２０１４ 総選挙/国会議員の定数削減/「身を切る改革」 二重の誤り
「身を切る改革 議員定数を削減します」（民主党の総選挙政策）―。国会議員の定数削減を求める「身を切る改革」を総選挙で与野党双方が喧伝（けんでん）しています。「身を切る」論は二重に誤った議論です。 消費税増税 最悪の押しつけ論 民主党・福山哲郎政調会長「消費税を上げることに自民党、公明党の協力をいただいた。そのときに当時の安倍晋三自民党総裁は議員定数削減を約束したのに、まったく音沙汰がない」 自民党・稲田朋美政調会長「確かに約束した。自公は３０定数削減案を示した」 与野党政策責任者が会した２３日のＮＨＫ「日曜討論」。消費税１０％先送り実施で、自民、民主両党などが展開したのは国会議員の定数削減でした。国会議員の定数削減と引き換えに消費税増税を押し付ける「身を切る改革」論の狙いを示しています。 福山氏がふれた自公民３党の「協力」とは、消費税増税と社会保障改悪を一体で進めるとした２０１２年６月の「
国会請願紹介 共産党７９％/国民の願い届ける姿 浮きぼり
（写真）比例定数削減反対署名を受け取る日本共産党の穀田恵二国対委員長（左）＝2011年11月16日、衆院第１議員会館 第１７９回臨時国会（昨年１０月２０日～１２月９日）に提出された請願署名のうち、日本共産党が紹介した署名数は４５５万２９５６人と最多で、全請願数の７９％を占めることがわかりました。 日本共産党紹介の請願は衆院全体で７６８件のうち４０２件、参院は６５３件のうち４０５件です。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加反対署名は、全国農協中央会などが１１００万人を超える署名を野田佳彦首相に届けました。国会にも同様の署名が３万３千人分提出され、そのうち９９％を日本共産党が紹介。他党も世論を無視できず３００人超の全政党の議員が紹介しました。しかし、日本共産党の紙智子議員と自民党議員が参院農林水産委員会での審議と採択を求めましたが、民主党が反対し不採択となりました。 日本共産党が紹介した原発か
民意反映の選挙制度に/参院協議会 井上議員が主張
参院の選挙制度の改革に関する検討会の下につくられた参院選挙制度協議会（小川敏夫座長）の第２回会合が２１日、国会内で開かれました。 会合では、参院選の「一票の格差」をめぐるこの間の最高裁・各高裁判決や選挙制度改革について、故西岡武夫前参院議長が示していた試案や各党案に関する報告を受けた後、今後の議論の進め方などについて議論しました。 自民党は、抜本改正を先送りし、現行制度の枠内での微調整ですませ、３年後に抜本改正する規定を法案に盛り込むことを提起しました。民主党は、「次の参院選まで周知期間が短くなった。抜本改正ができるのか」と発言しました。他の各党からは、抜本改正を先送りすべきでないとの意見が出ました。 日本共産党の井上哲士参院幹事長は、格差の抜本是正は国民の政治参加の権利の問題であり、政党の事情で先送りすることは許されないと強調。「一票の格差を２対１以内とする抜本改正を行い、国民の声を正確
憲法審委員の選任反対/佐々木議員 国民は「改憲ノー」/衆議運委理事会
衆参両院の議院運営委員会理事会が１９日に開かれ、２０日開会の臨時国会冒頭の本会議で、改憲原案を審議する憲法審査会の委員選任を行うことが協議されました。衆院議運委で民主党は、自公両党の求めに応じて同審査会を始動させたいと表明。これに対し日本共産党の佐々木憲昭議員は、「国民は改憲を求めていない。委員の選任を本会議の議題にすることには反対だ」と主張。社民党も反対しました。 参院議運委では２０日の参院本会議での選任実施を決めました。 佐々木氏は、憲法審査会を定めた２００７年の国民投票法（改憲手続き法）は、審議不十分のまま自公両党が強行採決したもので、この間、多くの国民と野党の抗議で審査会は始動できなかったと指摘。同年の参院選で改憲をマニフェスト（政権公約）に掲げた安倍政権も国民から「改憲ノー」の審判を突きつけられたことをあげ、「国民の意思は明白だ」と主張しました。 その上で、東日本大震災の被災者が
国会請願署名 共産党が紹介最多/総数の過半数 草の根の運動と共同
第１７７回通常国会（１月２４日～８月３１日）に提出された請願（注）のうち、日本共産党が紹介した署名数は１２３０万８３３５人と最多で、全請願の署名総数の５１・８％に上りました。草の根の運動と共同した日本共産党国会議員団の役割を示すものです。 日本共産党が紹介した請願は、衆院全体で２７５２件のうち１３７３件（４９・９％）、参院全体で２０３７件のうち１２２８件（６０・３％）です。 内容でみると、公的保育を解体する子ども・子育て新システム反対など保育の充実を求める請願署名は３０７万人。うち日本共産党の紹介分は３０４万人をしめました。 消費税増税反対は８３万人で昨年の通常国会の倍近くあり、日本共産党紹介は８２万人分。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対も４７万人分を紹介し、衆院比例定数削減反対は１６万人を超えました。その他、原発からの撤退、憲法改悪反対、医療・介護・年金など社会保障の充実、私学助成など多数
「ワンパッケージ」で賃上げ政策を/ＮＨＫ番組 志位委員長が提案
日本共産党の志位和夫委員長は、９日放送のＮＨＫ「日曜討論」各党代表インタビューに出演し、国民の生活を立て直して深刻な日本経済の低迷を打破するために、政治の責任で「ワンパッケージ」の賃上げ政策を実行に移すことを提案しました。 志位氏は、日本経済の最大の問題は大企業の内部留保が２４４兆円に達して空前の「カネ余り」になる一方で、働く人の賃金（年収）が１２年間で６１万円も減り、家計・内需が低迷して経済成長が止まった国になっていることだと指摘。「この事態を打破するために、『ワンパッケージ』で賃上げ政策を実行に移すことを提案したい」と力をこめました。 志位氏が提起したのは、(1)労働者派遣法を抜本改正して非正規社員を正社員にする(2)中小企業にきちんと手当てをしながら最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる(3)雇用の７割を抱える中小企業を本格的に支援して大企業の労働者との賃金格差をなくしていく(4)
参院「１票の格差」問題/西岡議長 是正案を提示/市田氏 民意反映する制度に
西岡武夫参院議長は２２日、国会内で開かれた同院の「選挙制度の改革に関する検討会」で参院選挙区ごとの１票の格差を是正するための選挙制度見直し案を各党に示しました。 「見直し」案は、現行の総定数２４２を維持しつつ、都道府県単位の選挙区と全国比例区をいずれも廃止したうえで、全国を九つのブロックに分割。政党名か個人名で投票する「非拘束名簿式」による比例代表選挙を採用し、今年の参院選当時（７月）の有権者数に応じて定数を各ブロックに比例配分することで、１票の格差を最大１・１５３倍にまで抑えるとしています。 西岡議長は、来年の通常国会会期内にも「見直し」案の立法化を図り、成立させたいとの考えを示しました。 席上、日本共産党の市田忠義書記局長は、「選挙制度を考える場合、どの党に有利だとか不利だとかではなく、民意を議席に正確に反映する制度にすることが望ましい」と主張しました。また、提案で西岡議長が衆院との「
市田書記局長 岡田・民主幹事長 内外問題で会談
日本共産党の市田忠義書記局長は１７日、民主党の岡田克也幹事長の求めに応じて都内で会談し、内政・外交の諸問題について意見交換しました。 会談で市田氏は、「内政・外交ともに民主党とわが党の間には根本的な立場の違いがあるが、政治の中身についてフェアな論争でがんばってきた。先の臨時国会での一部にみられた揚げ足取りや悪罵の投げつけあいは、国民の不信を招くだけだ」とのべ、今後も政治の中身をただす論戦をしていくと伝えました。 また、適時重要な問題で党首会談を申し入れるので、応じるよう要請。岡田氏は「検討します｣と答えました｡ 市田氏は衆院比例定数削減について、国民の多様な民意を排除するものでやるべきではないと主張しました。 記者団から小沢一郎元民主党代表の政治倫理審査会への出席問題について問われた市田氏は「本人が断れば国会での説明の場はないわけだから、強制力がある証人喚問がどうしても不可欠ではないかと申
巻き返し図る改憲派
１１月３日は、現行憲法が公布されてから６４年になります。「政権交代」から１年あまり、財界とアメリカに忠誠を誓う菅民主党内閣の下で、日米同盟強化と改憲への巻き返しの動きが強まりつつあります。（中祖寅一） 審査会始動へ急ピッチ 改憲原案の審査・発案権限を持つとされた憲法審査会をめぐる動きが急です。民主党と自民党は、憲法審査会の定員や議事のルールを定める規程を今国会でつくることで合意しました。 すでに衆院では憲法審査会規程は政権交代前の２００９年６月に議決されています。このとき民主党は反対しましたが、今回は推進する側に立っています。 民主党の参院幹部らは「規程を議決することと、審査会を始動させることは別」と述べます。しかし、「規程が議決されれば、動かさない理由はない」（国会関係者）というように、規程の議決は審査会の始動を目指すものにほかなりません。 憲法審査会の始動は、国会で改憲案の審査を含む改
沖縄知事選 未来かかる/自由法曹団総会 支援呼びかけ
自由法曹団は２４日、松山市で総会を開き、米軍普天間基地撤去、衆院比例定数削減、ビラ配布弾圧事件などの問題でたたかいの展望と道筋を明らかにするための討論を行いました。総会は２５日まで。 開会あいさつした菊池紘団長は衆院比例定数削減について、憲法改悪や悪政に反対する少数政党を国会から締め出すことが狙いだと指摘。「比例定数削減を許さないための世論を広げ、幅広い人々とともに行動しよう」と呼びかけました。 議案書について鷲見賢一郎幹事長が報告。１１月の沖縄県知事選について、「イハ洋一候補の勝利は普天間基地の早期返還・撤去はもとより、日米安保廃棄のたたかいの大きな前進をもたらす。イハ候補の勝利のために全力を尽くそう」と提起。労働者派遣法の抜本改正の問題では、「派遣労働者ともっと結びついて実態をつかみ、抜本改正を実現しよう」と呼びかけました。 分散会で、普天間基地問題と沖縄県知事選について、「県知事選の
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