二重債務の解消にむけて/――日本共産党の緊急提案/２０１１年７月２６日 日本共産党国会議員団
日本共産党国会議員団が２６日に発表した二重債務の解消に向けた緊急提案の全文は次の通りです。 東日本大震災による地震、津波で店舗や工場等が全壊、流失、半壊などした被災事業者が、これから新たな借金をして事業を再開しようとしても、震災前の過去の借金が足かせとなって再スタートができない―いわゆる二重債務の解消は喫緊の課題である。 わが党は、早くからこの問題を国会で取り上げ、党の第２次提言（５月１７日）では「国が『震災復興支援機構』（仮称）をつくって、債務を金融機関から買い取り、『機構』が買い取った債務は、将来、事業が再生した段階で超長期の展望で返済を行い、被災状況などの実情に応じて債務の減免も行うという方法もある」と提案してきた。 ６月８日、ようやく与党復興ビジョンチームは、従来からある「中小企業再生ファンド」を活用したスキーム（枠組み）を打ち出したが、わが党や被災地の諸団体、日弁連などから「これ
衆院で剰余金処理法案可決/佐々木議員 東電救済策に反対
２次補正予算案の財源をつくるための剰余金処理法案が２０日、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党だけが反対しました。 これに先立つ衆院財務金融委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、２次補正予算案に盛り込まれた「二重ローン対策」を取り上げ、金額が微々たる上に、運用次第では中小零細企業が切り捨てられる可能性があると指摘しました。 佐々木氏は、二重ローン対策として７７４億円が計上されているが、共同施設の復旧事業などが含まれており、厳密に二重ローン対策といえるのは２６５億円にすぎないと指摘。さらに、被災地で返済を一時停止・条件変更をしている債務者が１万８００９件、５５６４億円にのぼるが、このうち、何割が救われるのかとただしました。 自見庄三郎金融担当相は、この間の政府の対応を述べるだけで、質問には答えられませんでした。 佐々木氏は、再生可能性を判断する間の利子負担の
岩手・宮城・福島 被災３県ハローワーク調査/「仕事 地元で」職員奔走
「地元の求人獲得が一番の課題」「地元に人が残れる政策が急がれている」―。 岩手、宮城、福島３県の被災地のハローワークを取材して、当局者が共通して指摘していたのが、この課題です。 本紙が９カ所のハローワーク前でおこなった被災者の聞き取り調査（２日付既報）でも、被災者の多くが、老親の介護などさまざまな事情から、地元に残ることを強く希望しています。 複数のハローワーク所長が「外に出て行ける人は、すでに出ている。残っている人の多くは、出て行けない人たちだ」と語りました。地元の雇用創出は決定的に重要です。被災者の要求にこたえようと、どこのハローワークも少ない人数のなかから人を配置し、事業者訪問などで求人拡大にとりくんでいます。 しかし、多くの事業所が壊滅的な被害を受けたもとで、この仕事は困難を極めています。紹介できる仕事がないのです。 「地元の求人開拓で事業所をまわっても“状況がわかっているのか”と
被災企業の「二重債務」/国の責任で凍結・減免を/債権買い取り機関が必要
東日本大震災からの復興にとって、被災企業の「二重債務」の解決が急務となっています。（大小島美和子） 岩手、宮城、福島３県に本店を置く１９信用金庫（信金）と１０信用組合（信組）の中小企業向け貸出残高は約１兆１０００億円、８地方銀行の中小企業向け貸出残高は約５兆９０００億円です。被災したのは、信金・信組が貸出先とする自己資金力の弱い小・零細企業が大半です。工場などの生産手段を失った企業が事業再生のために新たな融資を受けると、既存の借金との「二重債務」を負うことになります。「既存債務の軽減策がなければ地域の復興は進まない」という声が被災地からあがっています。 三陸海岸に面する岩手県宮古市に本店を置く宮古信金の齋藤浩司理事長は、『金融機関財政事情』誌５月２～９日号のインタビューで、「（地域）事業者の事業意欲、バイタリティーをうまく引き出せるような公的な支援の仕組みがつくれなければ、この地域は死んで
大震災被災者/“二重ローンから解放を”/日弁連が院内集会
日本弁護士連合会（日弁連、宇都宮健児会長）は１日、衆議院第１議員会館内で東日本大震災における二重ローン問題を考える院内集会を開きました。 日弁連は、大震災発生当日に緊急対策本部を設置。各地弁護士会、各自治体・日本司法支援センターなどと連携して、被災地での無料法律相談や無料電話相談を実施してきました。 あいさつにたった宇都宮会長は、１万５０００件を超えた相談のうち、住宅や車、船等のローン、リースにかんする相談が大きな割合を占めることを話しました。「二重ローン問題などの不合理な債務からの解放についての提言」（４月）をはじめ、今後も積極的な立法提言、法律相談活動で被災者を支援していく、とのべました。 岩手県宮古市の小口（おぐち）幸人弁護士は「被災者は家族や自宅、仕事だけでなく、住みなれた“街”を丸ごと無くした」と発言。被災者と地場産業、地元金融機関への支援の必要性を強調しました。 工藤芳明弁護士
二重ローン解消し新規融資を/高齢化の被災地 事業再開支援全力で/衆院震災復興特 佐々木議員が要求
「被災地の中小零細業者が安心して事業再建ができるよう全面的に支援を」。日本共産党の佐々木憲昭議員は３０日の衆院震災復興特別委員会でこう述べ、被災業者への新規融資と二重ローン問題の解決を求めました。 佐々木氏は、岩手、宮城、福島各県の沿岸部は農林漁業が中心で中小零細業者が多く、高齢者の比率が高い地域だと示しました。 沿岸部の６０歳以上の比率は岩手県で３５・２％、宮城県で２５・８％、福島県で２８・３％。主要産業である漁業就業者ではより高く、岩手県５１・３％、宮城県４６・５％、福島県３２・７％となっています。 佐々木 高齢の方がもう一度、事業を復活させるのは並大抵でない。国がしっかり支援の手を差し伸べることが大事だ。 枝野幸男官房長官 高齢者のみなさんが意欲をもって復興にとりくむ支援をしないと、個々人のくらしも、地域も復興・復活させることはできない。しっかり対応したい。 不当な扱い受け 佐々木氏
二重ローン対策「実施」/経産相が表明 佐々木議員に答弁/衆院復興委
日本共産党の佐々木憲昭議員は３０日の衆院震災復興特別委員会で、「新たなスタートのために既存債務を何とかしてほしいというのが被災者の声だ」と強調し、政府として二重ローン解消に対策をとるよう求めました。 （関連記事） 佐々木氏は、日本共産党の大門実紀史議員が二重ローン解消の枠組みを提起したのに対し菅直人首相が「大変検討に値するスキームだ」（１３日の参院予算委員会）と述べたことを紹介し、「首相と同じ立場か」とただしました。これに対し枝野幸男官房長官は「同じ考えだ」と述べ、海江田万里経済産業相は「関係省庁と連携をとり、（対策を）実施する」と明言しました。 その上で佐々木氏は、二重ローン対策として返済を２０年間猶予するとともに、公的機関が利子補給する枠組みが考えられると提起。「公的資金の投入を受けて救われた銀行が恩返しすべきだ」とのべ、利子補給の財源の一例として預金保険機構を活用することなどを求めま
２次補正予算速やかに （上）/一刻も早く希望ある施策を
“復興への希望が持てる施策を一刻も早く打ち出してほしい”―東日本大震災の被災地のこんな願いに反して、菅政権は救援・復興のための２次補正予算案提出を７月以降に先送りしようとしています。菅直人首相はその理由として「復興構想会議で青写真づくりの議論をしている。(結論の)めどは6月末だ｣と述べていますが､被災地では各分野から切実な要求が出されており､今国会での2次補正予算案の編成､成立は待ったなしです｡ 今月２日に成立した４兆円規模の第１次補正予算は、仮設住宅７万戸分の整備費やがれき撤去、商工業や農林水産業への融資などが盛り込まれていますが、それらは、いわば必要最低限の応急措置です。 被災者生活再建支援制度では、全壊で最大３００万円が支払われるはずですが、１次補正と都道府県などが拠出している基金をあわせても１０００億円程度。１０万世帯に１００万円ずつ配ればなくなる規模です。上限３００万円について首
漁船も防波堤も９割が津波被害受けたが…/三陸漁業 つぶさせぬ/石巻に「復興会議」発足/「国は支援策を」/宮城・岩手で今
東日本大震災の津波は三陸産と銘打つ魚介類を水揚げする漁港をのみ込みました。「復旧に何十年かかるか分からない」。岩手県の担当者は頭を抱えます。そんななか、漁業関係者は復興に向けて動き出しています。 （藤川良太） 宮城県石巻港。長さ５００メートル以上もある市場の屋根は津波で地面にたたきつけられ無残な姿をさらしています。岸壁は沈下し、一部は常に海水が染み出す状態です。 宮城県によると、県に登録している２０トン以下の漁船１万３千隻余のうち９割を超える１万２千隻が被害を受けました。石巻市で底引き網漁船の漁労長を務める男性（５７）は「水揚げする場所がないし、その後もない。その上、原発で放射能汚染の風評被害が広がったら、どうしようもなくなる」と語ります。 運送トラック業者や市場、製氷工場、冷蔵・冷凍庫を取り扱う業者など、漁業にかかわるすべてのものが軒並み被害を受けました。男性は「加工の工場も被害が出た。
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