選択的夫婦別姓迫る/国際人権機関導入を勧告 「政治の不作為だ」/仁比参院議員
日本共産党の仁比聡平議員は９日の参院法務委員会で、日本共産党、民主党、社民党３党と無所属議員が共同提出している民法改正法案の審議入りを求め、同案に盛り込んでいる選択的夫婦別姓の実現に政府が全力を尽くすよう迫りました。 夫婦同姓を強制する民法規定の合憲性が最高裁で争われる事態となっています。仁比氏は、女子差別撤廃条約の進捗（しんちょく）状況を検討する女子差別撤廃委員会（国際人権機関）から、日本は条約違反として選択的夫婦別姓導入を勧告されていると指摘。１９９６年に法制審議会が同制度導入を答申したのに政府が実現に背を向けてきたことをあげ、「政治の不作為だ。法制審答申から２０年、解決できないことから憲法判断が迫られようとしている」と批判しました。 外務省の山上信吾審議官は、民法は「夫または妻の氏を称すると規定している」として男女同一の権利を確保していると強弁。上川陽子法務相は「さまざまな意見があり
投票機会の確保を/塩川氏 十分な予算・人員要求
日本共産党の塩川鉄也議員は５月２７日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、選挙の投票時間を短縮する投票所が大幅に増加していることや選挙事務のミスが多発している問題をとりあげ、有権者の投票機会の確保と正確な事務実施のために十分な予算・人員の確保を求めました。 ２０１４年総選挙での投票所総数は００年総選挙と比べ１割減。閉鎖時刻をくり上げた（短縮）投票所の割合は３５・１９％にのぼりました。（００年８・６９％） 塩川氏は、人口３０万人超の群馬県前橋市や高崎市でも投票時間を短縮していることを挙げ、「都市部を含め３分の１超が投票時間を短縮するのは、国民の選挙権・投票権の行使を制約することになる」と指摘しました。高市早苗総務相は「むやみに繰り上げることは好ましくない」として、問題がある場合は大臣名で見直しを求める考えを示しました。 塩川氏は、群馬県で唯一午後８時まで投票を受け付けているみなかみ町は「たとえ１
特別支援教育拡充を/田村氏 高校の体制充実求める
日本共産党の田村智子議員は１９日の参院文教科学委員会で、高校での特別支援教育の体制整備充実を求めました。 今年３月の中学の特別支援学級卒業者は１万７３４２人で、うち高校などへの進学者は５３２０人、特別支援学校中等部卒業者９６４８人のうち高校などへの進学は２４９人となっています。田村氏は「（合わせて）２割程度が高校へ進学しており、１０年前の倍以上となっている」と指摘し、高校における特別支援教育の必要性についての認識をただしました。 下村博文文科相は「特別支援教育は共生社会の基礎であり、高等学校における特別支援教育は必要不可欠。さらに推進に努める」と答えました。 小松親次郎初等中等教育局長は、入学者選抜のある高校においては特別支援教育の必要性の認識が低かったと発言。田村氏は「選抜のある高校で特別支援教育を位置づけたことは非常に重要。現場では経験がないということも含めてさまざまな困難を抱えている
保険適用こそ拡大を/衆院厚労委 高橋議員「申し出療養」を批判
日本共産党の高橋千鶴子議員は２４日の衆院厚生労働委員会で、医療保険制度改悪法案で保険外診療を広げる「患者申し出療養制度」の創設について、安全・有効性が保証されないと追及し、必要な医療の保険適用こそ進めるべきだと求めました。 同制度は、安全性の審査を現行６カ月から６週間に短縮。前例があれば２週間に短縮します。高橋氏が「あまりに乱暴だ」と批判すると、厚労省の唐沢剛保険局長は「問題事例は期間にこだわらずご審議いただく」と言うだけで、安全性や有効性が後退することを否定できませんでした。承認さえされていれば実施されていなくてもよいことも認めました。 高橋氏は、難病患者らが保険適用を待ち望んでいることを強調し、現行の先進医療の保険適用が２０１４年の診療報酬改定の際は８件ときわめて少ない現状を指摘。「申し出療養によって保険収載（適用）が後退したり、未承認薬が一躍使われるようになることはあってはならない」
選択的夫婦別姓急げ/衆院法務委 畑野氏、法相に迫る
日本共産党の畑野君枝議員は２０日の衆院法務委員会で、夫婦同氏規定など民法にある差別規定について、最高裁判断を待つまでもなく政府として早急に差別をなくすための民法改正案を国会に提出するよう求めました。 夫婦同氏規定と女性のみにある再婚禁止期間の規定は憲法違反として国に損害賠償を求めた２件の裁判が最高裁大法廷で審理されています。上川陽子法相が最高裁の判断を注視したいと答えたのに対し、畑野氏は、国連の女性差別撤廃条約批准（１９８５年）後の国の方針を具体的にあげ、「夫婦同氏など民法の差別規定を見直すというのが大前提」だと述べました。 畑野氏は、２月に国連の女性差別撤廃委員会の委員長に、日本の林陽子委員（弁護士）が選出されたことにふれ、「国連から民法にかかわる差別撤廃の改善勧告を受けている状況を変えるべきだ」と指摘しました。 「世界で夫婦同氏を法律で義務付けている国が日本以外にあるか」との畑野氏の質
人権保障へ啓発を図れ/性的マイノリティー 池内議員が質問
日本共産党の池内さおり衆院議員は５日、予算委員会で初質問に立ち、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ＝レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人権について政府の姿勢をただしました。 池内氏は、国際的な認識として、国連人権理事会の決議が性的マイノリティーへの暴力行為や差別に対して、人権擁護の取り組みを求めていることを紹介。長期にわたる各国の関係者の努力で国連決議という形に結実したと述べ、決議に賛成した日本政府の取り組みを確認しました。 岸田文雄外相は、国連決議に基づき性的マイノリティーへの人権侵害は非難されるべきであると指摘し、積極的に課題に取り組むとの認識を述べました。 池内氏は、性的マイノリティー当事者が自分を肯定的に受け止められず苦しんできたという声を紹介しました。また、当事者の子どもたちが孤立感や自己否定などに苦しみ、７割がいじめ被害にあい、３割が自殺を考えたという実態調査
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
裁判所支部の増設を/畑野議員 日弁連要望ふまえ要求