主張/被災地の産業復興/再出発に希望持てる施策を
東日本大震災の被災地の暮らしと経済を支えてきた水産業、農業、商工業、中小企業などの産業の復興なくして被災者の生活基盤の回復もありません。 衆院の復興特別委員会の参考人質疑（２５日）で、被災地の農協や漁協、商工会などの団体の代表からは、政府に迅速な対応を求める声が相次ぎました。 せめてゼロからの出発に 船や工場、店舗、機械など借金をしてそろえてきた設備が一瞬にして奪われました。気力を奮い起こしてもう一度立ち上がろうとしても、新たに設備をととのえようとすれば、残った借金に加えて新たな借金を抱える「二重ローン」状態に陥ります。 青森県の商工会議所連合会の林光男会長は、仮設店舗などの借り入れを含めると「三重債務の人もいる」と指摘しました。 各団体の代表が口々に訴えたように、事業の再出発のためにはこの問題の解決が不可欠です。マイナスからではなく、せめてゼロからのスタートが切れるように、二重三重のロー
衆院大震災復興特委・参考人質疑/原発 被害の全面賠償を 塩川氏/参考人 国の対応、迅速さ非常に乏しい
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で参考人に福島原発事故の被害に関連して質問しました。 塩川氏は、東京電力に全面賠償を求める立場から、原発事故がなければあったであろう事業者の収入と現実の収入との差額をすべて補償することが必要だと指摘。風評被害も補償に加え、勝手な線引きをさせないことについて尋ねました。 福島県商工会議所の瀬谷俊雄会長は「いまの原子力損害賠償法で想定される事故のスケールではない」と特別の対応を要望。同県農業協同組合中央会の庄條徳一会長は「線など引かずに我々が申請するものに補償願いたい」と述べました。 茨城県商工会連合会の外山崇行会長は国の対応について「迅速さが非常に乏しい」と指摘。同県農業協同組合中央会の成田治彦常務理事は賠償について「まずはスピードだ」と怒りをこめました。茨城沿海地区漁業協同組合連合会の今橋一也専務理事は「『風評被害』を必ず
存亡の危機 国は対応早く/被災地の産業代表切々と、衆院復興特委/ＴＰＰ、水産特区に批判
「国の対応は遅すぎる」――。衆院東日本大震災復興特別委員会は２５日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災５県の商工業、農業、漁業団体の代表を招いての参考人質疑を行い、国への強い要望が出ました。日本共産党からは塩川鉄也、高橋ちづ子の両議員が質問に立ちました。 塩川・高橋議員が質問 「原発事故は人災であり、いかなる『風評被害』をも補償すべきだ」と力を込めたのは、ＪＡ福島中央会の庄條徳一会長。原発事故の早期収束と速やかな補償を求める声が相次ぎました。同県商工会議所の瀬谷俊雄会長は、業者は「存亡の危機にある」と訴え、原発被災地への特別の対応を求めました。 ＪＡ茨城県中央会の成田治彦常務理事は、原発事故の影響で販売額が昨年比５８％に落ち込み、東電に賠償を請求しているが「音沙汰がない」と憤り、政治の対応を求めました。 深刻な被災業者の債務問題の解決について、買い取りなど特別な対応を求める声が噴出。茨城沿
被災者の生活基盤の回復を国の責任で/――岩手県、宮城県の訪問を終えて/仙台市 志位委員長の会見
東日本大震災の被災地を訪問（６日～９日）した日本共産党の志位和夫委員長は、８日に仙台市で、記者会見を行いました。内容は次の通りです。 岩手県、宮城県の訪問について 一昨日（５月６日）から、東日本大震災の被災地となった東北３県にうかがい、現段階での被災地の現状と、被災者のみなさんの国に対する要望をお聞きしているところです。現地の切実な声をお聞きし、国政の場で、さまざまな形で実現のために努力をはかる。これが今回の訪問の目的です。 一昨日と昨日（５月７日）は岩手県を訪問し、上野県副知事と懇談し、陸前高田市、釜石市、宮古市にうかがい、３市の市長さん、岩手県漁連の会長さんなどからお話をうかがいました。陸前高田市では、被災された住民の方々が小集会をもってくださり、突っ込んで要望を聞く機会もありました。 今日（５月８日）は宮城県を訪問し、石巻市の市長さん、宮城県漁協の専務理事さん、石巻商工会議所の浅野会
主張/被災地復興/生活再建こそ土台にすべきだ
政府が「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）をスタートさせるなど、東日本大震災からの復興をめぐる議論が始まっています。被災地はいぜん行方不明者の捜索が続き、十数万人が避難生活を続ける深刻な状態です。がれきの処理や電気、水道などインフラの復旧もまだ途上です。被災者支援や被害復旧の手を緩めることなく、被災者の生活再建と地域の再生を土台とした復興策づくりが求められます。 被災者支援を最優先 災害から立ち直るには、被災者への緊急支援から復旧、復興へと段階を踏むのが一般的ですが、未曽有の災害となった東日本大震災の場合は被災から１カ月以上たっても、被災者への緊急支援が大規模に求められているのが大きな特徴です。家族や知り合いの安否も明らかにならず、不自由な避難所暮らしが続く中で、被災者の生活は物理的にも精神的にも、文字通り限界です。政府が「復興構想会議」に提出した資料でも、「届け出
沖縄で５３００人 ＴＰＰに怒り/「サトウキビは宝だ」/赤嶺議員ら参加
ＴＰＰ反対の沖縄県民大会（主催・同実行委員会）が２９日、那覇市の新都心公園で開かれ、予想を超える５３００人が参加しました。各市町村や生産組合などのノボリがはためくなか、「ＴＰＰ反対」のハチマキを締めた参加者は「サトウキビは沖縄の宝だ」「沖縄農業を守れ」などのプラカードを掲げ、政府方針の撤回を強く求めました。 大会には仲井真弘多県知事、高嶺善伸県議会議長も出席。主催者あいさつで小那覇安優ＪＡ沖縄中央会会長は「例外なき関税撤廃で、沖縄をはじめ日本の農林水産業と地域経済は破壊する。なぜいまＴＰＰなのか」と怒りの声をあげました。 金城秀之・同専務理事は、ＴＰＰ参加で県農林水産業への影響額は関連産業を含めると１４２０億円に上ると指摘。「ＴＰＰの全貌や本質、問題点など国会で十分な議論もなく、国民の生命線である食料を一部の輸出国に委ねれば、将来に大きな禍根を残すことになる」と訴えました。 参加者はＴＰＰ
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