維新・石関議員の資金団体/パチンコ業界から６０８万円 ２０１１年から３年間
パチンコホール業者の業界団体「パチンコチェーンストア協会（ＰＣＳＡ）」の「政治分野アドバイザー」を務めている維新の党・石関貴史衆院議員（比例北関東）の資金管理団体が、パチンコ業界から２０１１～１３年の３年間で６０８万円の資金提供を受けていたことが本紙の調べでわかりました。 政治アドバイザーも務め 石関氏の資金管理団体「石関政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、同会は毎年１１月に都内のホテルなどで、「励ます会」名目の政治資金集めパーティーを開催、２５８万円（１１年）、３４４万円（１２年）、６０４万円（１３年）の収入をあげています。 このうち、２０万円超のパーティー券を購入したとして記載されているのは、日本電動式遊技機工業協同組合、回胴式遊技機商業協同組合や、オリンピア､サミー､ロデオといったパチンコ、パチスロメーカーのみ。３年間で計１２０６万円のパーティー券収入のうち、半分の６０８万円が
総選挙公約にカジノ推進 自民・維新
自民党が２５日発表した総選挙向け公約には、カジノ合法化の推進が明記されました。 自民党「重点政策集２０１４」の「躍動感ある経済の実現を」の項に、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）について、「ＩＲの推進等による観光産業の活性化を通じ、国内消費の拡大を図ります」と記述。観光振興策の目玉として、同党としては初めてカジノ推進を盛り込みました。 一方、維新の党の公約（２２日発表）は、「改革メニュー１３」の中に「シンガポール型の統合リゾート（ＩＲ）を実現するための法制度を整備する」と明記。日本維新の会時代の前回参院選公約に続き、カジノ推進をかかげています。 百害あって一利なし カジノ合法化に反対 日本共産党 日本共産党は２０１４年総選挙各分野政策で、カジノ問題について、「百害あって一利なし、カジノ合法化に反対します」と明確に公約しています。 政策では、日本は世界一のギャンブル大国であり、同時に、
カジノ「成長エンジン」/推進派集会で大阪府知事
「日本維新の会」の松井一郎大阪府知事は３１日、大阪市内で開かれたカジノ賭博場推進派の集会であいさつし、「ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）は大阪の成長エンジンになると確信している」とのべ、国によるカジノ関連法制整備を強く求めました。 松井氏はこのなかで、「大阪、関西こそが東京と並ぶ２極目のエンジンになって日本の成長をけん引する」とのべ、「大阪に世界に類のないＩＲを立地する」と強調しました。 集会は、企業経営者や自治体関係者を対象にしたビジネスフォーラム。民間企業などがつくった「ＩＲ推進協議会準備委員会」の議長を務める寺島実郎日本総合研究所理事長が基調講演したほか、米ラスベガスのサンズ、マカオのメルコクラウンといった、日本進出をねらっている海外のカジノ企業幹部も講演しました。 大阪では、「維新」の橋下徹大阪市長と松井知事がカジノ誘致の先頭に立っていることに府民から批判の声が広がっていま
「大阪都ストップ、維新ノー 『出直し選挙』に怒る３・６市民のつどい」での/山下書記局長の訴え/（上）
６日夜、大阪市内で開かれた「大阪都ストップ、維新ノー 『出直し選挙』に怒る３・６市民のつどい」での日本共産党の山下芳生書記局長の訴えは次の通りです。 「日本版極右」とどう対峙 大阪では答えが出ている 国政でも維新の会は特異な存在です。反動的逆流の突撃隊です。石原慎太郎共同代表は「命がけで憲法を破る」「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」という。橋下徹共同代表は「慰安婦制度は必要だった」との暴言で内外から強い批判にさらされました。 ある東京の新聞は「海外では、維新の会は『極右政党』と評される｡『日本版極右』とでも定義すべき勢力とどう対峙(たいじ)すればいいのか」と問いかける特集をしました。 維新の会の発祥の地、大阪では、この問いかけへの答えは出ています。危険な潮流の台頭には、政治的立場の違いを超えて、幅広い市民が力を合わせて阻止する。これが大阪市や堺市などで積み重ねられて
“橋下カジノ”本格化/誘致へ実動部隊発足/大阪
刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案が２４日召集予定の通常国会で審議入りしかねない状況のなか、大阪府と大阪市は昨年１２月２４日、カジノ誘致の足場となる新たな行政組織を発足させました。橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が主導する大阪カジノ計画がいよいよ本格化しています。（竹腰将弘） 大阪湾ベイエリア開発の象徴として建設され、経営破綻した超巨大ビル「ワールドトレードセンター」。現在は大阪府咲洲（さきしま）庁舎として使われる、がら空きのビルの５０階「迎賓会議室」で開かれた「大阪府市ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）立地準備会」。 松井一郎知事、橋下市長が顔をそろえ、府市の幹部も参加し、「府・市一体となって」（橋下氏）湾岸部の人工島・夢洲（ゆめしま）へのカジノ誘致をすすめる実動部隊です。 大阪でのカジノ計画は、２００２年に当時の太田房江知事が構想を表明したのが最初です。失敗した大型開発
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