総選挙躍進必ず/井上議員迎え演説会/静岡
静岡県の日本共産党伊豆地区委員会は１５日、井上哲士参院議員を迎え、衆議院の解散・総選挙で東海ブロック２議席以上の実現をめざす演説会を函南（かんなみ）町で開催しました。 井上議員は、消費税増税延期はアベノミクスと増税に苦しむ国民・中小業者の反対が追い込んだものと説明し、「増税中止こそ必要。内部留保２８５兆円の一部を社会に還流させるなどで増税は必要ありません。大企業には横綱級の品格が求められる。社会的責任を果たすべきです。共産党を大きく躍進させ、安倍政権に審判を下しましょう」と訴えると大きな拍手がわきました。 地区内のいっせい地方選候補者が、共産党を躍進させるため奮闘する決意を表明しました。 初めて参加した男性（３０）は「周りの友達を見渡すと正規も非正規も給料が低く不安定で将来が見えない。大企業の内部留保が多額にあって、それを活用するというような、一般メディアと違う話が聞けてよかった。ブレない
リニアで過度な負担/辰巳議員 一極集中を加速
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の参院地方創生特別委員会で、ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線が「ストロー効果」によって東京一極集中を加速させ、中間駅の周辺整備やアクセス道路の建設で、自治体や住民に過度な負担が生じると批判しました。 辰巳氏は、ＪＲ東海が「コンパクトな駅を目指す」として発表した中間駅のイメージ図を示し、「駅にあるのは、改札とホーム、トイレ、エレベーター、エスカレーターだけ。待合室すらなく、切符の販売機も、切符を売る社員もいない」と指摘。「ＪＲ東海が整備する予定の駅は、（国交省が審議会で示した）魅力ある空間を備えた駅なのか」とただしました。 国交省の藤田耕三鉄道局長は、駅に併設する設備については「地元（自治体）の負担を前提に検討する」と述べました。 辰巳氏は、長野県がアクセス道路の整備などで少なくとも５００億円の費用を見込んでいることもあげ、「地方の財政や経済、住民生活にど
きょうの潮流 2014年11月16日(日)
地域の小学校へ、展覧会を見に行きました。体育館に飾られた絵や工作は力作ぞろいで、見ごたえがありました▼先生と話すと「児童数が多いため限られた場所にどう展示するか頭を悩ませた」とのこと。１クラスの人数は約４０人で、授業や子どもたちとの関わりでも日々苦心していると言います▼教室に余裕がなく、給食の準備にも時間がかかる。なにより、人数が多くなるほど一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保が難しくなります。少人数学級の実現は多くの保護者や先生の願いです▼財務省が小学１年生の３５人学級を４０人に戻す案を打ち出しました。“いじめや不登校の目立った改善にはつながらず、３５人にしても効果がない”というのがその根拠。４０人に戻せば、教職員を４千人減らし、国庫負担を約８６億円削減できるという試算まで示しています▼これに対し、保護者や教育関係者などの批判が相次いでいます。歌人の俵万智さんは「『目立った改善が認めら
主張/ＴＰＰ交渉難航/安倍政権はただちに撤退せよ
アメリカのオバマ大統領や安倍晋三首相など、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２カ国の首脳が北京で開いた会合で、年内の大筋合意は断念し、来年も交渉を続けることを確認しました。交渉期限は決めていません。このまま“漂流状態”に入るとの見方さえあります。交渉の難航は、国の形を変えるとまでいわれるＴＰＰをめぐる対立の根深さを示すものです。交渉の中で日本は農産物や軽自動車などの輸入拡大を求められ、ＴＰＰに合意する前から譲歩を迫られています。国民の暮らしを破壊するＴＰＰ交渉からただちに撤退すべきです。 アメリカ主導を浮き彫り アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議に先立ち開かれたＴＰＰの首脳会合は、開催地の中国がＴＰＰ交渉に参加していないこともあって、アメリカ大使館のなかで開かれるという異例なものでした。アメリカ主導の交渉ぶりを浮き彫りにしています。 首脳会合で発表された声明には「大きな
インドネシア大統領 「平和で安全な海域に」/インド洋・太平洋「海洋国家構想」提唱/東アジア首脳会議
【ネピドー＝松本眞志】インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、１３日にミャンマーの首都ネピドーで開かれた東アジア首脳会議で自身が主張する「海洋国家構想」を提唱しました。ジョコ氏は今年７月に行われたインドネシア大統領選挙から同構想について言及。国際的な公式会議で体系的に明らかにしたのは初めてです。 ジョコ氏は「インド洋と太平洋を世界貿易のために平和で安全な海域にすることが必要であり、天然資源の収奪、領有権紛争、海洋支配の場にしてはならない」と強調。インドネシアをインド洋と太平洋を結ぶ軸となる「海洋国家」と位置づけました。 ジョコ氏は、海洋国家構想の五つの柱として、(1)南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）の完全履行と南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の早期策定(2)海洋資源の維持・管理(3)ジャワ島での海洋インフラの優先的開発、海港や事業遂行のためのネットワークの設立、造船業と海洋観光の開発(4)漁業の違法操
佐賀空港 オスプレイ配備計画/住民“事故・騒音心配”/国説明会に１００人
自衛隊が導入する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを佐賀空港（佐賀市川副町）に配備する計画をめぐり、九州防衛局は１５日、周辺住民に対する初の説明会を開きました。会場の小学校には約１００人が訪れ、騒音や米海兵隊によるオスプレイ利用について不安や不満を訴えました。 同防衛局は、オスプレイ１７機などを配備し、離島防衛などに利用する計画を説明。併せて沖縄負担軽減のためとして、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）で行われている海兵隊訓練の移転を目指していることも伝え、「３～４キロ離れた場所の騒音は、静かな事務所程度で影響は少ない」などと述べました。 これに対し、住民からは「複数機なら騒音が大きいのではないか」「米軍の訓練は資料になく、説明にならない」などの指摘があり、途中退席者も出ました。最後まで聞いた男性（６３）も「唐突で不満。真上を飛べば、事故や騒音も心配だ」と答えました。 終了後、同防衛局の柏谷篤宣企画
さあ解散・総選挙 比例候補街頭へ/山下書記局長・笠井議員訴え 国民の声で動く政治に/東京
2014年11月16日(日) さあ解散・総選挙 比例予定候補街頭へ 山下書記局長・笠井議員訴え 国民の声で動く政治に 東京 衆院解散・総選挙が確実となって初めての週末の１５日、日本共産党は山下芳生書記局長が東京都内で街頭演説したのをはじめ、衆院比例全１１ブロックの党予定候補を先頭に地方議員・候補、党支部・後援会員らが街頭に出て、安倍暴走政治阻止の最大の力、日本共産党の躍進を呼びかけました。 東京・ＪＲ池袋駅前では山下書記局長が、笠井亮衆院議員（衆院東京ブロック比例代表予定候補）らと「安倍政権の暴走をストップさせ、国民の声で動く新しい政治を」と訴えました。 山下氏は、消費税増税、原発再稼働、集団的自衛権行使容認、沖縄への米軍新基地押し付けなどの安倍暴走政治は国民の願いと真逆（まぎゃく）の方向だと批判。支持率が下がる中､｢解散の時期を延ばせば延ばすほど国民に追い込まれると思っての解散だ」と強調
本紙シールアンケート/安倍政権批判次つぎ/戦争に不安 共産党頑張れ
「安倍首相は、また戦争に向かうようで不安」「安心して暮らせるよう共産党がんばって」―。１５日、東京・池袋駅前で本紙が行った安倍政権に対するシールアンケートへの回答からは、国民の声とは反対方向へ突っ走る安倍政権に終止符を打ちたいという怒りが浮き彫りになりました。 男性（５３）＝東京都新宿区＝は「自民党に有利だからという理由で、解散するのは認められない」と親指を下に向けながら話し、「平和的な外交をすすめる党に期待したい」と強調しました。 安倍政権発足当初は景気回復を期待していたという埼玉県所沢市の女性（２９）＝介護職＝は「応援していたけど、今の政治はダメです」と不支持を表明しました。 「安倍さんの発言を聞いていると、また戦争に向かうようで不安です」と語るのは同中野区の女性（９０）。長野県河野村（現・豊丘村）の役場勤務時、旧満州（中国東北部）に村民３００人を開拓団として送り出しましたが、戻ってき
政党構図に激変/民主党との合流話 実態は「みんな」消滅
衆院解散・総選挙を前に、政党構図に激変が起きています。前回総選挙（２０１２年）で騒がれた、みんなの党など「第三極」が四分五裂となり、民主党も含めて混迷を深めています。 みんなの党をめぐっては、週明けにも分党する動きが出ています。同党の関係者の一人は「両員議員総会を開いて浅尾慶一郎代表派と渡辺喜美前代表派に分党する。秒読み段階だ。直近のＮＨＫ世論調査で、みんなの党は支持率ゼロとなり、政党分類で『その他』に入れられて選択肢にもならなかった。党としてはもう終わりだ」と語ります。 １５日付各紙では、浅尾代表が民主党の海江田万里代表と「トップ会談（１４日）」し、週明けにもみんなの党と民主党が合流すると報道されましたが、「合流」というより、もともと民主党から出てみんなの党に行った浅尾氏が、「生き残り」のために民主党に野合的に還流するというのが実態で、みんなの党は消滅する流れです。渡辺前代表は、安倍晋三
人間の復興と原発ゼロを/災対連が交流集会/福島
災害被災者の支援と対策の改善を求める運動を学びあう災害対策全国交流集会が１５日、東日本大震災・原発事故被災地の福島市内で始まりました。２日間の日程。テーマは「被災者本位の復興と原発ゼロをめざして」です。８月に甚大な土砂災害をうけた広島で結成された広島県災対連のメンバーをはじめ各地から１８０人が参加しました。 全国災対連の代表世話人で全労連の小田川義和議長が主催者あいさつ。大震災の復旧・復興では“人間の復興”・住民の生活全般の復興はいまだ限定的だと安倍政権を批判。原発再稼働をすすめ、国土強（きょう）靱（じん）化と称して無駄な公共事業のバラマキをする逆立ちした政治の転換を解散・総選挙で求めていこう､と語りました｡ 岩手、宮城の代表が東日本大震災津波からの復興の現状と課題について報告。福島の代表は、県民の避難や健康状況、河川や沼などに残る大量の放射性物質のことなどを発言しました。 広島の代表は、
安倍政権ここが許せない/本紙シールアンケート/東京
国民の声を反映した新しい政治を―。衆院解散・総選挙の可能性が高まる中、本紙は１５日、東京・池袋駅前で、安倍政権の支持・不支持を問うシールアンケートを行い、「不支持」が「支持」の２倍以上にのぼりました。安倍「暴走政治」の転換を求める声が強まっています。 「不支持」の理由として多かったのは消費税増税反対。再増税の先延ばしではなく中止を求める声が上がりました。 「いままで通りの倹約だけでは支払額が高くなり、消費税増税の影響を感じます」。東京都練馬区の女性（４９）は「安倍さんは、子育て中の世帯にお金がかかることを理解して。庶民感覚を持つ政党に伸びてほしい。がんばって」と話しました。 「不支持」を迷わず選んだ音楽家（５６）＝同豊島区＝は、理由を「とくに平和のことで安倍首相はウソを言っているから」と語ります。「安倍首相が唱える『積極的平和主義』。言葉通りなら、憲法９条を前面に押し出した外交をするのが当
災害対策全国交流集会の参加者 福島被災地を視察/時間止まったまま 原発だめ
「災害対策全国交流集会２０１４」の参加者３０人が１４、１５の両日、バスで東日本大震災と原発事故による放射能被害で住民の避難が続く福島県富岡町、浪江町を視察しました。再生エネルギーを活用するとりくみも見学しました。 避難指示解除準備区域もある富岡町。ＪＲ富岡駅周辺の住宅地は、壁や玄関は壊れたままでした。地震と津波被害の復旧は手つかず。人の気配はなく、静まりかえっていました。 浪江町に入ると、あちこちの道路が封鎖されていました。震災がれきの分別作業場では、ダンプカーが行き交っていました。参加者は、海岸近くの献花場で手をあわせていました。 兵庫県から参加した女性(５５)は、「時間が止まって死んだような町の状況をみて驚きました。放射能汚染で戻れない住民のことを考えると悲しくなる光景です」と語りました。 東京都から参加した男性(７３)は、「震災直後に訪れた時に見た衝撃を忘れかけていましたが、当時を思
北星学園大講師の雇用継続を/ＪＣＪ道支部 要望書
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）北海道支部は１４日、北星学園大学（札幌市）の田村信一学長が、元朝日新聞記者の非常勤講師を来年度から雇用しない意向を示している問題で、雇用の継続を求める要望書を同大学に提出しました。 要望書は、同大学が日本軍「慰安婦」報道にかかわって「辞めさせないと爆弾を仕掛ける」などと講師の解雇を要求されている今回の事件が、(1)暴力と結びついた脅迫であり、大学人への明らかな人権侵害、(2)脅迫と攻撃が、事実に基づくものではない、(3)大学の自治、学問と言論の自由を脅かすもの―と指摘。 言論と報道の自由を守るために活動しているＪＣＪ北海道支部として、事実と問題点を新聞やテレビを通じて多くの人々に伝えることで役割を果たす決意を表明するとともに、同大学に対して、脅迫と暴力に屈せず、人権と学問・言論の自由を守るために非常勤講師の雇用を継続し､｢大学人の仲間としてともに歩んでいただ
空き家対策特措法案が可決/穀田議員 指定は厳格に
老朽化による倒壊やごみの投棄、放火の恐れがある空き家の対策を進める空き家対策特措法案が１４日、衆院本会議で、全会一致で可決しました。 空き家は昨年時点で住宅の１割超にあたる８２０万戸。３５５の自治体（４月）が対策条例を設けています。 日本共産党の穀田恵二議員は本会議に先立つ国土交通委員会の質疑で、倒壊などの恐れがある危険な空き家は強制撤去の対象となるため、その指定は厳格で抑制的でなければならないと指摘。周辺住民や有識者らの客観的意見を聞く協議会などを設けるよう提起しました。 国交省の橋本公博住宅局長は「個別の事情をよく判断する」とした上で、第三者機関の意見聴取についても「参考になる指針を定めることが必要だ」と答弁しました。 穀田氏は、空き家の撤去が進まない理由として、解体費用に加え、撤去後に固定資産税が６倍になる問題を指摘。橋本氏は「必要な措置を具体的に検討したい｣と答えました｡ 穀田氏は
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