(写真)企業・団体献金全面禁止法案を衆院の向大野新治事務総長(前列、左から5人目)に手渡す志位和夫委員長(その右)と党衆院議員=1日、国会内 日本共産党国会議員団は1日、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を全面的に禁止する法案(政治資金規正法改正案)を衆議院に提出しました。日本共産党が今国会で法案を提出するのは、「政党助成法廃止法案」(1月26日)に続いて2度目です。 (関連記事) 企業・団体献金全面禁止法案は、企業・団体による寄付を禁止するとともに、政治資金パーティー収入を寄付とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入も禁止し、文字通り企業・団体献金を全面的に禁ずるもの。1日午後、志位和夫委員長ら党衆院議員20人がそろって、衆院の向大野新治事務総長に手渡しました。 提出後、志位委員長は記者会見し、「この間、『政治とカネ』をめぐり、国の補助金を受けている企業からの閣僚への献金