企業・団体献金禁止法案を提出/志位氏「腐敗・堕落ただす」
（写真）企業・団体献金全面禁止法案を衆院の向大野新治事務総長（前列、左から５人目）に手渡す志位和夫委員長（その右）と党衆院議員＝１日、国会内 日本共産党国会議員団は１日、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を全面的に禁止する法案（政治資金規正法改正案）を衆議院に提出しました。日本共産党が今国会で法案を提出するのは、「政党助成法廃止法案」（１月２６日）に続いて２度目です。 （関連記事） 企業・団体献金全面禁止法案は、企業・団体による寄付を禁止するとともに、政治資金パーティー収入を寄付とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入も禁止し、文字通り企業・団体献金を全面的に禁ずるもの。１日午後、志位和夫委員長ら党衆院議員２０人がそろって、衆院の向大野新治事務総長に手渡しました。 提出後、志位委員長は記者会見し､｢この間､『政治とカネ』をめぐり、国の補助金を受けている企業からの閣僚への献金
秘密法廃止法案を提出/共産党・社民党など共同で/優先審議求める方針
日本共産党は１６日、社民党、無所属議員と共同し、昨年１２月に圧倒的多数の国民の反対の中で成立が強行された秘密保護法の廃止法案を参院に提出しました。法案の内容は、秘密保護法をただちに廃止するものです。 日本共産党の山下芳生書記局長は提出後の会見で、自民・公明両党提出の秘密会設置法案（国会法改定案）の会期内成立が狙われる重大な情勢の下で、廃止法案を提出・対置することで優先審議を求めていく方針を明らかにしました。 山下氏は、日本共産党が秘密法に反対した他の野党との共同を重視する立場で、今国会冒頭から各党に呼びかけを続け、努力してきた経過を説明。その上で、「なぜ今日、提出するのか」と述べ、自民・公明両党が国会を政府の秘密保全体制に組み込む“秘密国会法”ともいうべき国会法改定案を提出し、１３日に衆院通過を強行し、１７日から参院でも審議入りが狙われていると指摘。このタイミングで提出する意義を強調しまし
ラジオ番組/志位さん、まるごと共産党を語る
日本共産党の志位和夫委員長は２４日早朝に放送されたラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に生出演しました。党の自己紹介から始まり、尖閣問題や復興予算の流用問題をめぐって、司会の岩瀬さん、政治ジャーナリストの角谷浩一氏となごやかに語り合いました。ポイントを紹介します。 自己紹介――どの分野も改革ビジョン 「共産党というと『お堅いかな』なんていうイメージがあるんですが、リスナーのみなさんに、日本共産党についてアピールしていただけますか」 岩瀬さんに促され、志位氏は「間違った政治には断固反対を貫きますが、国民のみなさんが解決を望んでいる問題について、どの分野でも改革ビジョンを出しているんですよ」と話しました。 志位氏があげたのは、▽消費税に頼らずに社会保障を充実し、財政危機を打開する「経済提言」▽日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるかを明らかにした「外交ビジョン」▽日本のエネルギー、
共産党伸ばし防災力を強く/和歌山・奈良・京都 志位委員長訴え
日本共産党の志位和夫委員長は５日、和歌山、奈良、京都を駆け巡り勝利へ演説を行いました。 和歌山駅前 震災で災害時の拠点病院の大切さがはっきりしたのに和歌山県では自民、民主、公明の「オール与党」県政のもとで深刻な地域医療崩壊が起きています。 志位氏は特別養護老人ホームの待機者が県内２８７５人もいる状態では災害時に真っ先にお年寄りが犠牲になってしまうと指摘。一方で大企業には１社最大１００億円の誘致補助金をつぎ込む逆立ちをただそうと訴えました。 党県議団が、小中学校の耐震化を促す県独自支援の実現に尽力し、４年間で耐震化率が２７％も上昇したことや、既存ビルを津波避難先に指定する「津波避難ビル」の拡大に努めてきたことを紹介し、支援を訴えました。 近鉄奈良駅前 近鉄奈良駅前を埋めた聴衆から、演説に「賛成！」の声があがり、盛んに拍手が送られました。 奈良県も「オール与党」県政で、国保料は近畿一の高さ。小
畜産経営の発展を/党国会議員団 農水相に申し入れ
（写真）畜産問題で鹿野道彦農水相（左）に申し入れる紙智子参院議員（右から２人目）、赤嶺政賢衆院議員（右）＝10日、国会内 日本共産党の国会議員団は１０日、国会内で、原油や穀物の高騰に直面し窮状にある畜産や酪農の経営を維持発展できるようにするために国の対策を求める申し入れ書を鹿野道彦農林水産相に手渡しました。 申し入れ書では、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加をやめるとともに、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉を直ちに中止することを要求。加工原料乳生産者補給金とその限度数量を２０５万トンまで引き上げることや、配合飼料価格安定制度で生産者負担分に対する支援制度の創設と民間資金導入部分の利子補てんを継続、今後想定される穀物価格の高騰に対応できるよう国の財政支援を強めることなど８項目を求めています。 申し入れた紙智子参院議員は「ＴＰＰや交渉を再開した日豪ＥＰＡに現場の生産者が不安を抱えている。後継
「子ども手当」法案/高橋議員の質問/衆院本会議
２４日の衆院本会議で趣旨説明が行われた２０１１年度「子ども手当」法案に対して、日本共産党の高橋ちづ子議員が行った質問は次の通りです。 貧困と格差の拡大が子育て世代に深刻な打撃を与えています。日本は、先進諸国で子どもに関する予算が極端に低く、支援策の拡充はまったなしです。 日本共産党は、子育てのための現金給付と保育所の増設など子育ての土台の整備を「車の両輪」ですすめることが重要であると主張してきました。現金給付は、児童手当の支給年齢と支給額の拡充を求めてきた立場から、昨年の子ども手当法案に賛成しました。 しかし、昨年は２０１０年度限りで、財源や地方負担のあり方など制度の根幹を先送りしたものでした。日本共産党はこれまで、理念や目的があいまいでわかりにくく、控除の廃止・縮減による増税が抱き合わせで、消費税増税が懸念されること、基盤整備の方向性がみえないことなどを指摘してきました。 今回の法案は、
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政党助成金 廃止法案通常国会に提出へ/志位氏表明