維新 安倍政権の“応援団”/憲法改定をけしかける/「労働規制改革」を迫る/“大阪都”構想売り込み
維新の党が通常国会でも、安倍政権の“応援団ぶり”を鮮明にしています。予算委員会の質疑で、安倍政権の政策に同調する一方、同党が推進する「大阪都」構想の実現を求めるなど、すり寄り姿勢も露骨です。 「大阪で『大阪都構想』という住民投票を５月に迎える」。２月２０日の衆院予算委員会で、こう切り出した松浪健太幹事長代行は「憲法改正でも、国の形が国民の手で変わっていくんだと示していきたい」「総理は憲法改正を早くやるべきだとは思わないのか」と改憲をけしかけました。 安倍晋三首相は“待ってました”といわんばかりに、「どういう条項において（改憲）発議をしようかという最後の過程にある｣｢最後の詰めに入っていく入り口までやっときた」と答弁。「御党も含めて与野党で議論していく」と秋波を送り、改憲発議のために維新の取り込みをはかろうとしています。 維新は、貧困と格差の拡大をもたらした安倍政権の経済政策「アベノミクス｣
維新が民主を攻撃/「選挙協力」は破たん
衆院選で「選挙協力」を行っている民主と維新は、維新が民主を攻撃するなど政策抜きの「選挙協力」の破たんが露呈しています。 「僕は民主党だけは絶対に許せない。彼らのいいかげんさはすごいですよ。『国民の皆さんの生活を豊かにします』というでしょ、彼らはお金の出どころについては何もいわない」 維新の党の橋下徹共同代表は６日、大阪市内でこういって民主党を批判しました。 維新が民主を批判する大阪府では、１９小選挙区のうち５人を擁立、大阪市内はゼロ。維新は１４人を立てたものの、四つの小選挙区で対立選挙になっているためです。 政見放送でも橋下氏は、自民、公明と一緒に民主を名指しで、「身を切る改革をやらない政治家に改革を委ねることはできません」と批判しています。 民主と維新の「選挙協力」は、消費税、原発など基本政策を棚上げしたものでした。その破たんがあらわになっています。 民主党支持の連合は維新候補を推薦せず
維新「身を切る改革」底割れて/税金頼み棚上げ
「増税をお願いするのに『身を切る改革』をやっていない」―。維新の党の橋下徹共同代表が政見放送でしきりに強調しています。 国会議員の定数を３割減らすから、国民は消費税増税を黙って受け入れろというのですが、維新は政党助成金という国民の税金に本部財政の７２・１％もどっぷりつかる「国営政党」。みずからの税金頼みを棚上げして「何が『身を切る』改革か」と、この“目玉政策”もすっかり底が割れました。 そこへ報道各社の維新“失速”“苦戦”の報道です。今度は危機感もあらわに「維新を伸ばしてもらわないと、安倍政権の暴走にストップをかけることができません。共産党じゃできない」（江田憲司共同代表）などと日本共産党攻撃を始めました。 しかし、維新の党は、秘密保護法の成立に協力し、日本を「海外で戦争する国」にする集団的自衛権行使を推進し、カジノ推進の旗振りをしてきました。 安倍政権を応援する自民党の補完勢力が議席を伸
橋下氏の「諦め作戦」
○…｢公明党の議席を奪いにいく｣と大見えを切りながら総選挙への出馬を見送った橋下徹大阪市長(維新の党共同代表)が､今度はあきれた街頭演説を始めています｡ ○…総選挙について集団的自衛権の話など｢複雑なことは考えないで｣と呼びかけ､国会議員定数や公務員人件費の大幅削減など｢身を切る改革｣を力説するという内容です｡ ○…なんのために“身を切る”のか｡国会議員がまず自分たちの歳費や定数を3割削減して｢もうこれ以上はできないからご負担をお願いしますと言えば､絶対に国民もついてくる｣との説明です｡ ○…橋下氏はこれを｢諦め作戦｣と命名｡｢国民に諦めてもらう､仕方ないと思ってもらうのであれば､まずは政治家が身を切る改革を｣と叫びます｡ ○…政党助成金には口をつぐみ､国民の多様な民意を切り捨てる定数削減を口実に負担増を迫る､あきれた演説です｡それでも支持する人がいるのには別の理由もあります｡ ○…一方で
理念や政策投げ捨てて/民主と維新など“野合”
民主、維新、次世代、生活などの各党が、自民党との対決の足場もないまま、総選挙に向け「候補者調整」「競合区解消」と称して選挙協力をしようとしています。実態は、消費税増税の「戦犯」である民主党が自民党と真正面から対決せず、「候補者不足」という同じ悩みを持つ維新の党などとの「選挙互助会」まがいの動きで、理念や政策を投げ捨てた野合そのものです。 ２１日に発表された民主党と維新の「共通政策」。国会議員定数削減やヘイトスピーチ規制法制定など５項目の簡素なもので、記者団からは「これで安倍政権に対する対立軸を示せたと思うのか」との質問が出ました。 維新の片山虎之助国会議員団政調会長は「原発・エネルギーや集団的自衛権は調整するのに時間がかかる。合意できるものを選んだ」と述べ、にわか仕立てを認めました。 それにもかかわらず、民主党の海江田万里代表は「民主党と維新の党は基本政策も合意した」（「読売」２５日付）と
維新の党 選挙公約/「補完勢力」鮮明に/弱肉強食で格差拡大
維新の党の選挙公約（２２日発表）は、「失われた『第三の矢』を、維新の手で」と、相変わらず自民党の“補完勢力”としての立場を鮮明にしています。 「既得権益とたたかう成長戦略」などといって、国民生活や営業を守るルールを壊し、大企業や富裕層がもうかる“弱肉強食”の徹底を叫んでいます。 民意削り大増税 消費税増税については、「１０％の先送り」は主張するものの、「身を切る改革」をやってから、というのが理由です。しかも「身を切る」中身は、国会議員定数の３割削減や公務員給与の２割削減などです。これらと引き換えに増税を押し付けるものであり、民意を削り、公共サービスの質を低下させる議論です。税金を政党が分け取りする政党助成金には一切、手をつけようとしていません。 さらに、「身を切る改革」後は、消費税大増税が待っています。維新は、消費税を地方税化して自治体の「基幹財源」と位置づけることで、地方財源を確保するた
民主・維新の共通政策 大争点欠落/対決どころか政権すり寄り
民主党と維新の党は、総選挙（１２月２日公示・同１４日投票）に向け小選挙区での候補者擁立を調整して選挙協力を進めるため、５項目の「共通政策」を発表しています。 その政策内容は、(1)非正規労働者の処遇で同一労働同一賃金推進法案の制定(2)国と地方の役割分担の抜本的見直しと一括交付金の創設(3)外国からの武力攻撃に至らない侵害（グレーゾーン事態）に対処する領域警備法の制定(4)ヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制法制定(5)議員定数削減と１票の格差是正―というものです。 解散表明で安倍晋三首相が示した、消費税１０％増税の２０１７年４月断行（１８カ月先送り後の実施）や、集団的自衛権行使容認「閣議決定」の具体化立法推進、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄での米軍新基地建設など、総選挙の大争点はすべて抜け落ちた「共通政策」となっています。これを見ても、安倍政権と対決の足場を持たない両党の姿勢
政党構図に激変/民主党との合流話 実態は「みんな」消滅
衆院解散・総選挙を前に、政党構図に激変が起きています。前回総選挙（２０１２年）で騒がれた、みんなの党など「第三極」が四分五裂となり、民主党も含めて混迷を深めています。 みんなの党をめぐっては、週明けにも分党する動きが出ています。同党の関係者の一人は「両員議員総会を開いて浅尾慶一郎代表派と渡辺喜美前代表派に分党する。秒読み段階だ。直近のＮＨＫ世論調査で、みんなの党は支持率ゼロとなり、政党分類で『その他』に入れられて選択肢にもならなかった。党としてはもう終わりだ」と語ります。 １５日付各紙では、浅尾代表が民主党の海江田万里代表と「トップ会談（１４日）」し、週明けにもみんなの党と民主党が合流すると報道されましたが、「合流」というより、もともと民主党から出てみんなの党に行った浅尾氏が、「生き残り」のために民主党に野合的に還流するというのが実態で、みんなの党は消滅する流れです。渡辺前代表は、安倍晋三
“自民と対決”いうが どこでも相乗り/福島・和歌山・愛媛・山梨
衆院解散・総選挙を目前に、民主、維新、みんなの野党３党が小選挙区擁立、政策などを調整する選挙協力に動きだしています。「自民・公明の与党を利することにならない対応が必要」が理由ですが、首長選ではその与党と対決どころか、相乗りする事態がおきています。 愛媛県知事選（１６日投票）では現職候補に自民、民主、愛媛維新、みんな、社民が相乗り。先の福島県知事選や和歌山県知事選（３０日投開票）でも、日本共産党を除く民主、社民などの野党が自民党推薦候補に相乗りしました。 来年１月の山梨県知事選では自民党の谷垣禎一幹事長が１４日、党山梨県連と対応を協議し、出馬表明して民主党を離党した後藤斎前衆院議員を推薦する方針を伝えました。後藤氏を推す民主党との相乗りとなります。 一方、解散・総選挙をめぐって“野党は選挙協力すべきだ”との声があるのに対し、ツイッターでは「自民党と相乗りする野党、協力する相手を間違えてない？
「大阪都」構想 「協定書」議案を提出/大阪市議会で橋下市長
１日に開会された大阪市議会本会議に、橋下徹市長は「維新」以外の会派を排除した「大阪府市特別区設置協議会」（法定協）でとりまとめた「大阪都」構想の「協定書」（設計図）議案を上程しました。 同議案は同日、財政総務委員会に付託され、同委員会で９、１０の両日に審議するとともに、１０日には五つの常任委員協議会で審議されます。 「維新の会」単独で開いた９月２６日の法定協で、「協定書」議案が府市両議会で否決された場合、同じ案を再提出することを確認しました。しかし、議決された議案を同じ会期中に提出できないとする「一事不再議」の議会規則に抵触するルール違反です。 日本共産党大阪市議団の山中智子幹事長は「提出された『協定書』は、違法・脱法を積み重ね、『維新の会』のみとなった法定協議会でデッチあげたもの。議会では無効決議が採択されています。あくまで撤回と正常な法定協議会での議論の再開を求めます。同時に、今回の質
きょうの潮流 2014年9月6日(土)
大阪人の会話はまるで漫談です。「うちのおかん、ほんま腹立つわ」「どないしたん」「ガミガミうるさい。加減というものを知らん。もう、グレたろうかな」「そらな、あんたのこと思うてのことやろ」▼若い女性の電車のなかでの会話です。言葉はきつくとも、ほのぼのとしたものを感じます。ついつい耳を傾けてしまいます。これが、政治家となると、ちょっと趣が変わります▼７日投票の大阪府交野（かたの）市の市長選に出馬した市議会議員をめぐりこんなツイッター（つぶやき）がありました。「この方は（維新府議が）市長選挙に出たならばその後を狙って補欠選挙に（維新から？）出馬するつもりだったらしいですよ」▼これにかみついた政治家がいました。当の維新府議です。「『維新政治』と言わないでください（略）レッテル貼りには大変困っております」。この府議はＬＩＮＥ（ライン）で中学生を脅し、社会的批判をあびて市長選への出馬を断念。しかし、かわ
中学生脅すＬＩＮＥ府議/迷走「維新」頬かむり/市長選出馬の動きに批判続々/大阪・交野
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）でトラブルになった中学生たちに威圧的なメッセージを送りつけた「大阪維新の会」の山本景大阪府議(３４)の騒動が収まる気配がありません。山本氏が出馬をにおわせる地元の交野（かたの）市長選（８月３１日告示、９月７日投票）が迫るなかで、市内では、今回の問題でも害悪がはっきりした「維新政治」を一掃するための共同が広がっています。（藤原直） 頭髪を丸刈りにしてかえってひんしゅくを買った山本府議の起こした問題とは―。本人の説明によると、山本氏が昨年、地元の女子中学生らとＬＩＮＥのグループを作成。自分に対して「きもい」などと発言した中学生を退会させるなどしているうちに逆に自分が退会させられ、自らも「不適切なメッセージを送った」といいます。市教委によると、山本氏は中学生に「身元を特定されているのを分かっているのか」「絶対に許さない」「ただでは済まさない」などというメッセー
「大阪都」協定書を決定/府市法定協議会 維新が単独で
橋下徹大阪市長ら「維新の会」が他会派を締め出し、同党だけでの議論を進めていた大阪府市の法定協議会は２３日、府庁で会合を開き、大阪市を廃止する「大阪都」構想の制度設計を定めた協定書を決定しました。 日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は同日、協定書を白紙に戻し法定協議会を正常化するよう求める談話を発表しました。 協定書は、人口２６８万人の同市を廃止し、３４万～６９万人の五つの特別区に分割、市が持つ重要な権限と財源を新たな府に吸収する内容です。今後、新藤義孝総務相の意見を加味した上で９月の府市両議会に議案として提案される見通しです。 この間、橋下氏らは、府市両議会で過半数を握る野党が法定協の正常化のために求めた臨時議会の招集を拒否。新藤総務相も「明らかな法律違反」（１５日）と批判しており、野党からは「協定書も無効だ」との声が上がっています。 法律上、「都」構想の実現には、最終的な住民投票の前
溶ける維新/民意との矛盾深め 政党の体をなさず
「政党として溶解の危機」（「朝日」２４日付）。大阪市長選結果を受けマスメディアが日本維新の会に向けた冷たい視線です。橋下徹、石原慎太郎両共同代表が率いた維新は支持率も低迷。改憲でも「構造改革」路線でも安倍政権を公然と応援する立場をあらわにするなか、民意との矛盾を深めています。 「大義なし」 過去最低となった大阪市長選投票率に石原慎太郎共同代表は２４日、「しょうがない。（選挙の）大義がなかったんだから」と発言。永田町では選挙中にも同党関係者から「（大阪市長選に）私だって投票にいかないよ」との声が漏れるほど、今回の出直し選挙にうってでた橋下氏への信頼は揺らいでいます。 石原氏にも 石原氏に対しても厳しい視線。「大阪維新系だけじゃなく、（石原氏に近いとされる）太陽（の党）系の議員からも批判が強まっている」と別の維新関係者は語ります。 石原氏は、党方針に反して原発輸出を可能にするトルコとアラブ首長
橋下氏「堺市では住民投票ないと思う」/大阪都構想 地元組織と食い違い
大阪市や堺市を廃止し複数の特別区を設置する「大阪都」構想への参加の是非が争点となる堺市長選（１５日告示、２９日投票）に向けた大阪維新の会の集会（堺市内）で、代表を務める橋下徹大阪市長は２日、「先に大阪市で（特別区設置を認める）住民投票が成立し、堺市が後から入ってくる場合には住民投票がないと思う」と発言しました。 「大阪維新の会・堺」の西林克敏市長候補を紹介するビラでは「堺が大阪都に参加するまでのプロセス」として「最後は住民投票」と明記されており、橋下氏の発言は地元組織の宣伝の内容と食い違っています。 橋下氏は集会で「まず（市長選で）西林さんが通って、１年半後の堺市議選で維新・公明で過半数を取れれば都構想に向けて進んでいく」と発言。２０１５年４月に「大阪都」（大阪市廃止）を実現した上で「本気でやろうと思えば２９年（２０１７年）以内には堺市が入った形での新しい大阪都になる」とも語りました。 維
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