ヘイトデモ/公園使用取り消しを/東京・中央 共産党が区に要請
「日韓断交」「大嫌韓」と銘打ち民族差別をあおるヘイトスピーチ・デモが３月１日に東京・銀座で計画されています。日本共産党中央地区委員会は２０日、中央区に対し、デモ出発点として区内の公園の使用許可を取り消すよう要請しました。 デモ主催者は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長。在特会は京都朝鮮学校襲撃で懲役刑を含む有罪判決を受けました。民事でも事件が「人種差別に該当する」とも認定され、損害賠償支払いと同学校周辺でのデモ禁止を命じた判決が最高裁で確定しています。 要請で尾坪順地区委員長は、ヘイトスピーチは暴力的な差別行為であり、何ら反省のない在特会の前会長らによる今回の計画は大問題だと批判。２０２０年にオリンピック・パラリンピックが開催される東京に最もふさわしくないとも指摘しました。 応対した吉田不曇（うずみ）副区長はヘイトスピーチ・デモを批判しましたが、使用許可の取り消し要請には応え
民法改正/司法判断受け急いで/婦団連が各党・法務省に要請
日本共産党は小池氏が応対 女性団体や労働組合女性部などでつくる日本婦人団体連合会（婦団連）は１３日、婚外子の相続分を定めた民法規定を憲法違反とした最高裁大法廷の決定（４日）を受け、民法の差別的規定を改めるよう、各党と法務省に要請しました。 日本共産党は、小池晃副委員長・参院議員が要請を受けました。 堀江ゆり会長は、「司法の判断が示された以上、今すぐに改正をすべきです。国連の女性差別撤廃委員会からも日本政府の取り組みに対して『勧告不履行』との厳しい批判を受けています」と指摘。「婚外子への相続差別、夫婦同姓の強制など民法の差別的規定のすみやかな改正をなんとしても実現したい」と述べました。 婦団連に加盟する各団体の代表からも「民法改正は切実な課題です」などの意見が語られました。 小池氏は「今回の最高裁決定が、裁判官全員一致でなされたことは、非常に重要。みなさんの運動の大きな成果です」と述べたうえ
婚外子差別是正へ市民団体/民法改正を早く 仁比議員に要請
（写真）婚外子などの差別是正に向け、仁比議員（左端）に民法改正を求める坂本理事長（左から３人目）と道委員長（その右）ら＝５日、参院議員会館 婚姻届を出していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を法律婚の夫婦の子（嫡出子）の半分とした民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反すると最高裁判所が初判断したのを受け、市民団体が各党に要請しています。 婚外子差別の是正にとりくむ「民法改正情報ネットワーク」の坂本洋子理事長や、日本弁護士連合会の道あゆみ両性の平等に関する委員会委員長らは５日、日本共産党の仁比聡平参院議員を訪れ、一日も早い民法改正を求めました。 坂本理事長は、婚外子差別のほかに▽夫婦同姓しか認めていない▽女性に再婚禁止期間を定めている▽婚姻年齢に男女の差を設けている―など民法の差別的規定を指摘。これらの改正に向け「婚外子の相続差別撤廃と切り離さず、野党として１９９６年の法制
給費制存続を要請/志位委員長に横浜弁護士会
横浜弁護士会の小島周一会長は１８日、国会内の事務所に日本共産党の志位和夫委員長を訪ね、司法修習生に対する給費制の存続を求める要請を行いました。 政府が設置したこの問題についてのフォーラムは３１日にも給費制廃止の結論を出そうとしています。 会長声明を志位氏に手渡した小島氏は「給費制存廃の議論は、修習期間をどう評価するかの問題。政府は修習生を受益者と見なすことで修習費用を貸与制という自己負担に切り替えようとしているが、法曹の役割が基本的人権の擁護など公益性の高いものである以上、国には給費制を存続させる責務がある」と強調しました。 志位氏は給費制から貸与制に移行することについて「経済的理由によって法曹への道が閉ざされかねず、制度の質的な変化の恐れもある」と指摘。「要請の趣旨は賛成です。しっかり対応していきたい」と話しました。 同弁護士会は１１日、神奈川県選出の国会議員や衆参の法務委員などに会長声
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