水産特区は削除を/紙議員追及 漁場の秩序みだす/参院復興特
日本共産党の紙智子参院議員は２日の復興特別委員会で質疑に立ち、復興特区法案に盛り込まれた漁業法の特例（水産特区）について、条文の削除を求めました。 特例は、漁協に優先付与されてきた養殖などの特定区画漁業権を民間企業にも優先的に与えるもの。紙氏は、江戸時代から続く漁場の合理的な管理・利用調整という漁業権制度の歴史的経過にふれ、「漁協が行政にかわり公的な役割を果たしてきた。漁業権を付与する順位を変える必要はない」と迫りました。 鹿野道彦農水相は「漁協のもとでの復興が困難な地域に限定している」と答弁。紙氏は「現行法でも漁協から申請がない場合に漁業権は与えられる。特例は必要ない」と強調しました。 紙氏は、狭い沿岸漁場に法人が参入すれば、漁場の管理と利害調整に混乱を招くことは必至であり、「漁協の同意を得るべきだ」と繰り返し求めましたが、鹿野農水相は「地元漁業者の話し合いのなかで、知事が判断する」と述
水産特区 震災被害に追い打ち/高橋議員質問 “漁民が落胆”
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、２２日の東日本大震災復興特別委員会で復興特区法案の質疑に立ち、養殖の漁業権を漁協だけでなく民間企業にも優先的に与える特例措置（水産特区）についてただしました。 現行法でも企業参入は可能であり、なぜ特例をもうけるのかとの追及に対し、鹿野道彦農水相は「一つの選択肢を提起した」との答弁を繰り返すだけでした。 高橋氏は、養殖業の再開が困難な浜に本当に企業が参入するのか、参入しなければ逆に企業の協力を期待していた漁業者が落胆し、漁業をあきらめるか、さらに参入しやすい要件緩和を迫られるかしかないと迫りました。そして、本当に企業に参入の熱意があれば現行法でも参入できると指摘しました。 高橋氏は、三陸の銀ザケ養殖に参入した大手水産企業が１９９３年に撤退した後、逆に南米から日本への輸入に転じたことを紹介。そこから、県漁協と関連業者との協力で、この１５年で銀ザケのブランド化を
「水産特区」は浜を壊す/復興特区法案 高橋議員が批判/衆院本会議
被災地への規制の特例措置が盛り込まれた東日本大震災復興特区法案が１８日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、「急がれるのは、被災者一人ひとりの生活と生業（なりわい）の再建に向けた道筋を示し、被災者自らが選び取れるようにすることだ」と指摘し、問題点をただしました。 沿岸の漁業権を漁協だけでなく民間企業にも同列に与える特例措置（水産特区）について高橋氏は、漁業権の漁協への優先付与は、紛争回避と資源管理のために歴史的に確立されたものであり、「浜の秩序を崩壊させる」と憤る漁業者の声を示して条文の削除を要求。鹿野道彦農水相は「すでに宮城県知事から（水産特区の）創設を強く求められている」と漁業者を無視する姿勢を示しました。 高橋氏は、条例によって医療法や薬事法を書き換える条項が検討されていることにふれ、「医療特区」を通じた混合診療の解禁など「公的医療保険制度の根本に穴をあけては
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