２年で３．２９％大企業減税/与党「税制改正大綱」 中小は課税強化へ
自民、公明両党は３０日、大企業に大幅減税をする２０１５年度「税制改正大綱」を決定しました。消費税については１０％への増税を１７年４月に「確実に」行うことを求めました。 「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）の成長戦略の柱である法人税減税について、「大綱」は法人実効税率（国税と地方税を合わせた税率＝標準３４・６２％）を１５年度に２・５１％引き下げて３２・１１％とし、１６年度までの２年間で３・２９％引き下げて３１・３３％とすることを決めました。 法人課税全体で減税額が増税分を上回る「実質減税」になります。野田毅自民党税制調査会長は「大綱」決定後に記者会見し、実質減税の規模について１５年度は２１００億円、１６年度までの２年間で４０００億円になると述べました。 経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長は「実質的な税負担軽減となる形で、法人実効税率の引き下げが実現したことを歓迎する」との談話を
主張/法人税減税の強行/消費税増税と矛盾感じないか
安倍晋三政権が経済財政運営の「骨太の方針」と成長戦略の改訂版を閣議決定し、法人税の税率を来年度から大幅に引き下げることを正式に決めました。これを受け政府の税制調査会も、中小法人に負担を押し付けるなど法人税「改革」の基本方針を了承しました。来年１０月からは消費税の税率１０％への再増税が予定されています。閣議後の首相の記者会見でも、法人税減税と消費税増税は「セット」か、との質問が出ました。首相は否定しましたが、消費税を増税する一方、法人税減税を強行することの矛盾は明白です。 財界の“お手盛り”減税 法人税の税率を、国税と地方税合わせた実効税率で現在の３５％前後（自治体で違う）から２０％台に引き下げる減税は、財界・大企業が強く要求していたものです。安倍政権の閣議決定に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長は「画期的な方針」「経済界の考え方と軌を一にする」と手放しで賛美し、経済同友会の長谷川閑史（やす
主張/「法人税改革」/大義なき“減税”目的の暴走
政府の経済財政諮問会議と政府・自民党の税制調査会で、安倍晋三政権が６月に決める経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に向け、「法人税改革」の検討が加速しています。国税と地方税を合わせた法人実効税率（東京都の場合３５・６４％）を２０％近くまで引き下げるのがねらいです。財政危機だといって国民に消費税増税や社会保障の改悪を押し付けておきながら、大企業を中心に法人税の負担だけ大幅に引き下げるのは著しく不当で、大企業の税金を軽くしても国民の懐がよくなる保障がないことなどに照らしても、まったく大義がありません。 「アベノミクス」の目玉 法人税減税はもともと安倍首相が強く主張してきたもので、「世界でもっとも企業が活動しやすい国」をめざすという安倍政権の経済政策「アベノミクス」の目玉です。東日本大震災の復興財源にあててきた特別法人税を廃止したのに続き、ことしから「法人税改革」に取り組むと首相自身繰り返し
主張/１３年度補正予算案/増税対策でなく増税中止こそ
２０１３年度の補正予算案の審議が、衆院から参院に舞台を移し、大詰めを迎えています。１４年度の予算案と一体で、昨年１２月安倍晋三政権が決めた｢好循環実現｣のための経済対策にもとづき、４月からの消費税増税を強行するための対策を盛り込んだものです。消費税増税を実施する条件は整ったといいながら、追加的な対策を持ち出すこと自体矛盾であり、大企業減税や不要不急の公共事業追加などその中身に照らしても、｢増税対策｣の予算はやめ、消費税増税そのものを中止すべきです。 打撃受ける国民に冷たく １３年度補正予算案は、一般会計で５兆４７４４億円に上り、９６兆円近い１４年度当初予算案とあわせると１００兆円を突破する大型予算です。安倍政権は、補正予算案で４月からの消費税増税による反動減を緩和し、持続的な経済成長につなげるといいますが、予算案はそんな中身ではありません。 消費税を４月から３％引き上げれば、国民の負担は約
大企業減税２０兆円、庶民増税８兆円 復興税 この不公平/４月消費税増税中止を 衆院予算委 佐々木議員が質問
日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院予算委員会で質問に立ち、国民に増税を押し付ける一方で企業には大減税をふるまう不公平をただすとともに、法人税を下げれば賃上げにつながるという「トリクルダウン」の考えは破綻していると述べ、消費税増税は中止し家計応援の政策へ転換することを求めました。 論戦ハイライト 安倍政権は東日本大震災からの復興の財源を確保する企業向けの復興特別法人税を４月から１年前倒し廃止する一方、個人への復興特別所得税は継続。国民には２５年間で８兆円の増税なのに対し、企業向けには毎年８０００億円、２５年で２０兆円の減税が恒久的に実行されます。 佐々木氏は「復興のためにみんなで分かち合うといいながら、国民には増税、大企業には減税というのは、公平・公正とはいえない」と指摘。安倍晋三首相は「法人税と所得税はまったく別」などと問題をそらしました。 佐々木氏は、復興のためという点では同じだと指
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
安倍首相:法人減税「企業優遇」ではないと強調－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
