南米ペルー・ウマラ政権/資源乱開発ストップ
【リオデジャネイロ＝菅原啓】南米ペルーのウマラ政権は６日、先住民が居住する地域での多国籍企業などによる地下資源の乱開発を抑制するため、開発プロジェクトの実施に先駆けて地域住民の意見を聞く「事前協議法」を公布しました。 先住民の意見尊重 ペルーでは、多国籍企業の誘致を優先して規制緩和を進めたガルシア前政権の下で、地域住民の意向を無視した鉱物資源開発が急増。事前に何も話がなく、相談もなかったとして先住民が強く反発し、大規模な抗議行動が頻発しています。 今回の法律により、政府は開発計画を進めるにあたって、影響を受ける先住民らの意見を尊重し、住民投票の実施を義務づけられることになります。 ペルー政府は同法の公布にあたり、２００９年６月に開発に抗議する先住民と警官隊の衝突で３４人が死亡した北部アマゾン地域のバグアで式典を開催。式典には、激しい抗議行動を展開した先住民代表も出席し、新法を歓迎しました。
ウマラ新大統領就任/ペルー 選挙通じ初の左派政権
【メキシコ市＝菅原啓】南米ペルーの首都リマで２８日、オジャンタ・ウマラ新大統領の就任式が行われました。同氏は６月の選挙で左派勢力の共同候補として出馬し当選。選挙を通じて左派政権が誕生するのはペルー史上初めてです。 就任式では、歴代政権の進めた新自由主義政策の転換を主張してきた左派勢力の国会議員らが「そうだ。（変革は）可能だった」などとウマラ氏に声をかけました。ウマラ氏は、大統領の職務を誠実に遂行すると宣誓しました。 新大統領は、就任演説で、６月の選挙結果について、市民の多数が「すべての人々に機会が与えられる祖国に変革したいとの願いを表明したもの」と指摘。貧困のないペルーをつくるために全力をあげると決意を表明しました。
ペルー新大統領が就任演説/貧困の痛みのない国に/最低賃金引き上げ実施へ
【メキシコ市＝菅原啓】ペルーのウマラ新大統領は、２８日の就任演説で、国民の期待に応えた新たな国づくりの方向を説明しました。国民すべてが経済発展から取り残されることのないように、貧困や排除の「痛みを歴史から消し去るため」全力を挙げると約束しました。 ペルーでは、１９９０年代以降の歴代政権が新自由主義政策を導入し、経済運営の多くが市場まかせとされてきました。この点で、ウマラ大統領は「国家が経済成長だけでなく、社会進歩の推進役として行動する」と強調。外国の経験には学びつつも、模倣はせず、「世界に開かれた国民市場経済」をめざすとのべました。 新大統領は、選挙で公約した国民生活向上のための施策を改めて列挙。６５歳以上のすべての高齢者への年金支給、０歳から３歳までの子どもをもつ貧困家庭への援助金支給、大学進学者への奨学金制度の拡充、小規模農家を対象にした融資制度などを段階的に実現していく立場を明らかに
ペルー次期大統領 就任準備着々/地域「重視」南米を歴訪、対貧困「１００日計画」作成
【メキシコ市＝菅原啓】南米ペルーのウマラ次期大統領は、７月２８日の就任に向け、外交・内政の両面で準備を本格化させています。 外交面では、９日からブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、アルゼンチン、チリ各国をめぐる歴訪を開始しました。これは、南米１２カ国で構成される南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）の強化など、地域統合を重視するとした公約実践の一環です。 ウマラ氏は９日、ブラジルの首都ブラジリアで同国のルセフ大統領と会談し、「社会的排除のない経済成長とマクロ経済の慎重な運営」というブラジル政府の行動を高く評価。「ペルーの現実は異なる」としながらも、経済政策に関してブラジルの成果を参考とする考えを明らかにしました。 １０日にはパラグアイを訪問し、ルゴ大統領と会談。両国関係の強化とともに、同国が議長国を務めるメルコスル（南米南部共同市場）との関係発展を話し合いました。 内政面では、マリソル・エスピノサ次期
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