地方主体で自然エネ/市民オンブズマンが大会
「震災復興と市民オンブズマン」をテーマに掲げ、第１８回全国市民オンブズマン松本大会が３日、長野県松本市で始まりました。３９都道府県から２００人以上が参加。東日本大震災の被災３県の代表が報告しました。２日間の日程です。 現地実行委員会の宮川速雄委員長が開会あいさつ。基調報告した土橋実全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事は「福島原発事故による健康被害や風評被害が被災者の生活再建に重くのしかかっている。事故の背景に『絶対安全神話』があった」とのべ、震災・原発事故を踏まえた市民オンブズマンの活動を提起しました。新海聡事務局長は、自治体の電力購入の状況調査を報告し、「原発は国策ですすめる。自然エネルギーは地方主体だ。エネルギーの選択は自治体の重要な課題となる」とのべました。 被災地から報告した仙台市民オンブズマンの吉田大輔弁護士は、県復興計画が「財界主導で県民不在」と批判。市民オンブズマンいわての佐
伊「原発ノー」９４％/国民投票 福島事故で流れ加速
原子力発電所を全廃したイタリアで１２、１３の両日実施された原発復活計画の是非を問う国民投票は、復活への反対票が圧倒的多数を占めました。イタリア国民は、原発全廃を決めた２４年前の国民投票に続き、改めて原発拒否の姿勢を明確にしました。東京電力福島第１原発の事故は同国の脱原発世論を加速させました。国民投票で脱原発方針を確認したのは世界で初めてです。 内務省の最終集計によると、在外投票者を含めた投票率は５４・７９％で、国民投票の成立要件となる５０％を超えました。原発復活に反対は有効投票総数の９４・０５％。全有権者に対する比率は５０・８６％と絶対多数に達し、文字通り国民多数の意思が示されました。 ３年前に原発復活へと政府方針を転換させたベルルスコーニ首相は１３日、敗北を認める声明を出し、国民投票の成立を「国の未来に関する決定に参加しようという市民の意思を示すもの」だと表明。国民投票の結果を「政府と議
復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる/大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が１７日、菅直人首相に提出した「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる――大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」は次の通りです。 １、被災者の生活基盤の回復を国の責任で 未曽有の大災害から２カ月が経過し、被災者と国民に、国がどのような役割と責任を果たすのかが問われている。わが党は、総理にたいして、３月３１日に「被災者支援・復興、原子力・エネルギー政策の転換を――東日本大震災にあたっての提言」を行ったが、被災者救援でも、復旧・復興でも、被災地の実態は先の見えない困難が山積しており、政府の取り組みの抜本的な改善・強化が必要である。 一人ひとりの被災者が復興への希望がもてるメッセージ・施策を、国の責任でただちに打ち出す必要がある。以下の諸点について、政府が「国の責任」を果たすべく全力をあげることを提言する。 （１）被災者の救援、二次被害の防止に全力をあ
原発段階的廃止など強調/日弁連が意見書
日本弁護士連合会（日弁連）は、原発の新増設の停止、既設の原発の段階的な廃止などを含んだ「エネルギー政策の根本的な転換に向けた意見書」をまとめ、７日付で菅直人首相、松本龍環境相、海江田万里経済産業相に提出しました。 意見書は、原発を推進するため、電力会社と政府関係機関が一体となって原発の「絶対の安全性｣を喧伝(けんでん）し続けてきたことが、原発の安全対策の不備、そして今回の東日本大震災による東電福島第１原発の大事故を招来した大きな原因と指摘しています。 政府が昨年６月、発電に占める原子力の比率を２０３０年に３０％から５０％に高めることを含むエネルギー計画を閣議決定し、さらに１４基の原発を増設しようとしてきたことにふれ､｢今回の原発事故と電力危機は、これまでのエネルギー政策からの決別を迫っている」と強調しています。 具体的には、「持続可能性を基本原則とするエネルギー政策にすること｣｢エネルギー
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