社会保障は応能負担で/参院特 大門氏が追及 世界の流れに背く消費税/大企業の税負担軽い
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院社会保障・税特別委員会で、「消費税増税に頼らないで社会保障の拡充と財政再建はできる」と提起し、大企業と富裕層に適正な負担を求めるべきだと主張しました。 （論戦ハイライト） 大門氏は、社会保障制度を通じて所得の再分配を行うのが近代国家の役割であり、その財源は能力に応じて負担する「応能負担」が原則だと強調。欧州でも消費税が社会保障財源に占める割合は１割前後にすぎないと指摘し、日本は逆進性のある消費税で社会保障をまかなう「世界でも異常な国になる」と批判しました。 安住淳財務相は、応能負担の原則が歴史的にも確立された世界的な原則だと認めながらも、消費税もその一部だとごまかしました。 大門氏は「社会保障が危ないというのなら、企業部門も含め国民みんなで負担するのが当然だ。大企業に適切な負担を求めよ」と主張。現行の法定実効税率（国と地方を合わせた税率）が約４０％な
論戦ハイライト/消費税に頼らない道がある/参院特別委 大門議員の追及
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院社会保障・税特別委員会で、「消費税増税に頼らない社会保障と財政の再建を」と求めました。 宮城・岩手・福島 毎年５６００億円の増税 被災地支援 吹っ飛ぶ 大門氏は、東日本大震災の被災地で地元紙が「消費税増税は生活再建の足かせになる」「復興に逆効果」（河北新報、６月２７日付）と指摘していることを紹介。原発事故で営んでいた酒店を失った自営業者（６８）の「われわれは見捨てられた」という声にふれ、こう迫りました。 大門 消費税１０％になると、宮城、岩手、福島の被災３県の増税額は毎年５６００億円以上に達する。被災地への支援金が吹っ飛んでしまう規模の増税だ。「１００年に１度の大災害の時に連続して大増税など打ち出すべきではない」というのが被災地の人々の声だ。 野田佳彦首相 被災地の声にはさまざまな声がある。「（増税は）総論としては賛成だけど、住宅再建に格別の配慮を」
市田書記局長の代表質問 参院本会議
私は日本共産党を代表して野田総理に質問します。 東日本大震災・原発事故からの復興 失業給付や医療・介護負担減免の延長を いまも３３万人ものかたがたが避難生活を強いられている東日本大震災と原発事故からの復興は、引き続き国政上の最重要課題であります。そこでおうかがいします。 被災地では仕事を失い、いまだに職につけない人が多数残されています。ところが、その人たちの職場の確保の見通しも立たない中で失業手当が次々に打ち切られています。この３月までに７０００人をこえ、９月末には全員が打ち切られてしまいます。職につけないまま失業手当を打ち切られた人を見捨てるつもりですか。安定した仕事と収入を保障するために全力をあげるとともに、当面、少なくとも失業給付の延長を行うべきだと考えますがいかがですか。 また被災地で続けられている医療と介護の負担減免措置もいまのままでは２月いっぱいで打ち切られます。延長すべきでは
きょうの潮流 2012年1月28日(土)
「いまや自民党以上に自民党的政権といっても過言ではありません」。日本共産党の志位委員長は、きのうの代表質問で、野田政権をこう評しました▼なるほど、財界やアメリカのいい分を受け売りして忠勤に励む姿は、目にあまります。政権をとったときの０９年総選挙の公約をゆがめて平気なのも、受け売り政治に突きすすむためでしょう▼志位さんに対し、首相が答えました。消費税増税は公約違反ではない。民主党は、任期中は増税しない、増税するときは信を問う、といっていたのだ―。しかし、そんな話は０９年政権公約にありません▼当時の鳩山代表は、“４年間は増税の議論もしない”と訴え、総選挙をたたかいました。議論どころか、政府で決めて法案を出すのが野田政権です。消費税の増税を求める財界に近づきすぎて、社会・経済の全体像も目に入っていません▼志位さんが求めました。社会保障の財源づくりの税金なら、まずは大企業や富裕層を優遇する税制の見
「米国・財界中心」から転換を/代表質問 志位委員長がただす
「アメリカいいなり・財界中心」の政治から転換せよ―衆院本会議で２７日、代表質問にたった日本共産党の志位和夫委員長。「二つの害悪」を断ち切り、新しい日本への転換を迫りました。 財界いいなり・「一体改革」 消費税増税三つの大問題 ――首相は答えられず ムダ遣いは続けたまま 社会保障は切り捨てばかり 経済も財政も共倒れになる 「大震災と原発事故で苦しんでいる最中に、なぜ増税か」。志位氏は、「税と社会保障の一体改革」の名による消費税増税について被災者の怨嗟（えんさ）の声を突きつけ、「胸の痛みさえないのか」と迫りました。 その上で、志位氏は消費税大増税について、(1)無駄遣いを続けながらの大増税、(2)社会保障の切り捨てメニューばかり、(3)国民生活に打撃を与え経済も財政も共倒れになるという三つの大問題を指摘しました。 このなかで、景気をどん底に突き落とした１９９７年の消費税５％への増税について、首
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