視化）について、最高検は、裁判員裁判対象事件で行われている「自白調書の読み聞かせ」の部分に限って試行する方針を固めた。 ２４日の法務省の「検察の在り方検討会議」で試行方針を報告するが、同会議では、全面可視化を主張する意見もあり、反発が予想される。 最高検は１月以降、各地検の特捜部から意見を聞くなどして試行案の策定を進めてきた。その結果、特捜部が独自に手がける事件で容疑者を逮捕したケースに限り、可視化の範囲も、取り調べの最後に、容疑者に自白調書を読み聞かせる場面に限定することにした。
取り調べ全面可視化必要/検察証拠改ざん受け 井上議員求める/参院委
日本共産党の井上哲士議員は、１１日の参院法務委員会で、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、柳田稔法務大臣の下に作られた「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子前法相）が、抜本改革につながるものになるよう求めました。 井上氏は冤罪（えんざい）を防ぐために、取り調べの全面可視化や証拠の全面開示が重要だと強調。証拠改ざん事件でも問題になった自白を強要する取り調べの実態を明らかにするために、冤罪被害者などからの聞き取りを行うよう求めました。柳田法相は「聞き取りについては千葉座長も前向き」とし、国会で出されたことは議事録などで検討会議に伝えると述べました。 井上氏は、欧州各国にはある「検察官倫理規定」が、日本にはない問題を追及。１９９０年の第８回国連犯罪防止会議で、日本も合意して「検察官の役割に関する指針」が採択されているにもかかわらず、その後、徹底も具体化もされていないことを批判しました。 井上
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件/井上議員 第三者の検証迫る
日本共産党の井上哲士議員は２１日、参院法務委員会で大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を取り上げ、検察の体質そのものが問われていると指摘し、第三者による検証や取り調べ可視化を迫りました。 改ざんが問題になった郵便料金不正事件の村木元厚労省局長の裁判で検察が描いたシナリオは、団体の要請を受けた石井一参院議員からの依頼だからとして、村木氏が偽証明書の発行を指示したというもの。ところが押収されたフロッピーディスクから偽証明書の作成日と指示の日時が矛盾することが明らかになり、石井氏も依頼したとされる日にはゴルフ場にいたことが判明し、村木氏には無罪判決が下りました。 法務省の西川克行刑事局長は、村木氏の逮捕・起訴に当たり、事前に大阪地検・高検と最高検が協議し、了解していたことを明らかにしました｡井上氏は､石井氏の事情聴取が村木氏の起訴後だったことも示し、「事実関係を確認しないままに村木氏の起訴を了承した最
古田裁判官 回避せず/世田谷国公法弾圧 弁護側に通知/最高裁
世田谷国公法弾圧事件（２００５年９月）の弁護団が最高裁の古田佑紀裁判官に対し、不公平な裁判をするおそれがあるとの理由で同事件の審理を回避（裁判に加わらない）するよう勧告していた問題で、最高裁第２小法廷が、同裁判官は審理を回避しないことを弁護団に通知したことが９日、わかりました。通知は６日付。弁護団は改めて回避を求める回避勧告補充書を提出しました。 国家公務員が職務と関係なく行った「しんぶん赤旗」号外配布が国家公務員法と人事院規則に違反するとして不当逮捕、起訴された、同事件および国公法弾圧堀越事件（０４年３月）の二つの弾圧事件は、いずれも同小法廷に係属されています。 古田裁判官は０３年９月から０４年１２月まで最高検察庁次長検事を務め、堀越事件の捜査を指揮しました。 弁護団は９月２２日、同裁判官に対し、検察官として指揮した堀越事件と、争点が同一である世田谷事件の双方について、不公平な裁判をする
主張/検察幹部逮捕/信頼失墜させた責任は重い
自称障害者団体の郵便料金割引制度を悪用した不正事件で、押収した捜査資料のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした大阪地検特捜部の主任検事をかばい、もみ消そうとした疑いで当時の特捜部長と副部長が逮捕されました。いずれも現在も検察の幹部です。 事件に無関係の厚生労働省の元局長を逮捕し、裁判にかけた（無罪が確定）うえ、捜査資料を改ざんし、さらに上司がそれをもみ消そうとする―まさに検察への信頼は地に落ちています。事件を徹底的に調査し、責任を追及することが不可欠です。 「法と証拠」に反する 検察は法務省の下に置かれていますが、罪を犯した人を裁判にかけるかどうかの決定（公訴権）を握っており、司法権に深くかかわっています。その判断は「法と証拠」にもとづくことがきびしく定められており、証拠もないのに罪のない人を裁判にかけたり、証拠そのものを改ざんしたりするのは、検察そのものの存在意義を損ない、主権者である国
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
