コートジボワール残虐行為/国際刑事裁が捜査承認/国内で真実委発足
国際刑事裁判所（ＩＣＣ、ハーグ）は３日、西アフリカ・コートジボワールで昨年末の大統領選挙後に起きた内戦に伴う残虐行為について、検察局の捜査開始を承認したことを明らかにしました。同国では先月２８日、内戦による傷痕を修復する目的で、「対話・真実・和解委員会」が発足しています。 同国では０２年のバグボ大統領（当時）追放を狙ったクーデター未遂事件後、国が南北に分断されました。昨年、再統一のために行われた大統領選挙の決選投票（１１月）後、勝利したワタラ元首相と大統領辞任を拒否するバグボ氏との対立で再び内戦状態に陥りました。 混乱は、ワタラ派軍が４月、バグボ氏を拘束するまで続き、３０００人以上が死亡、５０万人が国内避難民・難民となりました。隣国リベリア、ガーナには今も数千人の難民が残っています。 委員会は、アパルトヘイト（人種隔離政策）廃止後の南アフリカ共和国の「真実・和解委員会」（１９９５年設立、委
国会図書館スパイ事件/調査活動への侵害/井上議員
日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院決算委員会で、国会図書館に出向していた外務省職員が国会議員らの図書館利用状況を収集し外務省に報告し、外務省が内部回覧していた事件について「国会議員の調査活動の自由に対する侵害だ」と批判し、関係者の証人喚問を要求しました。 この問題は、今年２月に公開された１９９８年１月７日に外務省総務課が作成した文書などから明らかになったもの。日本共産党、自民党、社民党議員に対して行われていたことが判明しています。 井上氏は、憲法の理念実現に寄与する国会図書館の使命を揺るがす重大事件だと指摘。長尾真国会図書館長は「国会職員法１９条の守秘義務違反にあたる」と述べ、外務省へ抗議し調査を求めたことを明らかにしました。 しかし高橋千秋外務副大臣は「守秘義務を有する外務省員に限定し、広く流布されることはないよう配慮したもので守秘義務違反と考えていない」と答弁。井上氏は、外務省は当
「改憲反対」が１５年ぶり上回る/「読売」世論調査/「９条守れ」６割に
読売新聞が一九八一年から実施している面接方式の「憲法」世論調査で、「憲法改正」反対が賛成を十五年ぶりに上回ったことが、同紙八日付の報道で明らかになりました。「今の憲法を改正しない方がよい」と思う人は４３・１％で昨年調査より４・０ポイント増、「改正する方がよい」は４２・５％で同３・７ポイント減でした。 同紙調査では、九条については改定反対が一貫して多数でしたが、憲法全体については九三年から改定賛成が反対を上回り、二〇〇四年には賛成６５・０％と最高を記録していました。しかし、同年に「九条の会」が結成され、翌年からは四年連続で改憲反対が増加、昨年は賛成が過半数割れしていました。 反対の理由（複数回答）では、「世界に誇る平和憲法だから」が６ポイント増の５２・５％でトップ、「基本的人権、民主主義が保障されているから」も４ポイント増やして２６・６％でした。支持政党別でも、自民支持層で賛成が九七年以来の
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