日本共産党国会議員団が26日に発表した二重債務の解消に向けた緊急提案の全文は次の通りです。 東日本大震災による地震、津波で店舗や工場等が全壊、流失、半壊などした被災事業者が、これから新たな借金をして事業を再開しようとしても、震災前の過去の借金が足かせとなって再スタートができない―いわゆる二重債務の解消は喫緊の課題である。 わが党は、早くからこの問題を国会で取り上げ、党の第2次提言(5月17日)では「国が『震災復興支援機構』(仮称)をつくって、債務を金融機関から買い取り、『機構』が買い取った債務は、将来、事業が再生した段階で超長期の展望で返済を行い、被災状況などの実情に応じて債務の減免も行うという方法もある」と提案してきた。 6月8日、ようやく与党復興ビジョンチームは、従来からある「中小企業再生ファンド」を活用したスキーム(枠組み)を打ち出したが、わが党や被災地の諸団体、日弁連などから「これ