自民、公明両党は30日、大企業に大幅減税をする2015年度「税制改正大綱」を決定しました。消費税については10%への増税を17年4月に「確実に」行うことを求めました。 「アベノミクス」(安倍晋三政権の経済政策)の成長戦略の柱である法人税減税について、「大綱」は法人実効税率(国税と地方税を合わせた税率=標準34・62%)を15年度に2・51%引き下げて32・11%とし、16年度までの2年間で3・29%引き下げて31・33%とすることを決めました。 法人課税全体で減税額が増税分を上回る「実質減税」になります。野田毅自民党税制調査会長は「大綱」決定後に記者会見し、実質減税の規模について15年度は2100億円、16年度までの2年間で4000億円になると述べました。 経団連の榊原定征(さかきばらさだゆき)会長は「実質的な税負担軽減となる形で、法人実効税率の引き下げが実現したことを歓迎する」との談話を