いまメディアで/消費税連続増税で国民に痛み/大手紙が旗振り役
安倍晋三自公内閣は１日、消費税率を５％から８％へ引き上げました。１７年ぶりの消費税増税に国民と中小業者は怒り、そして１０％への連続増税には暮らしの崩壊、倒産・廃業の恐怖すら抱いています。 こうした中、地方紙には増税路線に批判的論調がある一方、全国紙は、「借金漬けの日本の現状を考えれば、やむを得ない」（「朝日」１日付）と社説で痛み押し付けの旗振り役を果たしています。 横綱格は「読売」です。３月３１日付で「消費者全体で幅広く負担する消費税の増税によって安定的な税収を確保」するよう求めています。口実は、社会保障のため｡しかし､8%への増税でもたらされる税収のうち1割しか社会保障の｢充実｣に使われないという事実にはほおかむりしています。 「産経」（同３１日付）は、「膨張が続く社会保障費の財源を安定的に確保し、財政健全化にもつなげることが、今回の増税の目的である。この原点を忘れてはならない」としまし
医療債:不正販売の疑いで捜索 大阪府警－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
医療法人社団「真匡（しんこう）会」（東京都新宿区）が全国の高齢者らに元本保証などをうたって医療機関債（医療債）の購入を持ちかけ、不正に出資金を集めた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は１７日午前、出資法（預かり金の禁止）違反容疑で同会事務所など約３０カ所の家宅捜索を始めた。府警によると、昨年４月以降に数百人から約１０億円を集めていたとみられる。 捜査関係者によると、同会は昨年４月、東京都内に病院を設立するなどの名目で医療債の発行を始めた。同会から勧誘や販売事務の委託を受けた民間会社「共同医療事務センター」（同区）の従業員が高齢者宅などを訪問。「元本保証され、年４．２％の配当がある」などと言って医療債を販売し、１口５０万円（最低２口以上）の出資金を不正に集めた疑いがある。結局、病院は設立されなかった。
八ッ場ダム：意見公募なのに９６％が同一文書に署名だけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策
この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３ 南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「立地」静かに再始動 紀伊半島南東部にある三重県南伊勢町。昨年春、中部電力立地本部の名刺を持った担当者が同町を訪ね、「三重大の先生と一緒に防災対策を強化しませんか」と切り出した。住民向け防災教育などに協力、資金は同社が負担するという。 海岸線が約２４０キロに及ぶ同町にとって、津波への備えは重要課題の一つ。町は受け入れを決めたが、小山巧町長は「混乱を招かないか懸念があった」と振り返る。 旧南島町（現南伊勢町）と旧紀勢町（現大紀町）にまたがる芦浜地区で、同社初の原発建設計画が公表されたのは６３年だった。漁業以外に目立った産業のない両町は、計画への賛否を巡り、地縁や血縁すら分断する骨肉の争いに巻き込まれていく。「親戚の子でも相手側の子なら、こけても助けない」。００年に当時の北川正恭知事が計画の「白紙撤回」を表明し、同社が同調するまで３７年間続いた「芦浜闘争」だ。計画に翻弄（ほんろう）された家々
原発報道監視：「表現の自由を侵害」日弁連が抗議声明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視していた問題について、日弁連の宇都宮健児会長は３１日までに「表現の自由を侵害する恐れが大きい。直ちに中止することを求める」とする声明を日弁連のホームページ上に掲載した。 声明では「政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、原発についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがす」と批判。さらに「政府による原子力事故の情報開示が不十分」と指摘している。 国主催の原発のシンポジウムで、同省原子力安全・保安院が電力会社に住民発言の「やらせ」や動員を要請したとされる問題にも触れ「情報操作の動きがあることも考えれば、問題は深刻」としている。（共同）
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
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社説:秘密法の報道 自民の反論は筋違いだ - 毎日新聞
秘密保護法:自民党が批判的報道への「反論指南書」 - 毎日新聞